判例集／刑事訴訟法／覚醒剤使用罪と訴因の特定

覚醒剤使用罪と訴因の特定

重要度 A 刑事訴訟法訴因の特定最決昭56.4.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

覚醒剤使用罪と訴因の特定（最決昭56.4.25）は、本人が否認する覚醒剤使用の事件で、日時・場所・方法に幅のある起訴状の記載で足りるかが問題になった判例です。最高裁は、記載に幅や不明確な点があっても、検察官が起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したものである以上、訴因（検察官が審判を求める具体的な犯罪事実）の特定に欠けるところはないと判断しました。訴因は他の犯罪事実と区別できる程度に書かれていれば足りるという考え方（識別説）を当てはめた判例です。

事案

起訴状に書く訴因と、特定を欠いたときの扱い

起訴状には公訴事実を書き、公訴事実は訴因を明示して記載しなければならない（刑訴法256条2項2号・3項）。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法をもって罪となるべき事実を特定すべきものとされる。記載が不十分で訴因が特定されていないと、起訴の手続が規定に違反して無効であるとして公訴棄却の判決を受ける（338条4号）。どこまで具体的に書けば足りるかについては、約6年の幅で出国日時を記載した不法出国の起訴を適法とした最大判昭37.11.28（白山丸事件）が先にあり、日時・場所・方法は、それ自体が犯罪の要素でない限り訴因を特定する手段にとどまるとの考え方を示していた。本件は、これを覚醒剤の自己使用に当てはめられるかが問われたものである。

尿から覚醒剤が出たが、本人は使用を否認した

被告人は、昭和54年10月3日、暴力行為等処罰に関する法律違反という別の事件で逮捕された。その後覚醒剤使用の疑いが生じ、同月5日に被告人から尿の任意提出を受けて鑑定したところ、覚醒剤が検出された。被告人は捜査段階で使用の事実を否認しており、使用の日時・場所・方法を本人の供述から明らかにすることはできなかった。そこで検察官は、「昭和54年9月26日ころから同年10月3日までの間」、「広島県高田郡吉田町内及びその周辺において」、覚醒剤を含有するもの「若干量を自己の身体に注射又は服用して施用し」た、という公訴事実で起訴した。日時には約1週間の幅があり、場所は町とその周辺という広い表示で、使用量は「若干量」、方法は注射か服用かを決めない記載にとどまっていた。

公訴棄却の主張と下級審の判断、上告

第一審で弁護人は、犯行の日時・場所が特定されておらず、使用量・使用方法もあいまいで審判の対象が定まっていないとして、公訴棄却を求めた。第一審は白山丸事件の判決を引いてこの主張を退け、証拠調べの結果を踏まえて日時を「9月30日ころから10月3日までの間」と改めたほかはほぼ公訴事実どおりの使用を認定し、懲役7月を言い渡した。控訴審（広島高判昭55.9.4）も同じ判例によって控訴を棄却した。被告人は、特定が不十分な訴因で有罪としたのは訴訟手続の法令違反であるとして上告した。最高裁第一小法廷は、上告趣意は適法な上告理由に当たらないとしたうえで、職権で訴因の特定について判断を示した。

要点

訴因は他の犯罪事実と識別でき、構成要件該当性を判断できる程度に記載されていれば特定として足りる
日時・場所・方法に幅があっても、検察官が起訴当時の証拠でできる限り特定したものであれば訴因の特定に欠けない
覚醒剤使用は1回ごとに1罪であり、幅のある訴因は1回の尿鑑定に対応する1回の使用を起訴したものと理解される
訴因が特定を欠くときは、裁判所はまず検察官に釈明を求め、応じないときに公訴棄却とする

判旨

最高裁は、本件公訴事実について、「日時、場所の表示にある程度の幅があり、かつ、使用量、使用方法の表示にも明確を欠くところがあるとしても、検察官において起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したものである以上、覚せい剤使用罪の訴因の特定に欠けるところはない」と判断した。決定は短く理由を詳しく述べていないが、白山丸事件の枠組み、すなわち日時・場所・方法は訴因を特定する手段にすぎず、犯罪の性質上詳しく明らかにできない事情があれば幅のある記載も許されるとの理解を、目撃者がおらず本人も否認する覚醒剤自己使用の事案に及ぼしたものと位置づけられる。

観点 1

訴因は他の犯罪事実と識別でき、構成要件該当性を判断できる程度に記載されていれば特定として足りる

256条3項が訴因の明示を求めるのは、裁判所に審判の対象を画し、被告人に防御の範囲を知らせるためである。もっとも、審判の対象が他の犯罪事実と区別できる形で定まれば、被告人が防御すべき範囲もおのずから決まり、それ以上の配慮は求釈明や冒頭陳述で手当てできる。そこで、構成要件に当たることが分かり、他の犯罪事実と区別できる程度に書かれていれば特定は足りると解されている（識別説）。日時・場所・方法は、それ自体が犯罪の要素でない限り罪となるべき事実そのものではなく、特定の手段である（最大判昭37.11.28）。同じ物差しから、共謀共同正犯の共謀の日時・場所・内容は「共謀の上」と書けば足り、共同正犯の実行行為者が誰かを明示しなくても特定を欠かない（最決平13.4.11）。

よくある誤り

訴因の特定には、被告人が具体的な防御をなし得る程度の詳細な記載が常に必要であり、日時・場所が幅をもって記載された訴因は特定を欠く（×。識別できる程度で足りる）
日時・場所・方法は罪となるべき事実そのものであるから、概括的な記載は許されない（×。構成要件要素となる場合を除き特定の手段にすぎない）
共謀共同正犯の訴因では共謀の日時・場所・内容の記載が不可欠である（×。「共謀の上」で足りる）
殺人罪の共同正犯の訴因で実行行為者が誰かを明示していなければ、訴因の特定に欠ける（×。最決平13.4.11）

短答での問われ方

短答では訴因の機能（審判対象の画定と防御範囲の告知）のどちらを主とみるかを前提に、記載の要否を問う形が多い。司法 H21 第32問ウは共謀の日時・場所・内容を不可欠事項とする記述を誤りとさせ、同イは実行行為者の記載がなくても特定を欠かないこと（最決平13.4.11）を問う。いずれも「識別できれば足りる」という同じ物差しで解ける。

論文での書き方

規範は「256条3項の趣旨は審判対象の画定にあり、防御の利益は後の手続で補える。したがって他の犯罪事実と識別でき、かつ構成要件該当性を判断できる程度に記載されていれば足りる」と一息で書く。日時・場所・方法は特定の手段にすぎないことを続けて述べ、次の段で概括的記載の許否に進む。

論証カードランク S

訴因の特定（256条3項）

起訴状には「罪となるべき事実」を訴因を明示して記載しなければならず、訴因の明示は「できる限り日時、場所及び方法」をもってすべきものとされる（刑訴法256条3項）。その趣旨は、①裁判所に対し審判の対象を画定して示すこと（識

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第32問イ対比

検察官は，殺人罪の共同正犯の訴因につき，その実行行為者がだれであるかを明示しなければならないので，実行行為者を甲とする記載がない＜公訴事実＞は，訴因の特定に欠ける。

観点 2

日時・場所・方法に幅があっても、検察官が起訴当時の証拠でできる限り特定したものであれば訴因の特定に欠けない

覚醒剤の自己使用は、相手方も目撃者もいないのが普通で、本人が否認すれば使用の時・場所・手段を知る手がかりがない。他方、尿から検出されれば、提出前の一定期間内に体内へ取り込んだことは確実に推認できる。このため実務では、尿に出る期間を遡った幅で日時を書き、所在した可能性のある地域で場所を書き、量と方法も概括的に書く。本決定はこの書き方を正面から是認した。理由づけは、犯罪の性質上詳しくできない事情があり、検察官が手持ちの証拠で特定を尽くしたことである。同じ枠組みは、暴行の態様・傷害の内容・死因を概括的に記載した傷害致死の訴因を適法とした最決平14.7.18に引き継がれ、殺人の事例問題でも使われる。

よくある誤り

暴行態様・傷害の内容・死因の表示が概括的な傷害致死の訴因は、検察官が当時の証拠に基づきできる限り特定したものであっても、訴因の特定に欠ける（×）
覚醒剤使用罪の訴因は、使用の日時・場所・方法が具体的に特定されていなければ公訴棄却を免れない（×）
幅のある記載が許されるのは、白山丸事件のような不法出国の事案に限られる（×。覚醒剤使用・傷害致死にも及ぶ）

短答での問われ方

予備 H23 第19問ウと司法 H23 第29問ウ（同一の肢）は、最決平14.7.18の傷害致死の訴因について、できる限り特定していても特定を欠くとする記述を誤りとさせる。司法 H21 第32問アは、日時に4日ほどの幅、場所を「H市内又はその周辺」、方法を「何らかの方法で頸部を圧迫」とした殺人の訴因を適法とする記述を正しいとさせる。いずれも本決定の「起訴当時の証拠に基づきできる限り特定」の一句で判断できる。

論文での書き方

規範のあとに「犯罪の種類・性質等により日時等を詳らかにできない特殊事情があり、検察官が起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したのであれば、幅のある記載も許される」と続ける。あてはめでは、目撃者がいないこと、被告人の否認・黙秘、尿の検出期間から逆算するしかないことなど、特定できない理由を事実から拾う。判例は特殊事情を特定の要件の中で扱うが、特定の要請と「できる限り」の要請を分けて二段で検討する整理もあるので、答案ではどちらの立場で書くかを決めておく。

論証カードランク S

訴因の特定（256条3項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第32問ア応用

＜公訴事実＞の「平成○年3月15日ころから同月18日ころまでの間」，「H市内又はその周辺」，「何らかの方法でVの頸部を圧迫し」という記載は，日時，場所，方法等の表示が概括的なものにとどまるが，検察官において，起訴当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって殺人の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものと認められるから，訴因の特定に欠けるところはない。

予備試験 2011年第19問ウ応用

傷害致死の罪について，「被告人は，平成22年5月9日午後9時ころ，H市I区所在のJホテル7号室において，Vに対し，その頭部等に手段不明の暴行を加え，頭蓋冠，頭蓋底骨折等の傷害を負わせ，よって，そのころ，同所において，頭蓋冠，頭蓋底骨折に基づく外傷性脳障害又は何らかの傷害により死亡させた。」という訴因とすることは，暴行態様，傷害の内容及び死因の表示が概括的なものにとどまるから，検察官において，当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって傷害致死の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものであっても，訴因の特定に欠ける。

司法試験 2011年第29問ウ応用

観点 3

覚醒剤使用は1回ごとに1罪であり、幅のある訴因は1回の尿鑑定に対応する1回の使用を起訴したものと理解される

実務では覚醒剤の使用は摂取1回ごとに1罪が成立し、複数回の使用は併合罪とされる。そのため幅のある日時では期間内に2回以上使った可能性が残り、どの1回を起訴したのかが問題になる。尿の鑑定結果と特定の使用行為は1対1に対応しない点で、帰国と出国が対応した白山丸事件とは事情が異なる。もっとも、抽象的に複数回の可能性があるだけで特定を欠くとはせず、複数回の使用が審理で具体的に問題になったときに区別すれば足りると考えられている。その説明として、採尿前の最後の使用を起訴したとみる最終行為説と、期間内の少なくとも1回を起訴したとみる最低一行為説がある。最決昭63.10.25が同じ尿から検出された覚醒剤の使用どうしで公訴事実の同一性を認めたのも、この前提に立つ。

よくある誤り

日時に幅のある覚醒剤使用の訴因は、期間内に複数回使用した可能性が抽象的にでもあれば、それだけで特定を欠く（×）
日時・場所・方法を特定した覚醒剤使用の訴因を別の日時・場所・方法の使用に変更することは、同じ尿から検出された同一の覚醒剤の使用に関するものでも、公訴事実の同一性を欠き許されない（×。最決昭63.10.25）
覚醒剤の自己使用は継続犯であるから、期間内の使用はすべて一罪として一つの訴因に含まれる（×。実務は使用ごとに1罪・併合罪）

短答での問われ方

予備 R5 第21問エは、尿中から検出された同一の覚醒剤の使用に関する訴因どうしであれば日時・場所・方法を変える訴因変更も公訴事実の同一性を欠かない、という最決昭63.10.25の結論を問う（正しい）。本決定の「1回の尿鑑定に対応する1回の使用」という理解を前提にすると、両訴因が両立しない関係にあることが見えやすい。

論文での書き方

覚醒剤の事例では、識別の観点から「期間内に複数回の使用があり得るのにどの1回か分かるか」を必ず論じる。証拠上複数回の使用が疑われない場合は特に問題とせず、具体的に疑われる場合には検察官に最終の1回（または少なくとも1回）を起訴した趣旨かを釈明させて特定を補う、という二段の書き方がよい。二重起訴や一事不再理の範囲に関わる点にも触れると厚みが出る。

論証カードランク S

訴因の特定（256条3項）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第21問エ応用

日時、場所、方法を特定した覚醒剤使用の訴因を、別の日時、場所、方法の覚醒剤使用の訴因に変更することは、いずれの訴因も被告人の尿中から検出された同一の覚醒剤の使用行為に関するものである場合には、公訴事実の同一性に欠けることはなく、許される。

観点 4

訴因が特定を欠くときは、裁判所はまず検察官に釈明を求め、応じないときに公訴棄却とする

訴因の特定に欠ける起訴は338条4号により公訴棄却となるが、裁判所はいきなり棄却するのではなく、まず検察官に釈明を求め（刑訴規則208条）、補正の機会を与えるべきであり、検察官が釈明・補正をしないときに初めて公訴を棄却する。また、訴因として特定が足りている場合でも、防御上重要な事項は求釈明や冒頭陳述で明らかにさせることができる。本件のように識別に足りる記載がある限り、防御の具体的な支障はこうした手続で補えばよく、訴因の特定そのものの問題にはならない。覚醒剤の事案では、尿から検出されている以上アリバイの主張は意味を持たず、使用の日時・方法の違いも犯罪の成否を左右しないことが多いため、防御上の実質的な不利益は小さいと考えられている。

よくある誤り