一時的な海外渡航と公訴時効の停止
一時的な海外渡航と公訴時効の停止（最決平21.10.20）は、犯行後に一時的に海外へ渡航していた被告人に、犯人が国外にいる間は公訴時効（一定期間がたつと起訴できなくなる制度）の進行が止まるとする刑訴法255条1項前段が当てはまるかが問題になった判例です。最高裁は、犯人が国外にいる間は、それが一時的な海外渡航による場合であっても公訴時効はその進行を停止するとして、時効は完成していないとしました。前段と後段の要件の違いとあわせて、停止事由を整理する判例です。
事案
255条1項の仕組み
公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行し（253条1項）、所定の期間が過ぎると公訴を提起できなくなり、起訴しても免訴となる（337条4号）。255条1項は時効の進行が止まる場合を二つ定める。前段は犯人が国外にいる場合で、国外にいる期間だけ時効が止まる。後段は犯人が逃げ隠れているために起訴状謄本の送達や略式命令の告知が有効にできなかった場合で、逃げ隠れている期間だけ止まる。後段には送達・告知ができなかったという条件が付いているが、前段にはそのような条件が書かれていない。
事件と争点
被告人は詐欺の罪で起訴された。被告人には犯行後に一時的に海外へ渡航していた期間があり、この期間を時効期間から除くかどうかで、起訴の時点で公訴時効が完成していたかどうかが分かれた。争点は、生活の本拠を国外に移したわけではない一時的な渡航でも、255条1項前段の「犯人が国外にいる場合」に当たり、その間は時効の進行が止まるのかである。
原審の判断と上告
控訴審の高松高裁は、平成20年7月14日の判決で、被告人について公訴時効は完成していないことを前提に判断をした。これに対して被告人側が上告し、弁護人は上告趣意の中で、憲法違反・法令違反・事実誤認・量刑不当とあわせて、本件では公訴時効がすでに完成していると主張した。事件は最高裁第一小法廷で審理された。
要点
- 一時的な海外渡航でも、国外にいる間は公訴時効が停止する。
- 255条1項前段の停止は、捜査機関の覚知も送達の不能も要件としない。
- 証拠の散逸を時効の根拠とする見解では、国外にいる間の停止を説明しにくい。
判旨
最高裁第一小法廷は、上告趣意は適法な上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。そのうえで、なお書きで時効完成の主張に答え、「犯人が国外にいる間は，それが一時的な海外渡航による場合であっても，刑訴法２５５条１項により公訴時効はその進行を停止する」から、被告人について時効は完成していないとした。決定自体は理由を詳しく述べていない。もっとも、前段は後段と違って送達・告知ができなかったことを条件としておらず、国外には日本の捜査権が実際上及ばないことが停止の理由であるとするのが最判昭37.9.18であり、この理由は渡航の目的や長さにかかわらず当てはまる。
観点 1
一時的な海外渡航でも、国外にいる間は公訴時効が停止する。
255条1項前段の「犯人が国外にいる場合」は、海外に移住した場合や逃亡のため出国した場合に限られない。旅行や出張のような一時的な渡航でも、国外にいる期間は時効の進行が止まり、帰国すれば残りの期間が再び進む。条文は「国外にいる」ことだけを要件としており、国外にいる間は日本の捜査権が及ばないという停止の理由は、滞在が長くても短くても変わらないからである。したがって渡航の目的、期間の長短、逃亡の意図の有無は問わない。何度も渡航していれば、国外にいた期間をすべて除いたうえで、時効期間が満了しているかを数える。
よくある誤り
- 犯人が犯行後に海外に渡航していても、一時的な渡航であれば、その間公訴時効は停止しない（×）
- 国外にいることによる時効停止は、逃亡のため長期にわたり国外に滞在した場合に限られる（×）
- 一時的な渡航の場合は、起訴状謄本の送達ができなかったときに限り時効が停止する（×。送達不能を要するのは後段の逃げ隠れだけである）
短答での問われ方
予備2022年問20オが直接の出題である。甲乙が共謀してV方に侵入しVに傷害を負わせた事例で、「一時的な渡航であっても、その間、公訴時効は停止する」を○とさせた。同じ問では、共犯者の一人の起訴による停止が他の共犯者に及ぶこと（ウ。254条2項）、起訴状謄本の不送達で公訴棄却となっても起訴による停止の効力は失われないこと（エ）が並んで問われた。停止事由ごとに条文を区別して覚える。
論文での書き方
規範は「犯人が国外にいる間は、一時的な海外渡航による場合でも、255条1項前段により公訴時効は停止する（最決平21.10.20）」と示す。あてはめでは、問題文から出国日と帰国日を拾い、国外にいた期間を除いて、犯罪行為の終了時から起訴までに時効期間が満了したかを数える。射程として、渡航の目的や逃亡の意図は問わないこと、国内で逃げ隠れていた場合は後段の問題となり送達・告知の不能が必要になることを区別する。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2022年 第20問 オ直接
甲及び乙が犯行後に海外に渡航していた場合、一時的な渡航であっても、その間、公訴時効は停止する。
観点 2
255条1項前段の停止は、捜査機関の覚知も送達の不能も要件としない。
前段の停止は、後段と違い、起訴状謄本の送達や略式命令の告知ができなかったことを前提にしていない。犯人が国外にいる間は日本の捜査権が実際上及ばず捜査や訴追が難しくなることが、停止の理由である。そのため、捜査機関が犯罪の発生や犯人を知っていたかどうかにかかわらず、国外にいる期間は時効が止まる（最判昭37.9.18）。本決定が一時的な渡航も含めたのも、この趣旨から導かれる。これに対し後段の逃げ隠れは、送達・告知が有効にできなかったことが必要である。
よくある誤り
- 捜査機関が犯罪の発生又は犯人を知らない場合には、犯人が国外にいることだけでは時効は停止しない（×）
- 犯人が国外にいる場合も、起訴状謄本の送達ができなかったときに限って時効が停止する（×。それは後段の逃げ隠れの要件）
短答での問われ方
司法2009年問30の5は、犯人が国外にいても捜査機関が犯罪の発生または犯人を知らなければ時効は停止しないとする記述で、×である。前段と後段の要件の違い（送達・告知の不能を要するのは後段だけ）を正確に言えるようにしておくと、予備2022年問20オとあわせて処理できる。
論文での書き方
条文の構造から論じる。後段には送達・告知ができなかったという条件が付いているのに、前段には付いていない。そこで前段の停止の理由は、送達ができないことではなく、国外には日本の捜査権が実際上及ばないことにあると示す。そこから、国外にいた事実があれば足り、捜査機関が犯罪や犯人を知っていたか、渡航が一時的かどうかは問わないと結論づける。国内で逃げ隠れていた事例には前段は使えない。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2009年 第30問 5応用
犯人が国外にいる場合には，時効は，その国外にいる期間その進行を停止するが，捜査機関が犯罪の発生又は犯人を知らない場合には，犯人が国外にいることだけでは，時効は，その進行を停止しない。
観点 3
証拠の散逸を時効の根拠とする見解では、国外にいる間の停止を説明しにくい。
公訴時効の根拠については、時の経過で処罰の必要が薄れるとする見解、証拠が散逸して公正な審理ができなくなるとする見解、長く訴追されなかった者の地位の安定を図るとする見解などがある。証拠が散逸するかどうかは犯人が国内にいても国外にいても変わらないから、証拠散逸を根拠とする見解では、犯人が国外にいる間に時効が止まる理由を説明しにくい。国外停止の規定は、捜査・訴追の可能性を重視する制度設計を示しており、本決定の一時的渡航への適用もその延長にある。
よくある誤り
- 証拠の散逸を根拠とする見解によれば、犯人が国外にいる間に時効が停止することを無理なく説明できる（×）
短答での問われ方
予備2013年問19ウ（司法2013年問28ウも同じ問題）は、時の経過による証拠の散逸を根拠とする見解に対し、犯人が国外にいる場合の停止を説明できないとの批判がある、とする記述で、○である。見解ごとの弱点を問う形式なので、国外停止の規定を手がかりに見解を切り分ける。
論文での書き方
時効の根拠論を正面から書くことは少ないが、停止事由の解釈では制度趣旨から論じる必要がある。国外停止は捜査権が及ばないことへの配慮であり、証拠の散逸とは関係しない、という整理を前提に置く。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2013年 第19問 ウ対比
Ⅱの見解に対しては，犯人が国外にいる場合に公訴時効がその進行を停止することを説明できないとの批判がある。
司法試験 2013年 第28問 ウ対比
Ⅱの見解に対しては，犯人が国外にいる場合に公訴時効がその進行を停止することを説明できないとの批判がある。
関連する判例
- 最判昭37.9.18同旨捜査機関が犯罪や犯人を知らなくても犯人が国外にいる間は時効が停止するとした判例で、前段の趣旨を同じく捜査権が及ばない点に求める。
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