判例集／刑事訴訟法／傷害致死の訴因の特定（手段不明の暴行）

傷害致死の訴因の特定（手段不明の暴行）

重要度 B 刑事訴訟法訴因の特定最決平14.7.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

傷害致死の訴因の特定（手段不明の暴行）（最決平14.7.18）は、暴行の手段・傷害の内容・死因がはっきりしないまま「手段不明の暴行」などと書いた訴因（検察官が示す審判の対象となる事実）が、特定として足りるかが問題になった判例です。最高裁は、表示は概括的でも、検察官が当時の証拠に基づきできる限り日時・場所・方法等で特定したものといえるから、特定に欠けるところはないとしました。覚醒剤使用の訴因の判例と同じ物差しで、訴因の特定の程度を示した判例です。

事案

訴因の明示を求める規定

刑訴法256条3項は、公訴事実を訴因として明示し、その明示は「できる限り日時、場所及び方法を以て」罪となるべき事実を特定して行うよう求める。訴因が定まらなければ、裁判所は何を審理すべきか分からず、被告人もどこを争えばよいか分からない。他方、密室での犯行や被害者が死亡した事件では、捜査を尽くしても行為の中身まで明らかにならないことがある。そのような場合にどこまでの記載で足りるかが問題となる。

何が起きたか

平成9年9月30日の夜、福岡市内のビジネス旅館の一室で被害者が死亡したとして、被告人は死体遺棄と傷害致死の罪で起訴された。被害者に命にかかわる暴行が加えられたことは証拠上明らかであった。しかし、どのような手段で暴行したのか、どのような傷害が生じたのか、何が死因なのかについては十分な供述などが得られず、はっきりしない部分が残った。

予備的訴因の追加と上告

控訴審で検察官は予備的な訴因の追加を請求し、第7回公判期日に許可された。その内容は、被告人が単独で又は2名と共謀のうえ、日時と旅館の部屋を示して、被害者の頭部等に「手段不明の暴行」を加えて頭蓋冠・頭蓋底骨折等の傷害を負わせ、その骨折に基づく外傷性脳障害「又は何らかの傷害」により死亡させたというものである。福岡高裁はこの訴因の特定に欠けるところはないと判断し、被告人側が上告した。

要点

暴行の手段・傷害の内容・死因の表示が概括的でも、検察官が当時の証拠でできる限り特定した傷害致死の訴因は、特定に欠けない。
共同正犯の訴因は、実行行為者や共謀の日時・場所を明示しなくても、それだけでは特定に欠けない。

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で第1次予備的訴因の特定について判断した。追加された当時の証拠関係では、致死的な暴行があったことは明らかでも、暴行態様・傷害の内容・死因は不明瞭な部分が残っていた。そうであれば、この訴因は「暴行態様、傷害の内容、死因等の表示が概括的なものであるにとどまるが、検察官において、当時の証拠に基づき、できる限り日時、場所、方法等をもって傷害致死の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものと認められる」から、訴因の特定に欠けるところはない、とした。覚醒剤使用の訴因について「起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したものである以上」特定に欠けないとした最決昭56.4.25と同じ物差しを、傷害致死の訴因に用いたものである。

観点 1

暴行の手段・傷害の内容・死因の表示が概括的でも、検察官が当時の証拠でできる限り特定した傷害致死の訴因は、特定に欠けない。

本決定は、手段の分からない暴行、骨折「等」の傷害、外傷性脳障害「又は何らかの傷害」による死亡という書き方を適法とした。理由は、証拠上致死的な暴行があったことは確かだが、手段・傷害・死因を詳しくする材料がなかったこと、その中で検察官が手持ちの証拠で特定を尽くしたことである。日時と部屋は具体的に示されており、被害者に暴行して死亡させたという傷害致死の骨格も読み取れるから、他の事件と取り違えるおそれはない。覚醒剤使用の訴因で日時・場所・方法の幅を認めた最決昭56.4.25と同じ物差しが、傷害致死の暴行態様・傷害・死因の記載にも使われた点に意味がある。

よくある誤り

暴行態様・傷害の内容・死因の表示が概括的なものにとどまる傷害致死の訴因は、検察官が当時の証拠に基づきできる限り特定したものであっても、訴因の特定に欠ける（×）
日時・場所・方法を概括的に記載した殺人の訴因は、起訴当時の証拠でそれ以上特定できなかったとしても、訴因の特定を欠き公訴棄却となる（×。できる限り特定していれば足りる）
幅のある記載が許されるのは、覚醒剤使用のように犯罪の性質上日時・場所が分からない罪に限られ、暴行の態様や死因には及ばない（×。本決定は傷害致死に及ぼした）

短答での問われ方

予備2011年問19ウと司法2011年問29ウは同じ肢で、本決定の訴因をそのまま掲げ、できる限り特定していても特定を欠くとする記述を誤りとさせる。司法2009年問32アは、日時に数日の幅、場所を市内又はその周辺、方法を何らかの方法による頸部圧迫とした殺人の訴因を、できる限り特定したものとして適法とする記述を正しいとさせる。肢の後半に「当時の証拠に基づき、できる限り特定した」という前提が置かれていれば、結論は特定に欠けないである。

論文での書き方

規範は、訴因は他の犯罪事実と区別でき、構成要件に当たるかを判断できる程度に記載されれば足り、日時・場所・方法は犯罪の要素でない限り特定の手段にすぎない、と立てる。そのうえで、犯罪の性質や証拠の状況から詳しく書けない事情があり、検察官が起訴当時の証拠で特定を尽くしたときは概括的な記載も許される、と続ける。あてはめでは、密室であること、目撃者や供述が得られないこと、解剖でも死因が絞り切れないことなど、詳しく書けない理由を事実から拾う。反対に、証拠から容易に特定できるのに漫然と幅を持たせた場合は、できる限りの要請を満たさないと論じる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第19問ウ直接

傷害致死の罪について，「被告人は，平成22年5月9日午後9時ころ，H市I区所在のJホテル7号室において，Vに対し，その頭部等に手段不明の暴行を加え，頭蓋冠，頭蓋底骨折等の傷害を負わせ，よって，そのころ，同所において，頭蓋冠，頭蓋底骨折に基づく外傷性脳障害又は何らかの傷害により死亡させた。」という訴因とすることは，暴行態様，傷害の内容及び死因の表示が概括的なものにとどまるから，検察官において，当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって傷害致死の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものであっても，訴因の特定に欠ける。

司法試験 2011年第29問ウ直接

司法試験 2009年第32問ア応用

＜公訴事実＞の「平成○年3月15日ころから同月18日ころまでの間」，「H市内又はその周辺」，「何らかの方法でVの頸部を圧迫し」という記載は，日時，場所，方法等の表示が概括的なものにとどまるが，検察官において，起訴当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって殺人の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものと認められるから，訴因の特定に欠けるところはない。

観点 2

共同正犯の訴因は、実行行為者や共謀の日時・場所を明示しなくても、それだけでは特定に欠けない。

本件の訴因は、被告人が単独で、又は2名と共謀して行ったという形をとっていた。最高裁は、単独犯か共同正犯かは択一的に訴因変更請求がされたものと理解したうえで、特定に欠けるところはないとした。共犯関係の記載が緩やかでよいことは、殺人の共同正犯の訴因で実行行為者が誰かを明示しなくても直ちに特定を欠くとはいえないとした最決平13.4.11、「共謀の上」とだけ書いて共謀の日時・場所・内容を示さない扱いにも表れている。訴因の特定は他の犯罪事実と区別できるかを基準に考えるからである。実行行為者は被告人の防御に重要なので検察官が明示するのが望ましいが、明示は義務ではない。明示した後にそれと異なる認定をするときに、訴因変更の要否が別に問題となる。

よくある誤り

殺人罪の共同正犯の訴因では実行行為者が誰かを明示しなければならず、その記載がない訴因は特定に欠ける（×。最決平13.4.11）
実行行為者が誰であるかは被告人の防御にとって重要な事項であるから、検察官は訴因に実行行為者を明示しなければならない（×。明示が望ましいにとどまる）
共謀共同正犯の訴因では共謀の日時・場所・内容の記載が不可欠であり、それを欠く訴因は釈明を求めるまでもなく公訴棄却となる（×）
単独犯と共同正犯を択一的に記載した訴因は、それだけで罪となるべき事実の特定に欠ける（×。本決定は特定に欠けないとした）

短答での問われ方

司法2009年問32イは実行行為者の明示が不可欠とする記述を、同ウは共謀の日時・場所・内容を不可欠とし釈明を求めずに公訴棄却できるとする記述を、それぞれ誤りとさせる。予備2018年問21イは、特定に不可欠でないと認めつつ「防御に重要だから明示しなければならない」と結ぶ形で、末尾の義務づけが誤りである。本決定の正面の論点ではないが、司法2009年問32では本決定の考え方（ア）と並べて出題されており、識別できれば足りるという一つの物差しでまとめて処理できる。

論文での書き方

共犯事件の答案では、まず識別の観点から「共謀の上」や実行行為者の択一的な記載でも特定は足りると簡潔に述べ、問題の中心を訴因変更の要否に移す。実行行為者や共謀の内容は、特定に不可欠ではなくても、明示されれば争点として防御に重要になるので、それと異なる認定をするには原則として訴因変更が必要となる、という最決平13.4.11の段階的な枠組みにつなげる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第32問イ対比

検察官は，殺人罪の共同正犯の訴因につき，その実行行為者がだれであるかを明示しなければならないので，実行行為者を甲とする記載がない＜公訴事実＞は，訴因の特定に欠ける。

司法試験 2009年第32問ウ対比

共謀共同正犯における共謀の日時，場所，内容等は訴因の明示に不可欠であるので，それらの記載がない＜公訴事実＞は，訴因の特定に欠けるため，裁判所は，検察官に釈明を求めるまでもなく，公訴棄却の判決をすることができる。

予備試験 2018年第21問イ対比

殺人罪の共同正犯において，実行行為者が誰であるかは，罪となるべき事実の特定に不可欠とはいえないものの，一般的に，被告人の防御にとって重要な事項であるから，検察官は，訴因に実行行為者を明示しなければならない。