判例集／刑事訴訟法／一事不再理効の範囲（1）

一事不再理効の範囲（1）

重要度 A 刑事訴訟法一事不再理効の範囲最判平15.10.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

一事不再理効の範囲（1）（最判平15.10.7）は、窃盗の有罪判決が確定した後、それより前の別の窃盗22件が起訴されたとき、同じ事件を二度裁かない効力（一事不再理効）が及ぶかが問題になった判例です。最高裁は、同じ事件かどうかは基本的に前後の訴因（検察官が示した犯罪事実）だけを比べて決め、どちらも単純な窃盗なら常習の一罪になりうるとしても効力は及ばないとしました。一事不再理効の範囲を訴因を基準に判断した判例として、試験で問われます。

事案

常習特殊窃盗と一事不再理効の仕組み

盗犯等の防止及び処分に関する法律2条は、凶器を携帯するなど一定の方法で常習として窃盗をした者を、刑法235条の窃盗（以下、単純窃盗）より重く処罰する。この罪は、日時も場所も別々の窃盗の一つ一つを、常習性のあらわれという一点でひとまとめにして一罪とする包括的な犯罪である。他方、刑訴法337条1号は、確定判決を経た事件が再び起訴されたときは免訴を言い渡すと定める。この効力（一事不再理効）は、判決で認定された訴因だけでなく、訴因変更が可能な公訴事実の同一性の範囲に及び、その中には実体法上一罪となるかという単一性の問題も含まれると理解されてきた。そうすると、実体的には一つの常習特殊窃盗を構成する窃盗の一部について確定判決があれば、残りの窃盗には免訴が言い渡されるのではないか、という問題が生じる。

前訴の確定と後訴の起訴

被告人は、平成11年1月から4月にかけて行った建造物侵入・単純窃盗4件で起訴され、平成12年4月に有罪判決を受け、この判決は同年9月に確定した。前訴の訴因は単純窃盗であり、常習性は訴因に掲げられていなかった。その後、検察官は、平成10年10月から平成11年8月までに行われた別の機会の単純窃盗・建造物侵入22件を、改めて単純窃盗・建造物侵入の訴因で起訴した。これらはいずれも前訴の判決より前に犯されていた余罪であり、前訴で処罰された窃盗と合わせれば、実体的には一つの常習特殊窃盗を構成するとみられるものであった。

被告人の主張と下級審の判断

被告人は、後訴の各犯行は前訴の犯行とともに常習特殊窃盗の一罪に当たり、その一部について既に確定判決を経ているから、同種事案で免訴とした高松高判昭59.1.24に従って免訴とすべきだと主張した。第1審（東京地八王子支判平13.6.28）は、これを常習性の有無という事実認定の問題として扱い、常習性を否定して有罪とした。原審（東京高判平14.3.15）は、実体的には常習特殊窃盗の一罪を構成することは否定できないとしつつ、検察官は常習性を外して単純窃盗として起訴できるのであり、その場合は「確定判決を経たとき」に当たらないとして控訴を棄却した。被告人は、高松高裁の判例と相反するとして上告した。

要点

前訴と後訴の訴因が共に単純窃盗であれば、実体的には常習特殊窃盗の一罪でも一事不再理効は後訴に及ばない
一方の訴因が常習窃盗罪であれば、単純窃盗が常習性の発露かを付随的に心証形成して単一性を判断する
検察官は常習性を捨象して常習特殊窃盗の一部を単純窃盗として起訴できる
免訴かどうかを判断する場面でも裁判所は訴因に拘束され、職権調査事項であることを理由に訴因を離れることはしない

判旨

最判平15.10.7は、高松高判昭59.1.24を変更し、上告を棄却した。常習特殊窃盗は、常習性の発露という面を除けば各窃盗の間に本来的な結び付きがない罪であるから、検察官は常習性を捨象して単純窃盗で起訴できる。そして、訴因が「第一次的には」審判の対象であること、無罪の確定判決にも一事不再理効があること、一罪の一部起訴も適法であることから、前訴と後訴の単一性は「基本的には、前訴及び後訴の各訴因のみを基準として」比べるべきだとした。両訴因が共に単純窃盗なら常習性を考慮する「契機」はなく、別の機会の窃盗として単一性を欠くので、一事不再理効は後訴に及ばない。科刑上一罪の建造物侵入が併せて起訴されていても同じであり、一方の訴因が常習窃盗罪であれば話が異なる。

観点 1

前訴と後訴の訴因が共に単純窃盗であれば、実体的には常習特殊窃盗の一罪でも一事不再理効は後訴に及ばない

公訴事実の単一性は、原則として前訴と後訴の訴因だけを並べて判断する。両訴因が共に単純窃盗であれば、常習性は手続のどこにも現れておらず、裁判所が証拠を調べて常習性の心証を取り、常習一罪だとして単一性を認めることはしない。別の機会の単純窃盗どうしは併合罪の関係にすぎないから単一性を欠き、前訴の確定判決があっても後訴は免訴にならず、後訴の裁判所は単純窃盗として有罪判決をすることになる。単純窃盗と科刑上一罪の関係にある住居侵入・建造物侵入が併せて起訴されていても結論は変わらない。同じ理屈は訴因変更にも及び、日時・場所の違う住居侵入・窃盗の訴因どうしは、実体法上は常習特殊窃盗になりうるとしても公訴事実の同一性を欠く。

よくある誤り

×「両訴因の事実が実体法上は常習特殊窃盗罪を構成する以上、別の日時の住居侵入・窃盗の訴因への変更も公訴事実の同一性の範囲内として許される」
×「裁判所は、訴因に現れていない常習性についても証拠により心証を形成し、常習一罪となるなら後訴に免訴を言い渡すべきである」
×「確定判決のある事件と単一性があるとされる場合は公訴棄却の判決をすべきである」（確定判決を経たときは免訴であり、単一性がなければ有罪判決となる）

短答での問われ方

予備試験令和5年（2023年）問21オは、別の日時・場所の住居侵入・窃盗の訴因への変更が、常習特殊窃盗になりうる場合でも許されないとする肢で、正しい。司法試験平成21年（2009年）問39は、訴因のみを基礎とする見解（本判決の立場）と常習性を心証形成する見解を示し、本判決の立場では窃盗罪で有罪、もう一方の見解では免訴となることを問う。司法試験平成25年（2013年）問34でも本判決の判示がそのまま見解として示された。

論文での書き方

一事不再理効は公訴事実の同一性の範囲に及び、単一性は罪数で判断するという原則を述べたうえで、訴因制度の下では単一性の判断も基本的には各訴因を比較して行うと規範を立てる。理由として、訴因が第一次的な審判対象であること、無罪判決にも一事不再理効があること、一罪の一部起訴が適法であることの三つを挙げる。あてはめでは、両訴因の罪名と常習性の記載の有無を確認し、常習性を考慮する契機がないことを指摘する。

論証カードランク A

一事不再理効の客観的範囲（337条1号・憲法39条）

確定判決を経た事件が再び起訴された場合、裁判所は免訴の言渡しをしなければならない（刑訴法337条1号）が、その効力がどの範囲の事実に及ぶかが問題となる。一事不再理効は、同一の犯罪について被告人を重ねて処罰の危険にさらして

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2023年第21問オ応用

「A方に侵入し、現金10万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因を、別の日時に「B方に侵入し、現金15万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因に変更することは、両訴因の事実が、実体法上は常習特殊窃盗罪を構成する場合であっても、公訴事実の同一性を欠くため、許されない。

司法試験 2009年第39問ア直接

Ⅰの考え方に立つと，窃盗罪により有罪の判決をすべきである。

司法試験 2009年第39問イ直接

Ⅰの考え方に立つと，免訴の判決をすべきである。

司法試験 2009年第39問ウ応用

Ⅰの考え方に立つと，公訴棄却の判決をすべきである。

司法試験 2009年第39問エ対比

Ⅱの考え方に立つと，常習特殊窃盗罪により有罪の判決をすべきである。

司法試験 2009年第39問オ対比

Ⅱの考え方に立つと，免訴の判決をすべきである。

司法試験 2009年第39問カ対比

Ⅱの考え方に立つと，公訴棄却の判決をすべきである。

司法試験 2013年第34問 3対比

両訴因間における公訴事実の単一性の有無を判断するに当たり，いずれの訴因の記載内容にもなっていないところの犯行の常習性という要素について証拠により心証形成をし，両者は常習特殊窃盗として包括的一罪を構成するから公訴事実の単一性を肯定できる場合には，前訴の確定判決の一事不再理効が後訴にも及ぶとすべきである。

観点 2

一方の訴因が常習窃盗罪であれば、単純窃盗が常習性の発露かを付随的に心証形成して単一性を判断する

本判決は、訴因のみを比べるという原則に限定を付けている。前訴が常習特殊窃盗または常習累犯窃盗（あわせて常習窃盗罪）で後訴が余罪の単純窃盗の場合や、その逆の場合には、両訴因を並べるだけで実体は常習窃盗の一罪ではないかと強くうかがわれるから、訴因自体に検討の「契機」がある。そのときは、単純窃盗が常習性の発露として行われたかを付随的に心証形成し、単一性の有無を判断する（最判昭43.3.29はこの場面で一事不再理効を肯定した）。つまり、実体に立ち入るかどうかの分かれ目は、常習性が訴因として手続に上程されているかどうかである。

よくある誤り

×「本判決によれば、公訴事実の単一性の判断においては、いかなる場合も訴因の背後にある常習性に立ち入ることはできない」
×「前訴が常習特殊窃盗、後訴が単純窃盗の訴因であっても、訴因の罪名が異なる以上、単一性は常に否定される」

短答での問われ方

短答の実際の肢は単純窃盗どうしの場面が中心であるが、司法試験平成21年（2009年）問39のように二つの見解を比べさせる形式では、本判決が実体判断をすべて拒んだわけではない点を理解していると選択肢を素早く切れる。司法試験平成18年（2006年）問37は、前訴が常習特殊窃盗の訴因で確定した後に、判決前の余罪を単純窃盗として起訴できるかを問い、できるとする記述（1）は誤りである。前訴に常習窃盗罪の訴因がある以上、罪名を単純窃盗に落としても一事不再理効を免れない。

論文での書き方

論文では、原則（訴因のみの比較）と例外（訴因から一罪性がうかがわれるときの付随的心証形成）を一続きの規範として書く。あてはめでは、前訴・後訴のどちらかに常習窃盗罪の訴因があるかを確認し、ある場合は最判昭43.3.29の場面として常習性の発露を検討する。射程として、常習一罪など同種の包括一罪には及ぶが、観念的競合・牽連犯のように結び付きの強い一罪にそのまま及ぼすべきではないと付け加えるとよい。

論証カードランク A

一事不再理効の客観的範囲（337条1号・憲法39条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第37問 1応用

Ⅰの考え方に立ったとき，①の窃盗を単純窃盗として起訴することは許される。

観点 3

検察官は常習性を捨象して常習特殊窃盗の一部を単純窃盗として起訴できる

本判決は、常習特殊窃盗について、常習性の発露という面を除けば各窃盗の間に本来の結び付きがないことを強調し、検察官が立証の難易などを考えて常習性を外し、基本形である単純窃盗として起訴することは「当然」だとした。これは一罪の一部起訴を、訴追裁量の範囲内として認める考え方であり、検察官に起訴・不起訴の裁量があること、当事者主義の下で訴因制度が採られていることがその支えとなる。そして、一部起訴が適法であることが、単一性を訴因だけで判断する理由の一つに組み込まれている。一部起訴は、真実発見の要請に反するという批判を受けるが、判例はこれを退けている。

よくある誤り

×「実体的に常習特殊窃盗を構成する以上、検察官はこれを単純窃盗として起訴することはできない」
×「実体的真実の発見という刑事訴訟法の趣旨は、一罪の一部起訴を肯定する論拠となる」（否定説の論拠である）

短答での問われ方

予備試験平成29年（2017年）問18は、一罪の一部起訴の肯定説の論拠となるかを問い、検察官の起訴裁量（イ）、当事者主義と訴因制度（エ）は肯定説の論拠となり、実体的真実の発見（ア）は論拠とならない。本判決の、常習性を捨象して単純窃盗で起訴できるという判示は、この肯定説の代表例として押さえる。

論文での書き方

一部起訴の可否を論じる答案では、起訴独占主義・起訴便宜主義に基づく訴追裁量と訴因制度を根拠に、合理的な理由がある限り許されるという規範を立て、常習特殊窃盗を単純窃盗で起訴した本判決をその例として挙げる。一事不再理効の論点では、一部起訴が適法であることを、単一性を訴因基準で判断する理由へつなげて書くと論理が通る。

論証カードランク A

一罪の一部起訴の可否（247条・248条・256条3項）

検察官が、一罪の全体について有罪判決を得られるだけの証拠を有しながら、あえてその一部のみを訴因として起訴することが許されるかが問題となる。確かに、一部起訴は事案の真相を明らかにするという要請（刑訴法1条）に反するようにも

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第18問イ応用

検察官には，起訴，不起訴の裁量権が認められている。

予備試験 2017年第18問エ応用

刑事訴訟法は当事者主義に立ち，訴因制度を採用している。

予備試験 2017年第18問ア対比

実体的真実の発見という刑事訴訟法の趣旨に反する。

観点 4

免訴かどうかを判断する場面でも裁判所は訴因に拘束され、職権調査事項であることを理由に訴因を離れることはしない

確定判決の有無は訴訟条件であり職権で調べる事項であるから、有罪判決とは違い、免訴などの形式裁判では訴因に縛られず実体に踏み込んでよい、という考え方がある。高松高判昭59.1.24はこの発想に近く、訴因の背後の常習性を認定して免訴とした。本判決はこの判例を変更し、一事不再理効の判断でも訴因を基準とした。これに対しては、検察官が訴因を常習窃盗に変えれば免訴、変えなければ有罪となり、検察官の選択で結論が両極端に分かれるという批判や、罪数と一事不再理効の範囲を検察官が切り分けられることへの懸念が向けられている。なお、判例変更が行為時の判例より不利だとする憲法39条違反の主張は、行為が当時も犯罪であったとして退けられた。

よくある誤り

×「訴因を超えて有罪判決をすることは許されないが、免訴や公訴棄却の形式裁判をする場合には、訴因に拘束されることはない」とする記述は、本判決と同じ立場である
×「検察官の選択によって免訴と有罪という両極端の結果を生じさせるのは不合理である」とする記述は、本判決を支える論拠である（本判決への批判である）

短答での問われ方

司法試験平成25年（2013年）問34は、本判決の判示を見解として示し、同じ立場の記述を選ばせた。訴因を動かす権限のない裁判所は訴因の範囲で審判すべきとする記述（1）が同じ立場で、形式裁判なら訴因に拘束されないとする記述（2）、訴因外の常習性を心証形成する記述（3）、両極端の結果を批判する記述（4）、訴訟条件は職権調査事項だから訴因の拘束は不要とする記述（5）はいずれも異なる立場である。

論文での書き方

論文では、反対の立場（二重の危険の観点から実体上の一罪全体に効力を及ぼすべきだとする見解、形式裁判には訴因の拘束が及ばないとする見解）を示したうえで、当事者主義と訴追裁量を重く見る判例の立場を採る理由を述べる。被告人が繰り返し訴追される不利益は量刑や刑の執行の場面で調整できると補うと、批判への応答になる。

論証カードランク A

一事不再理効の客観的範囲（337条1号・憲法39条）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2013年第34問 1直接

単純窃盗として起訴された以上，訴因を動かす権限のない裁判所としては，訴因の範囲において審判すべきである。

司法試験 2013年第34問 2対比

裁判所は訴因を超えて事実を認定し有罪判決をすることは許されないが，免訴や公訴棄却といった形式裁判をする場合に関する限り訴因に拘束されることはないと解すべきである。

司法試験 2013年第34問 4対比

実体に合わせて訴因が変更されれば免訴となるが，そうでなければ有罪判決になるということになり，検察官の選択によって両極端の結果を生じさせるのは，不合理である。

司法試験 2013年第34問 5対比

訴因は有罪を求めて検察官により提示された審判の対象であり，訴因を超えて有罪判決をすることは，被告人の防御権を侵害するから許されないが，これに対し，確定判決の有無という訴訟条件の存否は職権調査事項である上，その結果免訴判決がなされても，被告人の防御権を侵害するおそれは全くないから，訴因に拘束力を認める理由も必要性も存しない。