判例集／刑法／賄賂罪の客体

賄賂罪の客体

重要度 A 刑法賄賂の意義最決平24.10.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

賄賂罪の客体（最決平24.10.15）は、県知事と実弟が、ダム工事受注の謝礼として下請業者に売れずにいた土地を時価で買い取らせたとき、その売買が賄賂の受け取りになるかが問題になった判例です。最高裁は、代金が時価相当額であっても、早く売る必要があったのに売れなかった土地を現金に換えられた利益は、知事の職務の対価となるから賄賂に当たるとしました。賄賂となる利益の範囲を示した判例で、短答では買手が見つからない土地を時価で買い取らせる事例の肢として問われます。

事案

賄賂の目的物をどう捉えてきたか

刑法197条1項（本件当時は平成15年改正前の規定）の単純収賄罪は、公務員がその職務に関して賄賂を収受した場合に成立する。判例は古くから、賄賂の目的物を金銭や品物に限らず、有形か無形か、財産的か否かを問わず、人の需要や欲望を満たすに足りる一切の利益と理解してきた（大判明43.12.19）。酒食のもてなし、異性との情交、就職の世話、値上がりが確実視される公開前の株式を公開価格で取得できる地位（最決昭63.7.18）などがその例である。もっとも、相手から受け取った金銭がその財産の正当な対価にすぎない売買の場合に、どこに利益があるのかは、それまで正面から判断されていなかった。

福島県知事と実弟の土地売却

被告人Aは福島県知事として、県が発注する建設工事の一般競争入札の参加資格要件の決定、入札の実施、請負契約の締結などの権限を持っていた。被告人Bはその実弟で、縫製品の製造販売を営む会社の代表取締役であった。会社は経営の立て直しの費用に充てるため所有地を早く売る必要があったが、思うように買手が付かなかった。県は木戸ダム本体の建設工事を、一般競争入札を経て平成12年10月に建設会社3社の共同企業体に発注した。AとBは共謀し、その受注で知事から有利な取り計らいを受けたことへの謝礼として、受注業者の副会長の指示を受けた下請業者が買取りに応じることを知りながら、Bが下請業者の役員に郡山市内の土地約1万1101平方メートルを約8億7372万円で買い取るよう求めて承諾させ、平成14年8月、代金が会社名義の口座に振り込まれた。

下級審の判断と上告の主張

第一審（東京地判平20.8.8）は、両名を収賄罪の共同正犯として有罪とし、土地を換金できた利益に加えて代金と時価との差額約7372万円も賄賂と認め、その差額を追徴した。原審（東京高判平21.10.14）は第一審判決を破棄したうえで、換金の利益は賄賂に当たるとしつつ、差額があったことは証拠上はっきりしないとしてこれを賄賂と認めず、換金の利益は金額に置き換えられないとして追徴もしなかった。弁護人は、本件は時価と代金に差のない通常の不動産取引であって被告人らは何の経済的な得もしておらず、換金の利益なるものも存在しないと主張して上告した。

要点

代金が時価相当額でも、売れない土地を換金できた利益は賄賂に当たる
賄賂の目的物は財産的利益に限られず、人の需要や欲望を満たす一切の利益を含む
換金の利益が賄賂となるのは、早期売却の必要と売却困難という事情があるときである
換金の利益は金額に見積もれないため、本件では追徴されなかった

判旨

最高裁は検察官と被告人側の双方の上告を棄却し、職権で賄賂性を判断した。知事が県発注工事に関する権限を持ち、実弟の会社では土地を早く売って代金を会社再建の費用に充てる必要があったのに売れずにいた。その状況で、両名が共謀してダム工事受注の謝礼の趣旨で下請業者に土地を買い取らせ代金を受け取った。こうした事実関係の下では、「本件土地の売買代金が時価相当額であったとしても、本件土地の売買による換金の利益は、被告人Aの職務についての対価性を有するものとして賄賂に当たる」とした。代金と時価の差額という金額の面ではなく、売れない土地を現金に変えられたこと自体を、職務の対価となる独立の利益と捉えた点に意味がある。

観点 1

代金が時価相当額でも、売れない土地を換金できた利益は賄賂に当たる

時価どおりの売買なら、受け取った代金は土地の所有権の対価であって職務の対価ではない、というのが通常の見方である。しかし本決定は、①土地を早く売って資金を得る必要があったこと、②それなのに思うように売れずにいたこと、③そこへ工事受注の謝礼の趣旨で買手があてがわれたこと、という事情がそろう場合には、代金とは別に「換金できた」という利益が生じ、それが職務と対価関係に立つから賄賂になるとした。等価かどうかではなく、売却の機会を与えられたこと自体を利益と見る。

よくある誤り

時価で売却した以上、受け取った代金は通常の取引の代金であり賄賂には当たらず、収賄罪は成立しない（×。換金の利益が賄賂になる）
代金と時価との差額が立証されない限り、賄賂の収受は認められない（×。差額が無くても換金の利益が賄賂になる）
本決定は、売買代金そのもの全額を賄賂と認めた（×。賄賂とされたのは換金の利益であり代金ではない）

短答での問われ方

予備 H30（2018）第13問ウ・司法 H30（2018）第20問ウ（共通問題）で、時価700万円の農地を、買手が全く見つからず苦労している土木部長から、公共工事での便宜への謝礼の趣旨で業者が時価で買い取った事例が出され、「通常の経済取引に基づく代金で賄賂に当たらない」とする記述が×とされた。事例に「買手が見つからない」「謝礼の趣旨」という本決定と同じ事情が書き込まれていることを読み取れば解ける。

論文での書き方

賄賂の定義を示したうえで、時価相当額の代金は所有権の対価であり通常は職務との対価性が無いことを認め、そのうえで早期売却の必要性と売却困難という事情があれば、代金とは別個の換金の利益が生じ、謝礼の趣旨で供与された以上職務との対価性を持つ、と二段で論じる。あてはめでは資金需要の切迫度、売却活動の経過、買手が付いた経緯と趣旨を具体的に拾う。

論証カードランク A

「賄賂」の意義（社交儀礼・時価相当額の取引による換金の利益、197条）

公務員が受けた利益が「賄賂」（刑法197条1項）にあたるか。賄賂罪の保護法益は、公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあり、公務員の職務行為と利益とが対価関係に立つことによって、公務が賄賂によって左右されたという危険

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第13問ウ直接

乙は，本件農地を時価でCに売却したのであるから，乙がCから交付を受けた現金700万円は通常の経済取引に基づく不動産の購入代金であり，不正な利益としての賄賂には当たらないので，乙に収賄罪（収受）は成立しない。

司法試験 2018年第20問ウ直接

観点 2

賄賂の目的物は財産的利益に限られず、人の需要や欲望を満たす一切の利益を含む

判例は、賄賂となる利益を有形無形・財産的か否かを問わず広く認めてきた（大判明43.12.19）。金銭や物品のほか、酒食のもてなし、異性との情交、就職のあっせん、公開前の株式を公開価格で取得できる地位（最決昭63.7.18）、金銭を借りて使える利益（いわゆる金融の利益）も賄賂とされている。保護法益が職務の公正とそれへの社会の信頼である以上、財産的価値の無い利益でも職務を動かす誘因になれば法益は害されるからである。本決定の換金の利益も、この広い理解の延長に位置づけられる。

よくある誤り

賄賂は有体物に限られないが、財産上の利益である必要がある（×。非財産的利益も含む）
異性との情交のように金額に見積もれない利益は賄賂に当たらない（×）
金銭を借り受けた場合は、返す約束がある以上利益が無く賄賂にならない（×。金融の利益が賄賂になる）

短答での問われ方

司法 R5（2023）第11問イと司法 H24（2012）第12問肢5 は、どちらも「有体物に限られないが財産上の利益である必要がある」とする記述で×。非財産的利益が賄賂になる例（情交・就職のあっせん）を挙げられれば即答できる。R5 第11問ア（社交儀礼としての商品券も常に賄賂に当たる、×）は別判例（最判昭50.4.24）の論点だが、職務との対価関係が賄賂性の核心だという点で同じ枠組みに乗る。

論文での書き方

定義は「公務員の職務行為の対価としての不正な利益で、人の需要・欲望を満たす一切の利益を含む」と簡潔に置く。目的物の広さを保護法益（信頼保護説、最大判平7.2.22）から根拠づけ、問題の利益が職務を左右しうる誘因力を持つかを論じる流れにする。

論証カードランク A

「賄賂」の意義（社交儀礼・時価相当額の取引による換金の利益、197条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2023年第11問イ応用

賄賂罪の客体である「賄賂」の対象となり得る利益は、有体物に限られないものの、財産上の利益である必要がある。

司法試験 2012年第12問 5応用

刑法上，賄賂の目的物は，有体物に限られないが，財産上の利益でなければならない。

観点 3

換金の利益が賄賂となるのは、早期売却の必要と売却困難という事情があるときである

本決定は「このような事実関係の下においては」と事例判断の形をとっており、時価での売買が一律に賄賂になるとしたわけではない。決め手は、資金需要が差し迫っていたことと、市場では買手が付かなかったことである。どちらも無い普通の売買なら、代金は所有権の対価にとどまり、職務との対価性は認めにくい。公開前株式の事案（最決昭63.7.18）で、値上がりが確実なことと一般人には入手が難しいことが重視されたのと発想が通じる。逆に、換金できる利益を見越してわざと時価より安く売った場合は、その利益は値引きという形で土地側の対価に織り込まれており、職務の対価とは言いにくい。

よくある誤り

本決定によれば、公務員が職務関係のある業者に時価で不動産を売れば、事情を問わず収賄罪が成立する（×。売却の必要性と困難性という事情の下での判断）
公開前株式を公開価格で取得した場合、代金を支払っている以上利益は無い（×。最決昭63.7.18は賄賂と認めた）

短答での問われ方

予備 H30（2018）第13問ウ・司法 H30（2018）第20問ウの事例には、土地の購入資金を調達する必要、買手が全く見付からなかったこと、便宜を図ってきた業者が事情を知って買い取ったことが書き込まれており、本決定の事情がそろっていた。事情が欠ける事例で「時価売買でも当然に賄賂」とする記述が出たら慎重に判断する。

論文での書き方

射程を論じるときは、①売却の必要性、②売却の困難性、③謝礼の趣旨の三つを事実から拾い、どれかが欠ける事例では換金の利益を独立の利益として観念しにくいことを示す。公開前株式の判例と並べ、形式上は対価を払っていても実質的な利益があるかを見るという共通の視点で整理すると説得力が増す。

論証カードランク A

「賄賂」の意義（社交儀礼・時価相当額の取引による換金の利益、197条）

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観点 4

換金の利益は金額に見積もれないため、本件では追徴されなかった

賄賂は必要的に没収され、没収できないときはその価額を追徴する（197条の5）。没収の対象は有体物であり、無形の利益は性質上没収できないため、金銭に換算できればその価額を追徴することになる。本件では、第一審が代金と時価の差額を賄賂として追徴したが、原審は差額を賄賂と認めず、換金の利益は金額に置き換えられないとして追徴しなかった。最高裁は双方の上告を棄却し、追徴のない原判決がそのまま確定した。賄賂と認められることと追徴できることは別の問題である。金銭を本当に借りただけの場合も同じ構造で、賄賂は借りた金を使える利益であって金銭そのものではないから、197条の5でその金銭を没収することはできない。

よくある誤り

換金の利益が賄賂に当たる以上、売買代金全額を必要的に追徴しなければならない（×。価額を算定できず追徴されていない）
金銭に見積もれない利益は追徴できないから、そもそも賄賂に当たらない（×。賄賂性と追徴の可否は別）
犯人が収受した賄賂は、任意的没収の対象となる（×。197条の5による必要的没収・追徴）
賄賂として本当に金銭を借りた場合、借りた金銭そのものを197条の5で没収できる（×。賄賂は金融の利益であり金銭自体ではない）

短答での問われ方

司法 H19（2007）第9問肢3（○）は、債務を代わりに弁済してもらうような無形の利益は没収できないが、金額に換算できれば価額を追徴しなければならないとする。同問肢4（○）は、本当に借金しただけなら受け取った金銭を197条の5では没収できないとする。予備 R3（2021）第12問オ・司法 R3（2021）第4問オ（共通問題）は、収受した賄賂を任意的没収の対象とする記述で×。本件は換算できない側の例として対比すると整理しやすい。

論文での書き方

論文で罪数・処分まで書く場合、換金の利益は賄賂として認めつつ、価額の算定ができないため197条の5による追徴はできない、と一言添える。差額が立証されていれば差額部分を追徴の対象にしうる点もあわせて触れる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2007年第9問 3対比

公務員が自己に代わって債務を弁済してもらったことが賄賂になる場合のように，賄賂として収受した無形の利益についてはおよそ没収の対象とはならないが，金銭に換算可能であれば，その価額は追徴しなければならない。

司法試験 2007年第9問 4応用

公務員が賄賂として関係業者から借金をした場合，借金という形をとっても実は金銭の贈与を受ける趣旨であれば，当該金銭は没収の対象となるが，本当に借金したにすぎない場合には，刑法第197条の5の規定によっては，受領した金銭を没収することはできない。

予備試験 2021年第12問オ応用

犯人が収受した賄賂は，任意的没収の対象となる。

司法試験 2021年第4問オ応用

犯人が収受した賄賂は，任意的没収の対象となる。