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賄賂と職務行為の関係に関する決定

重要度 C 刑法賄賂の対価関係最決昭33.9.30　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

賄賂と職務行為の関係に関する決定（最決昭33.9.30）は、公務員が職務に関して饗応（もてなし）や物品を受けた事件で、賄賂といえるには、どの職務行為の見返りかを一つひとつ特定する必要があるかが問題になった判例です。最高裁は、賄賂は職務行為に対するものであれば足り、個々の職務行為との対価関係までは要らないとし、社交儀礼の贈物とは認められないとした原判決を維持しました。収賄罪の賄賂の意味を示した判例で、短答では判示がほぼそのまま正しい記述として出ています。

事案

単純収賄罪と「賄賂」の要件

刑法197条1項前段は、公務員がその職務に関し賄賂を収受し、またはその要求・約束をしたときを単純収賄罪として処罰し、後段は請託を受けた場合を受託収賄罪として重く処罰する。単純収賄罪の条文には、特定の職務行為を頼まれたことも、実際にその行為をしたことも書かれていない。そこで、受け取った利益が「賄賂」といえるためには、どの職務行為の見返りであるかを個別に特定し、その行為と利益とが一対一で対応している必要があるのかが問題となる。大審院は古くから、職務に関して授受される以上、中元・歳暮のような慣習的な贈物であっても賄賂になりうるとしていた（大判昭4.12.4）。

饗応と物品の収受

被告人は、判示のA外4名から、6回にわたり、判示の趣旨のもとに饗応を受け、また物品を受け取ったとして、収賄の罪で起訴された。控訴審（名古屋高判昭31.7.18）は、第一審判決が挙げた証拠によれば、被告人が職務に関して饗応を受け物品を収受し、収賄をした事実は明らかに認められるとした。そのうえで控訴審は、各饗応や物品の提供が、慣例上認められた社交的な儀礼や感謝の贈物としてされたものとは認められないと判断している。被告人がどの官庁でどのような職にあったか、饗応や物品の具体的な内容・金額は、手元の決定文からは読み取れない。

上告と最高裁の判断の形

弁護人は、原判決が判例に違反すること、また原判決が控訴趣意に対して判断を示していないことを前提とする違憲を主張して上告した。最高裁第三小法廷は、引用された判例は事案を異にし本件に適切でないとして判例違反の主張を退け、違憲の主張も前提を欠くとして、いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとし、上告を棄却した（刑集12巻13号3180頁）。賄賂と職務行為との関係についての一般論は、この判断の中で「なお」として括弧書きで示されたものであるが、ほぼ同じ文言で裁判要旨に掲げられ、その後の先例として扱われている。

要点

賄賂は職務行為に対するものであれば足り、個々の職務行為との対価関係までは要しない
社交儀礼の名目でも、職務との対価関係が認められれば賄賂に当たる
対価関係の相手方となる「職務」は一般的職務権限に属すれば足りる

判旨

最高裁は、「賄賂は職務行為に対するものであれば足り、個々の職務行為と賄賂との間に対価的関係のあることを必要とするものではない」と述べ、大判昭4.12.4等を参照した。そのうえで、原判決は被告人が職務に関し饗応を受け物品を収受した事実を認め、それらが「慣例上承認された社交的儀礼または感謝の贈物など」としてされたものではないと判断しているとして、収賄罪の成立を認めた原判決を維持した。利益が公務員の職務に向けられていれば足り、どの職務行為の見返りであるかを一つひとつ特定する必要はない、というのが要点である。

観点 1

賄賂は職務行為に対するものであれば足り、個々の職務行為との対価関係までは要しない

「賄賂」は公務員の職務行為の対価としての不正な利益でなければならないが、その対価関係は、公務員の職務全体に向けられたものとして認められれば足りる。特定の許可や検査、発注といった具体的な職務行為と利益との一対一の対応まで立証する必要はない。単純収賄罪は請託を要件としておらず、将来何らかの便宜を図ってもらいたいという包括的な期待のもとで渡された利益であっても、職務の公正とそれに対する社会の信頼は損なわれるからである。ただし対価関係そのものが不要になるのではなく、職務と無関係な私的交際による贈与は賄賂に当たらない。

よくある誤り

「賄賂」といえるためには、特定の職務行為との間に具体的な対価関係があることが必要である（×）
対価関係は一切不要であり、公務員が受け取った利益はすべて賄賂に当たる（×。職務行為に対するものであることは必要）
具体的な職務行為の依頼がない以上、収賄罪は成立しない（×。単純収賄罪は請託も個別の依頼も要しない）

短答での問われ方

予備2018 問10 アと司法2018 問6 ア（同一問題）で、この判示がほぼそのまま正しい記述として出題された。同じ問題のエ（職務は一般的職務権限に属すれば足りる）と並べ、「具体的な対価関係を要する」「現に担当している事務に限る」と絞る方向へ書き換えた×肢に注意する。

論文での書き方

「賄賂」を職務行為の対価としての不正な利益と定義し、保護法益（職務の公正とこれに対する社会一般の信頼）から、対価関係は職務行為全体との間で認められれば足りると規範を立てる。あてはめでは、贈与者と公務員との職務上の利害関係（許認可・監督・発注など）、授受の回数・時期・額、職務を離れた従前の交際の有無を拾い、職務に向けた利益かを論じる。継続的な饗応のように、見返りとなる便宜を特定できない事案で特に使う。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第10問ア直接

賄賂罪の「賄賂」は，公務員の職務に関する不正な利益であれば足り，個別の職務行為との間に具体的な対価関係があることを要しない。

司法試験 2018年第6問ア直接

賄賂罪の「賄賂」は，公務員の職務に関する不正な利益であれば足り，個別の職務行為との間に具体的な対価関係があることを要しない。

観点 2

社交儀礼の名目でも、職務との対価関係が認められれば賄賂に当たる

本決定は、原判決が各饗応・物品提供を社交的な儀礼や感謝の贈物とは認めなかった判断を是認し、参照判例として大判昭4.12.4を挙げた。同判決は、中元・歳暮程度の贈物であっても職務に関して授受される以上は賄賂罪が成立するとしたものである。名目や金額の小ささだけでは賄賂性は否定されない。他方、最判昭50.4.24は、教諭が保護者から受け取った贈答用小切手について、慣行的な社交儀礼として行われた余地が十分にあり、直ちに職務行為の対価とは断定できないとして有罪判決を破棄した。社交儀礼かどうかは、対価関係があるかを判断する一場面として整理するとよい。

よくある誤り

中元・歳暮の名目で贈られた物品は、職務との対価関係があっても賄賂に当たらない（×）
職務上関係のある者から受け取った贈物は、慣行的な社交儀礼としてされたものであっても常に賄賂に当たる（×。最判昭50.4.24）

短答での問われ方

司法2009 問5 オ（中元・歳暮の名目でも職務との対価関係が認められる限り単純収賄罪が成立：○）と、司法2023 問11 ア（慣行的社交儀礼としての商品券でも常に賄賂：×）。「名目を問わず賄賂」と「儀礼なら常に賄賂ではない」の両方向から問われる。

論文での書き方

社交儀礼の主張は、対価関係の有無の問題として処理する。贈与者と公務員との職務上の利害関係、その種の贈答が慣行として広く行われていたか、時期（就任直後・処分の前後など）、額が通常の儀礼の範囲に収まるか、他より手厚い扱いを期待させる特段の事情があるかを総合し、職務に向けた利益か、儀礼の範囲にとどまるかを判断する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第5問オ応用

公務員が物品の贈与を受けた場合，それが中元・歳暮の名目で贈与されたものであっても，同人の職務との対価関係が認められる限り，単純収賄罪（刑法第197条第1項前段）が成立する。

司法試験 2023年第11問ア対比

公立中学校の教員が、自らが担任を務める生徒の保護者から商品券を受け取った場合、それが慣行的社交儀礼としてなされたものであっても、常に「賄賂」に当たる。

観点 3

対価関係の相手方となる「職務」は一般的職務権限に属すれば足りる

個々の職務行為との対応を要しないとした本決定は、「職務に関し」の要件を広く解する判例の流れと一体である。最判昭37.5.29は、公務員の一般的職務権限の範囲内の事務であれば、本人が実際に受け持っていない事務でも「職務」に当たるとした。ロッキード事件（最大判平7.2.22）は、賄賂と対価関係に立つ行為は法令上一般的職務権限に属すれば足り、具体的事情のもとで適法に行えたかは問わないとした。独立の決裁権を持たず上司を補助するだけの公務員が扱う事務も「職務」に含まれ（最決昭40.10.19）、職務と密接に関連する行為も含まれる。これらはいずれも、保護法益を職務の公正とそれへの社会の信頼と捉えることを共通の基盤としている。

よくある誤り

収賄罪の「職務」は、本人が現に具体的に担当している事務に限られる（×）
独立の決裁権限がなく上司を補助する立場の公務員が扱う事務は「職務」に当たらない（×。最決昭40.10.19）

短答での問われ方

予備2018 問10 エ・司法2018 問6 エ（一般的職務権限で足りる：○）、同ウ（決裁権限のない補助者の事務は職務でない：×）、司法2012 問12 1（現に担当する事務であることを要する：×）、司法2007 問9 2・司法2023 問11 ウ（適法に行えたかは問わない：○）。本決定の肢と同じ問題に並ぶので、「対価関係の幅」と「職務の範囲」を混同しないよう整理しておく。

論文での書き方

答案では、まず「職務に関し」の要件で、問題の行為が一般的職務権限に属するか、属しないとしても職務密接関連行為かを検討し、次に「賄賂」の要件で、利益がその職務に向けられたものかを検討する、という順に分けて書くと整理しやすい。本決定はこの二段目で、個別の行為の特定まで要求しない根拠として使う。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2018年第10問エ対比

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2018年第6問エ対比

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2023年第11問ウ対比

収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問わない。

予備試験 2018年第10問ウ対比

賄賂罪の「職務」とは，公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき執務をいうが，独立の決裁権限がなく，単に上司の補助をする立場の公務員が取り扱う事務はこれに該当しない。

司法試験 2018年第6問ウ対比