起訴状謄本の不送達による公訴棄却と公訴時効の停止

短答での問われ方

予備2022（令和4年）問20エは「遡って失効するから時効は停止しなかった」として誤り。予備2019（令和元年）問19イ、予備2015（平成27年）問18ウは「公訴棄却の裁判が確定した時から再びその進行を始める」として正しい。結論の文言がほぼ固定されているので、「確定時から再進行」と「遡及失効でも停止効は残る」の2点で判断できる。

論文での書き方

論文では、時効期間満了の直前に起訴したが謄本が届かず公訴棄却となり、再起訴した事案で問題になる。254条1項の「公訴の提起」の意味を、停止効の趣旨（特定の事実への訴追意思の公的な表明）から説き起こし、瑕疵のある公訴でも訴追意思は表明されている以上「公訴の提起」に当たるとして、本決定を挙げる。再起訴時点で、最初の起訴までに経過した期間と棄却決定の確定後に経過した期間を合算して時効期間に達しているかをあてはめる。

短答での問われ方

予備2015（平成27年）問18は同じ問の中で、ア（二重起訴は公訴棄却、正しい）、イ（検察官が送達する、として誤り）、ウ（本決定、正しい）、エ（公訴棄却確定後の再起訴は可能、正しい）を並べて問うた。送達主体・期間・裁判の形式・再起訴の可否をまとめて押さえる。

論文での書き方

論文では、再起訴の可否そのものは形式裁判に一事不再理効がないことで簡単に肯定し、主な争点を公訴時効の完成の有無に置く。再起訴を論じる前提として、271条2項と339条1項1号の条文を正確に引用することが答案の信用につながる。

短答での問われ方

予備2022（令和4年）問20イは、傷害の事実で起訴しても牽連犯の住居侵入罪の時効は「停止しない」とする肢で誤り。公訴事実の同一性がある以上、住居侵入罪の時効も停止する。予備2016（平成28年）問19オは、訴因変更の許可が後に取り消された場合でも請求によって時効は停止するとする肢で正しい。どちらも、本決定と同じ「瑕疵があっても訴追意思が示されれば停止効あり」の流れで解ける。

論文での書き方

論文では「公訴の提起」と「当該事件」の解釈を分けて論じる。前者は停止効の趣旨から瑕疵ある起訴にも及ぶとし（本決定・最決昭56.7.14）、後者は訴因変更制度のもとで公訴事実の同一性の範囲で訴追意思が示されているとして範囲を画す。あてはめでは旧訴因と新訴因の同一性を具体的に検討する。真犯人でない者に対する起訴にまで停止効を及ぼすかは争いがある、と射程に触れるとよい。

短答での問われ方

予備2015（平成27年）問18オ、予備2019（令和元年）問19ウは共犯への効力を否定して誤り。予備2014（平成26年）問18エ・司法2014（平成26年）問28エ・司法2009（平成21年）問30の4は共犯への効力を肯定して正しい。予備2016（平成28年）問19ウは、前半は正しいが再進行の時点を「第一審判決の言渡し時」として誤り。予備2022（令和4年）問20ウは、乙との共謀による事実で甲だけを起訴しても乙の時効が停止するとして正しい。

論文での書き方

論文では、共犯関係の存否を認定したうえで254条2項を適用すれば足りる。あてはめでは、起訴された事実と時効が問題になる者の事実とが共犯関係にあるかを具体的に示し、再進行の起算点を起訴された共犯についての裁判の確定日に置いて残りの期間を計算する。身代わり犯人に対する起訴について、共犯に準じて同項を準用する余地があるかが議論されることにも触れられるとよい。

短答での問われ方

司法2009（平成21年）問30の5は、捜査機関が犯罪の発生又は犯人を知らない場合には停止しないとする点で誤り。予備2022（令和4年）問20オは、一時的な渡航であってもその間時効は停止するとして正しい。

論文での書き方

論文では、255条1項の「犯人が国外にいる場合」が、逃げ隠れている場合と違って送達不能を要件としていないことを条文から指摘し、停止の趣旨を国外にいる犯人に対する捜査権行使の困難に求める。そこから、捜査機関の認識の有無や渡航の長短を問わず停止すると論じる。あてはめでは出入国の日付から国外にいた日数を数え、時効期間に算入しない。