判例集／刑事訴訟法／覚醒剤使用の訴因の日時・場所・方法の変更と公訴事実の同一性

覚醒剤使用の訴因の日時・場所・方法の変更と公訴事実の同一性

重要度 C 刑事訴訟法公訴事実の同一性最決昭63.10.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

覚醒剤使用の訴因の日時・場所・方法の変更と公訴事実の同一性（最決昭63.10.25）は、起訴後に被告人の供述が変わり、覚醒剤を使った日時・場所・方法を言い換える訴因変更（起訴した犯罪事実の書き換え）が許されるかが問題になった判例です。最高裁は、新旧の訴因は多少違っても、いずれも同じ尿から検出された一回の使用行為を指し、両立しない関係にあるから、基本的事実関係が同一であるとしました。訴因変更の限界である公訴事実の同一性を判断する代表的な事例です。

事案

覚醒剤使用罪と訴因変更の限界

覚醒剤の自己使用は、本人が否認すると、いつ・どこで・どうやって使ったかを直接示す証拠がほとんど無い。検察官の手元にあるのは、提出された尿から覚醒剤が検出されたという鑑定結果と、本人の供述くらいである。起訴後に使用の日時・場所・方法を言い換えたいとき、それが許されるのは「公訴事実の同一性を害しない限度」（刑訴法312条1項）に限られる。ここを越える変更は、別の事件を新たに持ち込むことになるので、訴因変更ではできない。

起訴から訴因変更請求まで

昭和60年10月28日に被告人が任意に提出した尿から覚醒剤が検出された。検察官はこの鑑定結果と捜査段階の供述をもとに、「被告人は、Aと共謀の上、同月26日午後5時30分ころ、栃木県内の被告人方で、Aに自分の左腕へ覚醒剤水溶液約0.25ミリリットルを注射させた」という訴因で起訴した。ところが起訴後、被告人は供述を変え、使ったのは同日午後6時30分ころ、茨城県内のスナック店内で、自分で左腕に注射したのだと述べた。検察官はこの新しい供述を信用できると考え、それに合わせた訴因への変更を第一審で請求した。

訴因変更請求と上告

検察官は第一審裁判所で訴因変更を請求した。控訴審（東京高判昭61.6.25）は、新旧両訴因の間に公訴事実の同一性があると判断した。被告人側は判例違反や憲法31条・39条違反などを挙げて上告したが、最高裁第三小法廷は、いずれも上告理由に当たらないとして上告を棄却し、そのうえで職権により公訴事実の同一性について判断を示した。

要点

同じ尿から検出された覚醒剤の使用を指す訴因どうしなら、日時・場所・方法が違っても公訴事実の同一性があり、訴因変更が許される
公訴事実の同一性は基本的事実関係が同一かどうかで判断し、事実の共通性に加えて両訴因が両立しない関係にあることが判断を支える

判旨

最高裁は、新旧両訴因の間に使用の時間・場所・方法について「多少の差異があるものの」、いずれも「被告人の尿中から検出された同一覚せい剤の使用行為に関するもの」であって「事実上の共通性があり、両立しない関係にある」から、「基本的事実関係において同一である」とし、公訴事実の同一性を認めた原判断を正当とした。一回の尿の鑑定結果で立証できるのは一回の使用行為であり、検察官もその一回を処罰しようとしている。だから、日時や場所の言い方が変わっても、両訴因は同じ一回の使用を指しており、二つが同時に成り立つことはない、という理由である。

観点 1

同じ尿から検出された覚醒剤の使用を指す訴因どうしなら、日時・場所・方法が違っても公訴事実の同一性があり、訴因変更が許される

本決定の事案では、時刻が1時間ずれ、場所は栃木県の自宅から茨城県のスナックに変わり、方法も共犯者に注射させたものから自分で注射したものに変わった。共犯者の有無まで変わっているのに、最高裁は公訴事実の同一性を認めた。決め手は、両訴因がどちらも、10月28日に提出された尿から検出された覚醒剤の使用、つまり同じ一回の使用を指していることである。一回の尿鑑定で処罰を求めるのは一回の使用という前提に立つと、新旧どちらかの使い方しかあり得ず、両方とも起きたことにはならない。この非両立と、尿という共通の手がかりが合わさって、基本的事実関係が同一と評価された。したがって、日時・場所・方法を特定した覚醒剤使用の訴因を、別の日時・場所・方法の訴因に変えることは許される。

よくある誤り

日時・場所・方法がいずれも異なる以上、別の使用行為であり公訴事実の同一性を欠くとする（×）
使用の場所が別の県に変わったり、共犯者の有無が変わったりすれば、訴因変更は許されないとする（×）
訴因変更が許されないので、検察官は変更後の事実で別に起訴し直さなければならないとする（×）

短答での問われ方

予備試験2023年問21エが、この決定をほぼそのまま肢にしている（正しい）。日時・場所・方法が全部変わっていても、同じ尿から出た一回の使用であれば同一性があるという結論を押さえていれば即答できる。日時・場所・方法が違うという点に引っぱられて誤りと判断しないこと。

論文での書き方

論文では、312条1項の「公訴事実の同一性」を基本的事実関係の同一性と解した上で、あてはめで「同一の尿から検出された覚醒剤の一回の使用という点で事実が共通し、両訴因は両立しない」と書く。日時・場所・方法の差は「多少の差異」と評価する。尿の採取時期が違う、つまり別の尿が根拠になる場合は、別の使用行為になり得るので、この決定の射程外である。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第21問エ直接

日時、場所、方法を特定した覚醒剤使用の訴因を、別の日時、場所、方法の覚醒剤使用の訴因に変更することは、いずれの訴因も被告人の尿中から検出された同一の覚醒剤の使用行為に関するものである場合には、公訴事実の同一性に欠けることはなく、許される。

観点 2

公訴事実の同一性は基本的事実関係が同一かどうかで判断し、事実の共通性に加えて両訴因が両立しない関係にあることが判断を支える

判例は、新旧両訴因の基本的事実関係が同一であれば公訴事実の同一性を認める。まず日時・場所の近さや行為・客体の共通性を見て、それだけでは決めにくいとき、一方が成り立てば他方は成り立たないという非両立の関係が同一性を支える。本決定はその例であり、収賄の訴因を同じ賄賂についての贈賄の訴因に変える場合も同じ理由で同一性がある（最決昭53.3.6）。これに対し、窃盗の幇助と盗品の有償譲受けのように両方とも成り立つ併合罪の関係では同一性が否定される（最判昭33.2.21）。別の日時・別の家での窃盗も同じである。実体としては常習特殊窃盗の一罪になり得ても、訴因がどちらも単純窃盗なら訴因どうしを比べ、常習性は持ち込まない（最判平15.10.7）。

よくある誤り

収賄の訴因を贈賄の訴因に変えることは、収受した賄賂と供与した賄賂が同一であっても、公訴事実の同一性を欠き許されないとする（×）
併合罪の関係にある窃盗幇助と盗品等有償譲受けの間でも、同じ盗品をめぐる事実だから訴因変更が許されるとする（×）
別の日時・別の家での窃盗でも、実体法上は常習特殊窃盗の一罪になるのだから公訴事実の同一性があり、訴因変更が許されるとする（×）

短答での問われ方

予備試験2017年問21ウ（収賄から贈賄への変更は同一性を欠くとする肢。誤り）、同エ（窃盗幇助から併合罪関係にある盗品等有償譲受けへの変更は同一性を欠く。正しい）、予備試験2023年問21オ（別の日時・別の家での住居侵入・窃盗への変更は、実体法上は常習特殊窃盗を構成する場合でも同一性を欠く。正しい）が同じ物差しで解ける。どちらか一方しか成り立たない関係か、両方とも成り立つ関係かを見分ける。2023年オは「常習特殊窃盗を構成する場合であっても」の一言で迷わせるが、訴因に書かれた単純窃盗どうしを比べれば足りる。

論文での書き方

論文では、まず新訴因が旧訴因と両立する形で主張されているか（単一性の問題）、両立しない形で主張されているか（狭義の同一性の問題）を分ける。狭義の同一性は基本的事実関係の同一性で判断し、事実の共通性を基本に、非両立性を補充的に用いる。非両立性はあくまで補充であり、事実の共通部分が全くない訴因どうしを非両立だけで結びつけることはできない、と一言添えると評価が上がる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第21問オ対比

「A方に侵入し、現金10万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因を、別の日時に「B方に侵入し、現金15万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因に変更することは、両訴因の事実が、実体法上は常習特殊窃盗罪を構成する場合であっても、公訴事実の同一性を欠くため、許されない。

予備試験 2017年第21問ウ応用

「甲は，公務員乙と共謀の上，乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，丙から賄賂を収受した。」という収賄の訴因を，「甲は，丙と共謀の上，公務員乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，乙に対して賄賂を供与した。」という贈賄の訴因に変更することは，収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であったとしても，公訴事実の同一性を欠き，許されない。

予備試験 2017年第21問エ対比

「甲が銅板を窃取するに際し，犯行供用物件を貸与して窃盗の幇助をした。」という窃盗幇助の訴因を，これと併合罪関係にある「甲が窃取した銅板を，盗品と知りながら買い受けた。」という盗品等有償譲受けの訴因に変更することは，公訴事実の同一性を欠き，許されない。