公訴提起による時効停止の効力の範囲

事案

公訴時効の停止の仕組み

公訴時効は犯罪行為が終わった時から進み、期間が満ちれば免訴となる（刑訴法250条・253条・337条4号）。進行を止める事由の中心が公訴の提起であり、254条1項は、時効は当該事件についてした公訴の提起によって停止し、管轄違い又は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進むと定める。問題は、起訴状の書き方に欠陥があって公訴棄却になった起訴でも「公訴の提起」として停止の効果を持つのか、そして停止はどの範囲の事実に及ぶのか、という点である。条文は「当該事件」と言うだけで、訴因に限るのか、公訴事実の同一性の範囲まで広がるのかを明らかにしていない。

旧起訴とその公訴棄却

被告人3名は、建物の所有名義を偽って不実の登記をさせたという公正証書原本不実記載・同行使の事実で、昭和50年12月26日に大阪地裁へ起訴された（旧起訴）。ところが起訴状は不実記載の中身を「保存登記」と書いており、これが文字どおり保存登記を指すのか、表示登記の書き誤りなのかがはっきりしなかった。両登記の不実記載は併合罪の関係に立つ別の罪である。検察官は旧起訴の審理で、保存登記とあるのは表示登記の誤記だと釈明し、訴因の補正を申し立てた。しかし地裁は昭和51年11月18日、理由5点を挙げ、補正の余地もないほど訴因が特定していないとして公訴棄却の判決をし、これが確定した。

再起訴と下級審の判断

検察官は昭和53年6月28日、表示登記の不実記載（公訴事実第一）と保存登記の不実記載（同第二）とを分けて、あらためて3名を起訴した。第一審は、旧起訴には公訴提起が無かったのと同視すべき重大な瑕疵があるから時効を止める力はなく、再起訴の時点で時効は完成しているとして、全員を免訴とした。検察官の控訴を受けた大阪高裁（昭和55年8月28日）は、旧起訴は第一については時効を止めたが、第二については止めていないと判断し、第一の部分を破棄して差し戻し、第二の部分の控訴は棄却した。被告人側は、旧起訴を棄却した確定判決の判断に後の裁判所は拘束されるはずだ、などと主張して上告した。

要点

1. 訴因が特定していない起訴でも、特定の事実への訴追意思が表れていれば公訴時効は停止する
2. 公訴提起による時効停止の効力は、訴因の事実だけでなく公訴事実を同一にする範囲に及ぶ
3. 同一性を欠く訴因変更請求でも、その事実への訴追意思の表明として時効は停止する（最決平18.11.20）
4. 形式裁判の内容的確定力は、主文を直接導いた判断にだけ生じ、その根拠として挙げた事情には及ばない

判旨

最高裁は上告を棄却した。254条が時効の停止を公訴提起に結びつけたのは、特定の罪となるべき事実について検察官の訴追意思が裁判所に明示される点を重視したからである。そこで、訴因の特定が実体審理を続けるのに足りない起訴でも、「特定の事実について検察官が訴追意思を表明したものと認められるときは、右事実と公訴事実を同一にする範囲において、公訴時効の進行を停止する効力を有する」とした。本件では、犯行の日時・場所・方法・対象建物が第一の事実と一致し、検察官が誤記の釈明もしていたから、旧起訴は第一の事実について時効を止めた。旧起訴を棄却した確定判決が後の裁判所を拘束するのは訴因不特定という判断だけで、どちらの罪の起訴か明らかでないとする部分には及ばないとした（裁判官1人の反対意見がある）。

観点 1

訴因が特定していない起訴でも、特定の事実への訴追意思が表れていれば公訴時効は停止する

254条1項が公訴提起に停止効を与えたのは、特定の事実について検察官の訴追意思が裁判所に示されることを重く見たからである。この趣旨からすると、起訴状の記載に不備があり、後に訴因不特定（338条4号）で公訴棄却となる起訴でも、どの事実を訴追しようとしたかが読み取れる限り停止効は生じる。本件では日時・場所・方法・対象建物の一致と検察官の誤記の釈明から、表示登記の事実への訴追意思が認められた。逆に、何を訴追したのか全く読み取れない起訴は停止効を持たないことになる。起訴状謄本が2か月内に送達されず公訴棄却決定（271条2項・339条1項1号）を受けた起訴にも停止効を認めた最決昭55.5.12と同じ方向の判断である。

よくある誤り

• 訴因不特定を理由に公訴棄却された起訴は、公訴提起が無かったのと同じだから時効は停止しない（×）
• 起訴状謄本が期間内に送達されず公訴提起がさかのぼって効力を失った場合、公訴時効は停止しなかったことになる（×。最決昭55.5.12）
• 公訴棄却の裁判が確定した後、停止していた時効は最初の起算点からやり直しになる（×。確定時から残りの期間が再び進む）

短答での問われ方

短答では謄本不送達の場面（最決昭55.5.12）が繰り返し出ており、予備H27第18問ウ、予備R1第19問イ、予備R4第20問エがいずれも「公訴棄却の確定時から再び進行する」かを問う。本決定の訴因不特定の場面と根は同じで、瑕疵のある起訴でも停止効は失われないと覚えておけば両方解ける。

論文での書き方

254条1項の趣旨を「特定の事実についての訴追意思の公的な表明」に置き、瑕疵ある起訴でもこの趣旨は妥当すると論じる。あてはめは、起訴状の日時・場所・方法・客体、検察官の釈明や補正申立てなどから、どの事実に訴追意思が向けられていたかを具体的に拾う。

論証カードランク B

公訴時効の停止の範囲（254条・「当該事件」・共犯者への効力）

時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める（刑訴法254条1項）。そこで、①瑕疵ある公訴提起にも停止効が生じるか、②停止効の及ぶ「当該事件」の

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年 第20問 エ応用

検察官が甲及び乙を起訴したが、両名のいずれに対しても所定の期間内に起訴状の謄本が送達されず、公訴が棄却された場合、公訴提起の効力が遡って失われることから、公訴時効は停止しなかったことになる。

○正しい ×誤り

予備試験 2015年 第18問 ウ応用

起訴状の謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されなかったため，公訴が棄却された場合，公訴の提起により進行を停止していた公訴時効は，公訴棄却の裁判が確定したときから再びその進行を始める。

○正しい ×誤り

観点 2

公訴提起による時効停止の効力は、訴因の事実だけでなく公訴事実を同一にする範囲に及ぶ

本決定は、停止効は訴追意思の向けられた事実と「公訴事実を同一にする範囲」に及ぶとした。訴因変更（312条1項）によって公訴事実の同一性の範囲内なら審判対象を移せる以上、その範囲の事実にも訴追意思が及んでいるとみるのが自然だからである。したがって、科刑上一罪（観念的競合・牽連犯）の一部だけを訴因として起訴しても、残りの罪の時効も止まる。たとえば住居侵入と傷害が牽連犯となる事案で傷害だけを起訴すれば、住居侵入罪の時効も停止する。反対に、併合罪の関係にある別の事実には同一性がないから、起訴の効果は及ばない。本件でも、表示登記の事実と併合罪の関係に立つ保存登記の事実（第二）について、控訴審は停止効を否定して免訴を維持している。

よくある誤り

• 傷害の事実で起訴した場合、これと牽連犯の関係にある住居侵入罪の公訴時効は停止しない（×）
• 停止効は起訴状に訴因として記載された事実にしか及ばない（×）
• 一つの起訴は併合罪の関係にある別の事実についても時効を停止させる（×。公訴事実の同一性がない）

短答での問われ方

予備R4第20問イは、住居侵入と傷害を共謀して実行した事例で、傷害だけの起訴により住居侵入罪の時効が止まるかを問い、正解は「止まる」（記述は誤り）。同じ問題のウ（共犯者への効力・254条2項）と並べて、客観的範囲（公訴事実の同一性）と主観的範囲（共犯）を区別させる作りになっている。

論文での書き方

「当該事件」の意義を問題提起し、訴因変更制度との関係から公訴事実の同一性の範囲内の事実をいうと解する。あてはめでは、起訴された事実と時効が問題となる事実が科刑上一罪か併合罪かを先に確定し、同一性があれば停止を認める。共犯者への効力は254条2項の明文で処理し、両者を混同しない。

論証カードランク B

公訴時効の停止の範囲（254条・「当該事件」・共犯者への効力）

時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める（刑訴法254条1項）。そこで、①瑕疵ある公訴提起にも停止効が生じるか、②停止効の及ぶ「当該事件」の

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年 第20問 イ直接

検察官が甲及び乙を傷害の事実により起訴した場合、住居侵入罪の公訴時効は停止しない。

○正しい ×誤り

予備試験 2022年 第20問 ウ対比

検察官が乙との共謀による住居侵入、傷害の事実により甲を起訴した場合、乙についても、公訴時効が停止する。

○正しい ×誤り

観点 3

同一性を欠く訴因変更請求でも、その事実への訴追意思の表明として時効は停止する（最決平18.11.20）

本決定の「訴追意思の表明」という考え方は、その後、訴因変更請求の場面に広げられた。最決平18.11.20は、起訴した事実と公訴事実の同一性を欠く事実を追加する訴因変更請求が出され、いったん許可された後に許可が取り消された事案で、請求の時点でその事実について訴追意思が示されたとみて、254条1項に準じて時効の進行が止まるとした。裁判所の許可決定がなくても、請求書の提出で足りると理解されている。他方、同一性の範囲内の適法な訴因変更請求であれば、もともとの起訴によって既に時効は止まっているから、請求それ自体に独自の意味はない。

よくある誤り

• 訴因変更許可決定が後に取り消された以上、追加しようとした併合罪の事実の時効は停止していない（×）
• 訴因変更請求は刑訴法が定める停止事由ではないから、時効を止める余地は一切ない（×。準用で停止する）

短答での問われ方

予備H28第19問オは、A事実の起訴後に一罪と考えてB事実を追加する訴因変更請求をしたが、実は併合罪で許可が取り消された事例で、B事実の時効は請求によって停止するとの記述を正しいとする。本決定の訴追意思の論理を延長した最決平18.11.20の知識で解く。

論文での書き方

訴因変更請求は条文上の停止事由ではないと確認したうえで、本決定が示した254条1項の趣旨（特定の事実への訴追意思の表明）が請求の場面にも当てはまるとして準用を論じる。公訴事実の同一性の範囲内か外かで、停止効の根拠が起訴にあるのか請求にあるのかを書き分ける。

論証カードランク B

公訴時効の停止の範囲（254条・「当該事件」・共犯者への効力）

時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める（刑訴法254条1項）。そこで、①瑕疵ある公訴提起にも停止効が生じるか、②停止効の及ぶ「当該事件」の

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年 第19問 オ応用

検察官が，A事実を起訴した後，これと一罪の関係にあると判断してB事実を訴因に追加する旨訴因変更請求をし，裁判所もこれを許可したが，審理の結果，両事実は併合罪の関係にあることが判明し，裁判所は，同許可決定を取り消した。この場合でも，B事実について，訴因変更請求によって公訴時効の進行は停止する。

○正しい ×誤り

観点 4

形式裁判の内容的確定力は、主文を直接導いた判断にだけ生じ、その根拠として挙げた事情には及ばない

被告人側は、旧起訴を棄却した確定判決が「併合罪関係にある二つの登記のどちらの起訴か明らかでない」と述べた以上、後の裁判所が「旧起訴は表示登記の事実の起訴だった」と判断するのはその確定判決の拘束力に反すると主張した。最高裁は、形式裁判にも内容的確定力（後訴の裁判所への拘束力）が生じることを前提にしつつ、本件で後訴を拘束するのは「実体審理を継続するのに十分な程度に訴因が特定されていない」という判断だけであり、その根拠の一つとして挙げられた部分は拘束しないとした。これに対し反対意見は、主文を導くのに欠かせない重要な理由にも拘束力を認めるべきで、被告人の地位の安定を損なうと批判した。

よくある誤り

• 形式裁判は実体判断を含まないから、確定しても後の裁判所を拘束する効力は一切生じない（×）
• 確定判決の理由中に示された判断は、主文を導く根拠として挙げられたものすべてが後の裁判所を拘束する（×。本決定の多数意見は直接の判断に限った）

短答での問われ方

短答で本決定を拘束力の論点として直接問う肢は見当たらない。形式裁判の確定後の再起訴（偽装死亡による公訴棄却後の再起訴を認めた大阪地判昭49.5.2）とあわせ、形式裁判にも拘束力はあるが、その範囲は狭いという整理で押さえておく。

論文での書き方

形式裁判の内容的確定力が問題となる場面で、拘束力の存在を認めつつ、その客観的範囲を主文を直接導いた判断に限るのが判例だと示す。反対意見の、被告人の地位の安定を根拠に重要な理由へも広げる立場と対比して論じると厚みが出る。

関連する判例

• 起訴状謄本の不送達による公訴棄却と公訴時効の停止最決昭55.5.12同旨起訴状謄本の不送達で公訴棄却となった起訴にも停止効を認め、瑕疵ある起訴の停止効という点で本決定と同じ方向に立つ。
• 訴因変更と時効の停止最決平18.11.20同旨本決定の訴追意思の表明という考え方を、公訴事実の同一性を欠く訴因変更請求に及ぼし、254条1項の準用で時効停止を認めた。