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交付罪のみの起訴（一罪の一部起訴）

重要度 B 刑事訴訟法一罪の一部起訴最決昭59.1.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

交付罪のみの起訴（最決昭59.1.27）は、選挙買収で金銭を渡した者を、後の供与罪に吸収される疑いがあるのに、検察官が交付罪だけで起訴できるかが問題になった判例です。最高裁は、検察官は立証の難易等諸般の事情を考えて交付罪のみで起訴することが許され、裁判所は訴因の範囲で交付罪の成否を判断すれば足り、供与罪を審理したり訴因の追加を促したりする義務はないと判断しました。一つの罪の一部だけを起訴すること（一罪の一部起訴）を認めた判例で、肯定説の論拠を問う素材になります。

事案

買収の金銭をめぐる二つの罪

公職選挙法221条1項1号は、特定の候補者に当選を得させる目的などで選挙人や選挙運動者に金銭等を渡す行為（供与）を処罰し、同項5号は、そうした供与をさせる目的で選挙運動者に金銭等を渡す行為（交付）も処罰している。従来の判例は、買収を共謀した者どうしの間で金銭が受け渡された場合にも交付罪・受交付罪が成立し、その後に共謀どおり供与が行われたときは、先の交付罪等は後の供与罪に吸収されるとしていた。

交付罪だけの起訴と上告

被告人甲は、選挙運動者乙に対し、1号の目的をもって金銭等を交付したとして、交付罪のみで起訴された。供与罪は訴因に掲げられなかった。もっとも、甲乙間には渡した金銭等を第三者に供与する共謀があり、乙がその共謀に従って実際に第三者へ供与した疑いがあった。そうであれば、従来の判例の理屈では交付罪は供与罪に吸収されるはずである。原審の東京高裁は、交付罪の成立を認めた。弁護人は、これは交付罪が供与罪に吸収されるとした従来の判例に反すると主張して上告した。争点は、供与の疑いがあるのに交付罪だけを起訴できるか、その場合に裁判所は訴因にない供与罪まで審理しなければならないかである。

要点

検察官は立証の難易等諸般の事情を考慮して、一罪を構成する行為の一部だけを起訴することができる
一部起訴がされたとき、裁判所は訴因の範囲で判断すれば足り、訴因外の重い罪を審理したり訴因変更を促したりする義務はない

判旨

最高裁は、弁護人の引く判例はいずれも交付罪のほかに供与罪の訴因も掲げられ、供与罪について裁判所の判断の機会があった事案であり、交付罪のみが起訴された本件とは事案を異にするとして、上告を棄却した。そのうえで、甲が1号の目的で選挙運動者乙に金銭等を交付したと認められる以上、甲乙間に供与の共謀があり乙が第三者へ供与した疑いがあっても、検察官は「立証の難易等諸般の事情を考慮して、甲を交付罪のみで起訴することが許される」とした。この場合、裁判所は「訴因の制約のもとにおいて」交付罪の成否を判断すれば足り、訴因にない供与罪の成否を審理したり、検察官に供与罪の訴因の追加・変更を促したりする義務はないとして、交付罪の成立を認めた原判断を正当とした。

観点 1

検察官は立証の難易等諸般の事情を考慮して、一罪を構成する行為の一部だけを起訴することができる

本決定は、実体的には交付罪が後の供与罪に吸収される関係にある可能性があっても、検察官が交付罪のみで起訴することを許した。一部起訴を認める肯定説を支えるのは、①検察官は公訴を提起するかどうかの広い裁量を持ち（247条・248条）、一部に絞ることもできること、②当事者主義と訴因制度の下では、審判の対象を設定するのは検察官であり、裁判所は訴因に示された範囲で真実を判断すれば足りること、③訴因変更命令に形成力がなく（最大判昭40.4.28）、裁判所が検察官に代わって訴因を動かすことはできないこと、④軽い罪で起訴することで被告人に有利となる場面も多いこと、である。これに対し、実体的真実の発見を重視する考え方は否定説の論拠であって肯定説の論拠にはならない。

よくある誤り

（×）実体的真実の発見という刑事訴訟法の趣旨は、一部起訴を肯定する論拠となる
（×）一罪の一部について有罪を得られる証拠があっても、検察官は一罪全体を起訴しなければならない
（×）訴因変更命令に形成力がないことは、一部起訴を否定する論拠となる

短答での問われ方

予備試験平成29年（2017）問18は、一部起訴の肯定説の論拠となり得るかを肢ごとに判別させる形式で、起訴裁量（イ）・訴因変更命令に形成力がないこと（ウ）・当事者主義と訴因制度（エ）・被告人の利益（オ）が論拠となり、実体的真実の発見（ア）だけが論拠とならない。司法試験平成24年（2012）問26イは、本決定の判示そのままに一部起訴ができるとする肢で正しい。

論文での書き方

一罪の一部起訴の可否は、実体的真実の要請と対比させつつ、起訴裁量（248条）と、訴因制度（256条3項・312条1項）の下で審判対象の設定が検察官に委ねられていることを根拠に、合理的な理由がある限り許されるという規範を立てる。合理的理由として、事案の軽重、立証の難易、迅速な裁判の要請などを挙げ、本決定を「立証の難易等諸般の事情」を考慮した例として引く。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2017年第18問ア直接

実体的真実の発見という刑事訴訟法の趣旨に反する。

予備試験 2017年第18問イ直接

検察官には，起訴，不起訴の裁量権が認められている。

予備試験 2017年第18問ウ応用

裁判所の訴因変更命令には形成力はないとされている。

予備試験 2017年第18問エ応用

刑事訴訟法は当事者主義に立ち，訴因制度を採用している。

予備試験 2017年第18問オ応用

被告人に利益になる場合も多い。

司法試験 2012年第26問イ直接

検察官は，立証の難易等諸般の事情を考慮し，一罪を構成する行為の一部を起訴することができる。

観点 2

一部起訴がされたとき、裁判所は訴因の範囲で判断すれば足り、訴因外の重い罪を審理したり訴因変更を促したりする義務はない

本決定は、交付罪のみで起訴された以上、裁判所は訴因の制約のもとで交付罪の成否を判断すれば足りるとし、訴因に掲げられていない供与罪の成否を審理する義務も、検察官に供与罪の訴因への追加・変更を促す義務もないとした。供与罪が成立していれば交付罪は吸収されるという実体法上の関係があっても、それは両罪がともに訴因として審判の対象になっている場合の話であり、審判の対象外の罪を持ち出して交付罪を否定することはできない。この考え方は、訴因どうしの比較で一事不再理効の範囲を決めた最判平15.10.7にもつながる。他方、殺人の訴因では無罪となるが重過失致死に変更すれば有罪が明らかな場合に、例外的に訴因変更を促し又は命ずる義務を認めた最決昭43.11.26とは区別して押さえる。

よくある誤り

（×）交付罪のみの起訴であっても、共謀に基づく供与の疑いがあれば、裁判所は供与罪の成否を審理しなければならない
（×）交付罪は供与罪に吸収されるから、供与の疑いがある以上、交付罪で有罪とすることはできない
（×）裁判所は、一部起訴に対し、常に検察官に訴因の追加・変更を促す義務を負う

短答での問われ方

司法試験平成25年（2013）問34は、一部起訴が適法にできることを論拠の一つとして、一事不再理効の範囲を訴因どうしの比較で決める見解を示し、肢1（訴因を動かす権限のない裁判所は訴因の範囲で審判すべき）が同じ立場として正しい。予備試験平成29年（2017）問21オは、訴因変更を促す義務が例外的に認められる場面を問う肢で、本決定の原則と対比して覚えたい。

論文での書き方

一部起訴がされた事案で、裁判所が証拠上より重い一罪の全体を認識した場合の対応を問われたら、まず訴因が審判の対象であることを確認し、裁判所は訴因の範囲で判断すれば足り、訴因変更を促す義務は原則としてないと本決定を引いて書く。そのうえで、最決昭43.11.26の示す例外（訴因変更すれば有罪が明らかで、しかもそれが相当重大な罪である場合）に当たるかを検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2013年第34問 1応用

単純窃盗として起訴された以上，訴因を動かす権限のない裁判所としては，訴因の範囲において審判すべきである。

予備試験 2017年第21問オ対比

「Aに対し，殺意をもって猟銃を発射して殺害した。」という殺人の訴因で起訴された甲について，証拠上，殺人の訴因については無罪とするほかなくとも，これを重過失致死という相当重大な罪の訴因に変更すれば有罪であることが明らかな場合，裁判所は，例外的に，訴因変更を促し又はこれを命ずる義務がある。