請負代金の早期受領と詐欺罪

事案

定額・一括の請負契約と支払の段取り

建設会社Bは、平成3年12月ころ、競争入札を経て大阪府から府営住宅建替えのくい打ち工事を定額・一括で請け負った。契約は代金の総額を定めるだけで、汚泥処理費などの内訳は定めていなかった。施工の細目として、工事で出る汚泥はすべて関係法令に従い場外に搬出して処分するとされていた。府は完成通知から14日以内に完成検査を終え、合格後に書面で請求を受けてから40日以内に代金を支払う約定であった。

虚偽の処理券と工事代金の受領

府は汚泥の発生量を約522立方メートル、処理費を約564万円と見積もっていたが、正規の業者に処理させた量は約45立方メートル（処理費約49万円）にとどまった。現場所長と主任技術者であった被告人両名は、実際の量を申告すれば不法投棄を疑われて検査の合格が留保され、支払が遅れることなどをおそれた。そこで下請業者らと通じて525立方メートルを適法に処理したとする内容虚偽の処理券を作らせ、平成4年4月30日ころの完成検査で検査員に提出して合格させた。府は同年6月5日ころ、工事代金7288万円をBの口座に振り込んだ。工事自体は瑕疵なく完成していた。

下級審の判断と上告

第1審は、残土とともに捨てた沈殿物が汚泥に当たるかは疑わしく、定額契約ゆえ代金の減額もありえないとしつつ、虚偽の処理券がなければ合格が留保されたはずだとして、支払時期を不当に早めた点に詐欺罪を認めた。原審は、支払時期の差がどの程度かを示していない点などを理由不備として第1審判決を破棄したうえ、不法投棄で処理費が見積りを大きく下回った以上、不完全履行として代金は減額されるべきであったとして、改めて詐欺罪で有罪とした。被告人両名が上告した。

要点

1. 受領権のある請負代金でも、欺罔で社会通念上別個の支払といえる程度に早く受け取れば、代金全額に1項詐欺が成立する。
2. 定額・一括請負で内訳の定めがなければ、処理費が見積りを下回っても発注者に代金減額請求権は生じない。
3. 欺罔による交付があっても常に詐欺罪になるわけではなく、実質的な損害か重要事項の偽りで処罰範囲が絞られる。

判旨

最高裁は、定額・一括請負で内訳の定めがない以上、汚泥処理費が見積りを大きく下回っても府に減額請求権は生じず、汚泥を法令に従って処分したかは「公法上の義務」で代金と対価関係に立たないとして原判決の論理を退けた。そのうえで、本来受領権のある代金を欺罔で「不当に早く受領した」場合も代金全額につき1項詐欺が成立しうるが、それには「社会通念上別個の支払に当たるといい得る程度の期間支払時期を早めた」ことを要すると判示した。第1審はどれだけ早めたかを認定しておらず、記録上も明らかでないとして、原判決を破棄し大阪高裁に差し戻した。

観点 1

受領権のある請負代金でも、欺罔で社会通念上別個の支払といえる程度に早く受け取れば、代金全額に1項詐欺が成立する。

請負人が受領権を持つ代金でも、嘘を用いて受領を前倒しした場合には詐欺罪が成立しうる。その場合の客体は前倒しされた期間の利益ではなく、交付された代金全額であり、罪名は246条1項である。ただし、嘘がなかったとしても同じ代金はいずれ支払われたのであるから、わずかな前倒しで処罰すると処罰範囲が広がりすぎる。そこで判例は、嘘がなかった場合に想定される支払と比べ、社会通念上は別の支払と見られるほどの期間前倒ししたことを要求した。認定にあたっては、嘘がなかった場合の検査・調査の遅れと、約定の支払期限（本件では検査14日以内、請求後40日以内）を具体的に比較する必要がある。

よくある誤り

• 支払時期を一日でも早めれば、その代金全額について詐欺罪が成立する（×。社会通念上別個の支払といえる程度の前倒しが必要）
• 本来受領する権利がある代金である以上、欺罔によって早く受領しても詐欺罪は成立しない（×。成立しうる）
• 支払時期を早めたことを理由に詐欺罪が成立するには、被害者の全体財産の減少が必要である（×。判例の基準は支払時期の前倒しの程度）
• 成立する場合でも、詐欺罪の対象は前倒しされた期間の利息相当額に限られる（×。代金全額につき1項詐欺）

短答での問われ方

予備 R5 第3問・司法 R5 第10問（共通問題）が本判決をそのまま事例化した会話形式の問題で、④に「社会通念上別個の支払に当たるといい得る程度の期間、支払時期を早めた」を選ばせ、「全体財産の減少」を誤りの選択肢として置いた。②は、損害を実質的に見てもなお損害を認めうる根拠として「X県の代金支払時期を早めた」（c）が入る。③では、前倒しを損害と見る立場への批判として「一日でも早めれば成立してしまう」が入る。基準の文言と、その基準が過剰処罰への歯止めとして置かれたという位置づけをセットで覚える。

論文での書き方

財産的損害（または欺罔の重要性）の検討で、受領権のある財物の交付時期だけが問題となる事案だと指摘し、本判決の基準を規範として立てる。あてはめでは、虚偽がなければ調査でどれだけ支払が遅れたか、約定の支払期限との関係を拾い、前倒しの期間が当罰的な程度かを評価する。事実が乏しければ成立を否定する方向も書ける。

観点 2

定額・一括請負で内訳の定めがなければ、処理費が見積りを下回っても発注者に代金減額請求権は生じない。

原審は、汚泥の不法投棄で処理費が府の見積りを大きく下回った以上は代金が減額されるべきだったとし、減額されない代金を請求した点を欺罔と見た。最高裁はこれを否定した。競争入札による定額・一括請負で総額しか定めていない以上、特段の約定がなければ発注者は減額を求められない。汚泥を現場から搬出することは契約上の義務であるが、搬出後に法令どおり処分したかは業者が負う公法上の義務であり、代金請求権の対価ではない。したがって府に代金減額請求権の侵害という損害は観念できず、この点を詐欺罪の根拠にできないとした。

よくある誤り

• 定額請負でも、汚泥処理費の実額が見積りを大幅に下回れば発注者は当然に代金減額を請求できるから、全額を受領した点に詐欺罪が成立する（×）
• 汚泥を関係法令に従って処分することは請負代金と対価関係に立つ契約上の義務である（×。公法上の義務）
• 本件では府の代金減額請求権を侵害した点に財産上の損害が認められる（×）

短答での問われ方

予備 R5 第3問・司法 R5 第10問の②で、「X県の代金減額請求権を侵害した」（d）が誤りの選択肢として置かれた。事例が「代金は搬出量にかかわらず定額」「処理方法の定めなし」と書いてあるのは、減額請求権が生じないことを示すためである。⑤で「欺罔行為がない」（i）を選ばせるのも、虚偽の有無にかかわらず定額代金を払うべき関係にあったからである。

論文での書き方

詐欺の成否を論じる前提として、被害者が本来いくらを、いつ払うべき立場にあったかを契約内容から確定する。代金額に影響しない事項の偽りであれば、損害も欺罔の重要性も否定されうる。不法投棄そのものは廃棄物処理法など別の規制の問題として切り分けると整理がよい。

観点 3

欺罔による交付があっても常に詐欺罪になるわけではなく、実質的な損害か重要事項の偽りで処罰範囲が絞られる。

判例は、欺かれなければ交付や処分をしなかったといえる場合には、相当な対価が支払われていても詐欺罪を認めることが多い（最決平16.7.7など）。他方で本判決は、虚偽の書類による検査合格と代金の振込みという外形がそろっていても、それだけでは足りないとした。これを、被害者が取引で得ようとしたものを得られなかったかを経済的に見る実質的な損害の考え方の表れと理解する立場がある。近時の判例は、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ったかを欺罔行為の段階で問う（最決平22.7.29など）。本件のように代金が定額で支払自体は避けられない場合、偽った事項は支払の可否を左右せず、時期への影響が当罰的な程度に達するかだけが問題となる。

よくある誤り

• 詐欺罪における財産上の損害は、財物の占有の喪失それ自体で常に認められるから、受領権のある代金の受領でも欺罔があれば必ず詐欺罪が成立する（×）
• 工事が完成し代金が定額であることを理由に損害を否定する見解は、財物の占有喪失そのものを損害と見る立場である（×。取引目的の達成を考慮する実質的な把握）
• 代金を支払わざるを得ない関係であっても、虚偽の報告をした以上は必ず詐欺未遂罪が成立する（×。交付判断の基礎となる重要な事項の偽りでなければ欺罔行為自体を否定する考え方があり、R5 の問題はこの筋で未遂も否定させた）

短答での問われ方

予備 R5 第3問・司法 R5 第10問の①・⑤が、損害の把握の仕方（形式的に占有の喪失で見るか、取引目的の達成を考慮して見るか）と、欺罔行為の重要事項性を問う。①は、工事完成と定額代金を理由に損害を否定する発言だから実質的な把握（b）、⑤は、代金を払わざるを得ない関係なので欺罔行為自体がない（i）となる。

論文での書き方

詐欺罪の検討では、条文にない損害要件を独立に立てるか、交付判断の基礎となる重要事項を偽ることを欺罔行為の内容として要求するかを選び、どちらでも処罰を限定する筋を示す。本判決は前倒しの程度で限定した例、最決平22.7.29は重要事項性で成立を肯定した例として並べ、本判決を相当対価給付の場面一般の限定根拠に広げすぎない。

関連する判例

• 2項詐欺における処分行為と利得との関係最判昭30.4.8同旨欺罔で債務の履行を一時猶予させた事案について、嘘がなかった場合との比較で2項詐欺の成立を限定しており、本判決はこの発想を1項詐欺の支払時期の前倒しに用いたものと位置づけられる。
• 搭乗券詐欺事件最決平22.7.29対比搭乗券を第三者に渡す意図を隠して交付を受けた事案で、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ったとして詐欺罪を肯定しており、欺罔行為の側で成立範囲を画する判例として本判決と対比する。
• 最決平16.7.7対比相当な対価を支払っていても、欺かれなければ根抵当権等の放棄に応じなかったとして2項詐欺を認めた判例で、形式的に交付を重視する方向の例として本判決と並べて覚える。