社交儀礼と賄賂罪
社交儀礼と賄賂罪(最判昭50.4.24)は、公立学校の教員が、新しく担任になった生徒の保護者や、卒業する生徒の保護者から贈答用小切手を受け取ったことが収賄罪になるかが問題になった判例です。最高裁は、保護者の従来の贈答の慣行や金額などから慣行的な社交儀礼とみる余地があり、私的な指導への謝恩ともいえるので、職務の対価と断定するには疑いが残るとして、原判決を破棄して差し戻しました。賄賂かどうか(職務行為の対価といえるか)を、社交儀礼との境目から考える判例です。
事案
収賄罪と季節の贈答
刑法197条1項前段は、公務員が職務に関して賄賂を収受した場合を単純収賄罪として処罰する。賄賂は職務行為の対価として受け取る不正な利益を意味し、判例は古くから、中元や歳暮のような儀礼の形をとった贈り物でも職務との対価関係があれば賄賂になるとしてきた。他方で、保護者が担任教師に季節の挨拶や卒業の礼として品物を贈る習慣は社会に広く根づいている。どこからが職務の対価になるのかが、本件の争点である。被告人は国立大学の教育学部附属中学校の教諭で、収賄罪の主体となる公務員である。
保護者からの贈答用小切手
被告人は、昭和41年3月ころから昭和43年3月ころまでの間に、生徒の保護者9名から12回にわたって贈答用小切手12通(額面合計12万円)を受け取った。有罪とされたのは次の二種類の授受である。第一は、昭和41年4月下旬ころ、新たに担任となった学級の生徒の母から額面5000円の小切手を受け取ったもの。この母は、上の子の代から担任が替わるたびに挨拶の品を届けており、前任の担任にも学年初めに同額の小切手を贈り、被告人を含む関係教員への中元・歳暮も欠かさなかった。第二は、昭和43年3月下旬ころ、2年間担任してきた生徒2名の保護者から、卒業にあたって各額面1万円の小切手を受け取ったもの。被告人はこの2名に対し、宿直中の深夜の数学指導、自宅訪問、家庭教師の紹介、志望校選びの助言など、勤務時間外に私生活の時間を割いた指導を重ねていた。
起訴と下級審の判断
検察官は、被告人が学習指導等の職務に関して12回にわたり賄賂を収受したとして単純収賄罪で起訴した。第一審は、そのうち3回の収受を有罪とし、残る9回は無罪とした。有罪部分について被告人が控訴したが、原審(大阪高裁)は収受の日時の認定を一部改めたうえで控訴を棄却し、新担任への小切手も卒業時の小切手も社交的儀礼の範囲を越えたもので、担任教諭としての職務に関して供与された賄賂であるとした。弁護人は、いずれも社交儀礼の範囲内にとどまり、また勤務時間外の指導への謝礼であって職務とは関係がないとして上告した。最高裁は職権で調査した。
要点
- 社交儀礼の形をとっても職務の対価なら賄賂になるが、実質が慣行的な社交儀礼にとどまれば賄賂性が否定されうる
- 新担任への挨拶の贈答は、保護者の従来の慣行や特段の便宜を期待する事情の有無などを総合して対価性を判断する
- 職務を離れた私的な指導への感謝や卒業時の謝恩の儀礼は、公的職務に関する賄賂と断定できない場合がある
- 賄賂の対価関係は職務行為一般との間にあれば足り、個々の職務行為と結びつける必要はない
判旨
最高裁は原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。新担任への小切手については、保護者がかねて季節の贈答や学年初めの挨拶を慣行とし、他の生徒以上の配慮を期待したと疑わせる事情もないので、「慣行的社交儀礼として行われたものではないかとも考えられる余地が十分存する」とし、他の保護者の贈答状況、金額、他の教員の同種事情などを総合すると、職務行為の対価と断ずるには合理的な疑いが残るとした。卒業時の小切手については、私生活の時間を割いた格別の指導は職務の公的な面を離れた私的な指導とみる余地があり、卒業時の謝恩の贈答は「公知の慣習的儀礼」でもあるから、公的職務に関する供与と断定できないとした。原判決は審理を尽くさず重大な事実誤認の疑いがあるとされた。
観点 1
社交儀礼の形をとっても職務の対価なら賄賂になるが、実質が慣行的な社交儀礼にとどまれば賄賂性が否定されうる
賄賂とは職務行為の対価としての不正な利益である。判例は戦前から、中元・歳暮の類であっても職務との対価関係がある限り賄賂罪が成立するとしてきた(大判昭4.12.4)。本判決はこの枠組みを変えたものではなく、名目が儀礼であることで当然に免責されるわけでも、当然に賄賂となるわけでもないことを示した。贈答の時期・名目・金額・従来の交際や慣行・特段の便宜を期待する事情などから実質を見て、慣行的な社交儀礼とみる余地があれば、職務行為の対価と断ずることはできない。賄賂かどうかを分けるのは名目ではなく対価関係の有無であり、社交儀礼に当たるかはその判断材料である。
よくある誤り
- 公立中学校の教員が担任する生徒の保護者から受け取った商品券は、慣行的社交儀礼としてされたものでも常に賄賂に当たる(×)
- 中元・歳暮の名目で贈られた物であれば、職務との対価関係があっても賄賂には当たらない(×。名目ではなく対価関係で決まる)
- 社交儀礼の範囲内の贈答であっても、公務員が受け取った以上は額の多少を問わず賄賂となり、本判決もこれを維持した(×。本判決は儀礼とみる余地を理由に賄賂性の認定を疑問とした)
短答での問われ方
司法2023(令和5年)第11問アは、慣行的社交儀礼でも「常に」賄賂に当たるとして×。司法2009(平成21年)第5問オは、中元・歳暮の名目でも職務との対価関係が認められる限り単純収賄罪が成立するとして○。両肢は矛盾せず、どちらも「対価関係があれば賄賂、儀礼にとどまれば賄賂でない」という一本の基準で解ける。「常に」「名目であれば」といった言い切りに反応すること。
論文での書き方
規範は「賄賂とは職務行為の対価としての不正な利益をいう」とし、保護法益(職務の公正とこれに対する社会の信頼)から対価関係を要求する理由を一言添える。そのうえで、社交儀礼の範囲内かどうかは対価関係を判断する際の考慮要素として扱い、独立の要件として立てない。違法性阻却や可罰的違法性で処理する見解もあるが、判例の枠組みに沿うなら対価性の中で論じれば足りる。
論証カードランク A
「賄賂」の意義(社交儀礼・時価相当額の取引による換金の利益、197条)
公務員が受けた利益が「賄賂」(刑法197条1項)にあたるか。賄賂罪の保護法益は、公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあり、公務員の職務行為と利益とが対価関係に立つことによって、公務が賄賂によって左右されたという危険
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司法試験 2023年 第11問 ア直接
公立中学校の教員が、自らが担任を務める生徒の保護者から商品券を受け取った場合、それが慣行的社交儀礼としてなされたものであっても、常に「賄賂」に当たる。
司法試験 2009年 第5問 オ応用
公務員が物品の贈与を受けた場合,それが中元・歳暮の名目で贈与されたものであっても,同人の職務との対価関係が認められる限り,単純収賄罪(刑法第197条第1項前段)が成立する。
観点 2
新担任への挨拶の贈答は、保護者の従来の慣行や特段の便宜を期待する事情の有無などを総合して対価性を判断する
新担任への5000円の小切手について、保護者の検察官調書には「これからお世話になりますというお願いのしるし」とあり、最高裁も、この部分だけをとれば賄賂とした一・二審の判断は一応理解できるとした。しかし、その保護者が公判では上の子のときから担任交代の挨拶をしてきたと述べ、前任担任にも同額を贈り、中元・歳暮も欠かさなかった点を取り上げ、供述全体から真意を把握すべきだとした。他の生徒以上の配慮を期待した特段の事情もないから、慣行的な社交儀礼とみる余地が十分にあり、他の保護者の贈答状況、金額、他の教員の場合の事情、無罪とされた9件との対比を総合すると、職務行為の対価と断ずるには合理的な疑いが残るとした。
よくある誤り
- 担任になった直後に保護者から受けた贈答は、時期が職務の開始と重なる以上、職務の対価と認められる(×。時期は考慮要素の一つにすぎない)
- 保護者が捜査段階で「よろしくお願いします」という趣旨を述べていれば、それだけで賄賂性が認められる(×。供述全体と慣行の有無から真意を判断する)
- 本判決は被告人を無罪とした(×。原判決を破棄して大阪高裁に差し戻した)
短答での問われ方
短答では、司法2023(令和5年)第11問アのように「慣行的社交儀礼でも常に賄賂」とする形で問われる。本判決は具体的な考慮要素を並べているので、事例問題で「以前から担任交代のたびに同額を贈っていた」「特別な扱いを頼んだ事情はない」と書かれていれば賄賂性を疑う方向、「金額が収入に比べて大きい」「特定の便宜を頼んだ」とあれば肯定方向と読み分ける。結論が差戻しであることも押さえる。
論文での書き方
あてはめでは、①贈答の時期と名目、②贈与者の従来の慣行(前任者への贈答・季節の挨拶)、③金額と社会的地位・収入との釣り合い、④特段の便宜を期待する事情の有無、⑤他の保護者・他の教員との比較を拾う。刑事事実認定である以上、対価性に合理的な疑いが残れば賄賂とは認定できない、という締め方をする。
論証カードランク A
「賄賂」の意義(社交儀礼・時価相当額の取引による換金の利益、197条)
公務員が受けた利益が「賄賂」(刑法197条1項)にあたるか。賄賂罪の保護法益は、公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあり、公務員の職務行為と利益とが対価関係に立つことによって、公務が賄賂によって左右されたという危険
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無料で登録して読む観点 3
職務を離れた私的な指導への感謝や卒業時の謝恩の儀礼は、公的職務に関する賄賂と断定できない場合がある
卒業時の各1万円の小切手について、最高裁は、学習指導の内容自体は教員の本来の職務に属し、教育指導には公私の区別をつけにくい面があることを認めつつ、父兄の特別の依頼に応え、私生活上の時間を割いて法令上の義務的時間を大きく超え、社会が通常期待する以上の指導をした場合には、それを職務の公的な面を離れた私的な情愛と熱意の発露とみる余地があるとした。そのような特殊な場合まで当然の職務と速断するのは、教育公務員の身分と本来の職務を混同するものではないかという。さらに卒業時の謝恩の贈答は公知の慣習的儀礼であり、保護者には儀礼を厚くする自然な動機があったから、公的職務に関する供与と断定するには合理的な疑いが残るとした。
よくある誤り
- 教員の学習指導は時と場所を問わず職務に属するから、勤務時間外の指導への謝礼も当然に職務に関する賄賂になる(×)
- 本判決は、教員が勤務時間外に行う指導は一律に職務に当たらないとした(×。私的な指導とみる余地を、極めて特殊な場合について認めたにとどまる)
短答での問われ方
短答で直接問われた例は少ないが、事例問題で「勤務時間外に私的に指導した生徒の保護者から卒業時に謝礼を受け取った」という形で出たときに、職務関連性と謝恩儀礼の二つの観点で賄賂性が否定されうることを判断できるようにする。本判決は「私的指導だから無条件に不可罰」とは言っていない点に注意する。
論文での書き方
職務関連性の問題として、まず「職務」は公務員がその地位に伴い公務として扱う一切の執務をいうと定義する。そのうえで、勤務時間外の指導が本来の職務に密接に関連する行為といえるか、私生活上の行為と評価できるかを、依頼の経緯・時間帯・内容が通常期待される水準を超えるかで論じる。卒業時の謝恩という公知の慣習も対価性を弱める事情として併せて使う。
観点 4
賄賂の対価関係は職務行為一般との間にあれば足り、個々の職務行為と結びつける必要はない
本判決は「職務行為そのものに関する対価的給付」と断定できないとしたが、これは個別の職務行為との一対一の対応を要求したものではない。判例は、賄賂は職務行為に対するものであれば足り、個々の職務行為と賄賂との間に対価的な関係があることを要しないとする(最決昭33.9.30)。したがって、特定の便宜を頼まずに担任教師の職務全般に向けて贈られた利益でも、対価性があれば賄賂になる。本判決で賄賂性が疑問とされたのは、具体的な職務行為と結びつかないからではなく、贈答の実質が慣行的な儀礼や私的な指導への感謝とみる余地があったからである。
よくある誤り
- 本判決によれば、賄賂罪が成立するには、利益が個別の職務行為との間で具体的な対価関係に立つことを要する(×)
- 特定の職務行為の依頼がない贈答は、およそ賄賂に当たらない(×)
短答での問われ方
予備2018(平成30年)第10問ア・司法2018(平成30年)第6問ア(共通問題)は、賄賂は職務に関する不正な利益であれば足り個別の職務行為との具体的対価関係を要しないとして○。本判決の「対価的給付」という言い回しから逆を選ばないよう、対比で押さえる。
論文での書き方
対価関係は職務全般との包括的な関係で足りることを前提に置き、本件のような事案ではその包括的な対価性すら、儀礼・私的指導への感謝という別の趣旨と競合して認定できないかを論じる、という順序で書くと混乱しない。
この観点で解ける過去問(2肢)
予備試験 2018年 第10問 ア対比
賄賂罪の「賄賂」は,公務員の職務に関する不正な利益であれば足り,個別の職務行為との間に具体的な対価関係があることを要しない。
司法試験 2018年 第6問 ア対比
賄賂罪の「賄賂」は,公務員の職務に関する不正な利益であれば足り,個別の職務行為との間に具体的な対価関係があることを要しない。
関連する判例
- 大判昭4.12.4同旨中元・歳暮程度の贈物でも職務に関して授受されれば賄賂罪が成立するとした判例で、本判決もこの対価性の枠組みを前提にしている。
- 賄賂と職務行為の関係に関する決定対比賄賂は職務行為に対するものであれば足り、個々の職務行為との対価関係を要しないとした判例で、本判決の「対価的給付」の意味を限定して読む際に対比する。
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