判例集／刑法／搭乗券詐欺事件

搭乗券詐欺事件

重要度 A 刑法詐欺罪の欺く行為最決平22.7.29　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

搭乗券詐欺事件（最決平22.7.29）は、他人を飛行機に乗せるつもりを隠し、自分名義の航空券と旅券を示して搭乗券を受け取った行為が、詐欺罪の「人を欺く行為」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、乗客本人以外を乗せないことが航空会社の経営上重要であり、請求者自身が乗るかどうかは交付の判断の基礎となる重要な事項だから、その意図を隠した請求は欺く行為に当たるとしました。詐欺罪の欺く行為を「重要な事項」を偽ることと捉える考え方を示した判例です。

事案

搭乗券はどう交付されていたか

国際線では、乗客はあらかじめ航空券を買い、出発当日にチェックインカウンターで搭乗券の交付を受けて初めて航空機に乗れる。本件の航空会社（カナダの航空会社）の業務委託先の係員は、交付を求める者に旅券と航空券を出させ、旅券の氏名・写真と、航空券に書かれた乗客名・目の前の請求者の顔とを照らし合わせ、本人と確認できたときに限って搭乗券を渡す扱いをしていた。これほど厳格に確認していたのは、航空券に名前のない者が乗り込むことは運航の安全を大きく損なうおそれがあり、また航空会社はカナダ政府から、同国への不法入国を防ぐため発券を適切に行う義務を課されていたからである。係員は、確認がとれない場合はもちろん、請求者が搭乗券を別人に回してその者を乗せるつもりだと分かっていれば、交付に応じなかった。

何が起きたか

被告人は、航空機でカナダへ不法に入国しようとする中国人のために、係員をだまして関西国際空港発バンクーバー行きの搭乗券を手に入れようと考え、共犯者らと示し合わせた。平成18年6月7日、共犯者Bは、本当は搭乗券を出国手続後のトランジット・エリアで待つ中国人に渡し、その者をBになりすまさせて乗せるつもりであったのに、それを隠して自分が乗るかのように装い、B名義の航空券と日本国旅券を示して搭乗券を求め、係員を誤信させて1枚の交付を受けた。同年7月16日にも、別の共犯者Cが同じ手口でC名義の搭乗券1枚を受け取った。航空運賃は支払われていたが、搭乗口の係員に見破られ、密航は成功しなかったとされる。

争点と下級審

被告人は2件の詐欺罪の共同正犯として起訴された。弁護人は、運賃は受け取り済みであり搭乗券を得た者も実際には乗れなかったから航空会社に財産上の損害はなく、人を欺く行為にも当たらない、損害があるとしても処罰に値する違法性はない、と争った。第1審（大阪地岸和田支判平19.11.20）は詐欺罪の成立を認め、控訴審（大阪高判平20.3.18）も控訴を棄却した。控訴審は、搭乗券には乗客本人であることを示し、それなしには乗れないという社会的・経済的な価値があること、別人の搭乗は安全上の危険や信用低下につながること、不法入国させれば航空会社がカナダ政府に支払いを求められる関係にあったことを挙げ、乗客の管理は航空会社の重大な財産的関心事であったとした。被告人が上告した。

要点

搭乗券の交付を求める者自身が乗るかどうかは交付判断の基礎となる重要な事項であり、他人を乗せる意図を隠して請求すれば人を欺く行為として1項詐欺罪が成立する
重要事項性は、相手方の確認の運用と、その事項が事業の経営上もつ重要性から具体的に基礎付ける必要がある
運賃が支払われていても、重要な事項を偽って搭乗券を交付させれば詐欺罪が成立し、搭乗券のような証書も財物に当たる
交付するかを判断する前提となる重要な事項について嘘を述べれば、まだ交付を求める文言を述べていなくても詐欺罪の実行の着手が認められうる

判旨

最高裁は上告を棄却した。係員は旅券と航空券で請求者が乗客本人かを確かめてから搭乗券を渡すことになっており、それは別人の搭乗が運航の安全に重大な危険を含み、カナダ政府から不法入国防止のため適切な発券を義務付けられていたことなどから、乗客以外を乗せないことが「航空運送事業の経営上重要性を有していた」からだと認定した。そのうえで、請求者自身が乗るかどうかは係員にとって「交付の判断の基礎となる重要な事項」であり、他人を乗せる意図を秘して自分の搭乗券を請求する行為は「詐欺罪にいう人を欺く行為にほかならず」、交付を受ければ246条1項の詐欺罪となるとした。運賃の支払の有無は結論を左右していない。

観点 1

搭乗券の交付を求める者自身が乗るかどうかは交付判断の基礎となる重要な事項であり、他人を乗せる意図を隠して請求すれば人を欺く行為として1項詐欺罪が成立する

本決定は、欺く行為の中身を「交付の判断の基礎となる重要な事項」を偽ることと捉えた。本件の請求者は自分名義の航空券と本物の旅券を示しており、名前も顔も偽っていない。偽ったのは「自分が乗る」という点だけである。それでも、係員にとって請求者本人が乗ることは交付するかどうかを決める前提であり、他人に回すつもりだと知っていれば渡さなかったのだから、その意図を秘した請求は欺く行為に当たるとした。言葉で明示に嘘をついたかどうかではなく、交付の請求そのものに「自分が乗る」という表示が含まれていると見る点も押さえる。交付を受けた時点で1項詐欺罪は既遂となり、その後に搭乗口で見破られて密航が失敗しても成否に影響しない。

よくある誤り

自己名義の航空券と真正な旅券を示しており身元を偽っていないから、欺く行為はなく詐欺罪は成立しない（×）
他人を乗せる意図はあくまで内心の事情にすぎず、交付判断の基礎となる重要な事項には当たらない（×）
搭乗口で発覚して密航が失敗した以上、詐欺罪は未遂にとどまる（×。搭乗券の交付を受けた時点で既遂）
交付を受けたのは搭乗という役務提供を受ける地位だから2項詐欺罪である（×。財物である搭乗券を対象とする1項詐欺罪）

短答での問われ方

司法2018年問12の肢1が本件の事案をほぼそのまま事例にし、搭乗券についての詐欺罪が成立するとする正しい肢として出た（誤っているものを選ぶ問題なので、この肢は選ばない）。事案と結論を覚えていれば即答できる。身元は偽っていないが、誰が利用するかを偽ったという事案の形を押さえておく。

論文での書き方

答案では、詐欺罪の欺く行為は相手方が財物を交付するかどうかを判断する基礎となる重要な事項を偽る行為をいう、と規範を立てる。そのうえで、偽った事項が何か（本件では請求者自身が乗ること）を特定し、相手方がその点を確かめる運用をとり、真実を知れば交付しなかったことを事実から示す。明示の嘘がない事案では、交付の請求という挙動自体が一定の事実の表示を含むことを書いてから重要事項性に進む。

論証カード

詐欺罪における財産的損害と重要事項性

詐欺罪（246条）の欺罔行為は、財産的処分行為の判断の基礎となる重要な事項を偽るものであることを要する。交付の判断の基礎となる重要な事項といえるかは、取引の性質・目的、相手方の意図等に照らして判断され、形式的には対価相当

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第12問 1直接

航空会社の空港係員に対し，内心では，外国への不法入国を企てている知人を搭乗させるつもりであるのに，自らが搭乗するとうそを言って，あらかじめ航空券を購入していた航空便について搭乗券の交付を求め，同係員から搭乗券の交付を受けた場合，当該搭乗券についての詐欺罪が成立する。

観点 2

重要事項性は、相手方の確認の運用と、その事項が事業の経営上もつ重要性から具体的に基礎付ける必要がある

本決定は三つの事実から重要な事項を導いた。係員が旅券・航空券・顔を照合して交付する扱いが現にあったこと、その理由が運航の安全と不法入国防止の義務にあり、乗客以外を乗せないことが経営上重要であったこと、他人に渡す意図が分かれば交付しなかったことである。同じ枠組みで、規約上名義人しか使えず加盟店に本人確認義務があるクレジットカードでは、名義人と利用者の同一性が重要な事項となり、名義人の許しがあり名義人が決済すると信じていても詐欺罪が成立する（最決平16.2.9）。他方、暴力団関係者のゴルフ場利用では、立看板で拒絶の意向を示すだけで確認の措置がなく、周辺でも黙認例が多かった事案で、申込みが暴力団関係者でないことまで表すとはいえないとして欺く行為が否定された（最判平26.3.28）。

よくある誤り

名義人から使用を許され、代金も名義人が決済すると信じていたのだから、他人名義のクレジットカードで商品を買っても詐欺罪は成立しない（×）
名義冒用のカード利用に詐欺罪を認める立場は、個々の事案で加盟店に経済的な損失が生じたかどうかを重視している（×。同一性そのものを重要な事項と見る）
相手方が内心で嫌がる事柄であれば、確認の措置をとっていなくても常に重要な事項を偽ったことになる（×。確認の運用など客観的な事情から判断する）
約款で暴力団関係者の利用を拒んでいるゴルフ場であれば、身分を告げずに利用を申し込むだけで必ず詐欺罪が成立する（×。事案により否定例がある）

短答での問われ方

司法2020年問18は名義冒用のカード利用に詐欺罪を認める見解を素材にし、イ（同一性を重要な事項と見ている）とウ（名義人が決済すると誤信していても成立しうる）が正しく、エ（加盟店の経済的損失を重視する）が誤りである。司法2016年問20エ・予備2016年問13エは、使用を許され名義人が決済すると信じていたから詐欺罪は成立しないとする誤りの肢である。司法2025年問4・予備2025年問7は、ゴルフ場利用で成否が分かれた二つの判例を空欄補充で問うた。

論文での書き方

あてはめは、①相手方がその事項を確認する仕組みを設け現に運用していたか、②確認の目的が事業の経営上の利益や安全とどう結びつくか、③真実を知れば交付しなかったか、の順に書く。本決定の判示はこの順に並んでいるので型として使える。射程を示すには、ゴルフ場の無罪例を対比に置く。そこでは確認の措置がなく、申込みという挙動が暴力団関係者でないことの表示を含むとはいえないとされたので、確認や誓約の有無が結論を分けることを指摘する。

論証カード

詐欺罪における財産的損害と重要事項性

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2020年第18問イ応用

この【見解】は，クレジットカード利用者と名義人の同一性が加盟店にとって商品交付の判断の基礎となる重要な事項に当たると理解している。

司法試験 2020年第18問ウ応用

この【見解】によれば，名義人に成り済ましてクレジットカードを利用して商品を購入する行為について，行為者が，当該名義人において現実に決済されるものと誤信していた場合でも，詐欺罪が成立し得ることとなる。

司法試験 2020年第18問エ応用

この【見解】は，名義人の個別的な信用を基礎としてクレジットカードシステムが構築されていることを前提に，個々の事案における詐欺罪の成否の判断において，加盟店の経済的損失の有無を重視するものである。

司法試験 2016年第20問エ応用

丁がA名義のクレジットカードで腕時計を購入したことにつき，丁は，Aから同カードの使用を許されており，かつ，自らの使用に係る同カードの利用代金がAにおいて決済されるものと信じていたので，丁に詐欺罪は成立しない。

予備試験 2016年第13問エ応用

観点 3

運賃が支払われていても、重要な事項を偽って搭乗券を交付させれば詐欺罪が成立し、搭乗券のような証書も財物に当たる

弁護人は、運賃は受領済みで実際の搭乗もなかったから損害はないと争った。本決定は、財産上の損害を独立に論じることなく、重要な事項を偽って交付させた以上詐欺罪になるとした。1項詐欺は財物の占有を移転させる罪であり、だまされなければ手放さなかった物を手放させたこと自体に被害があるという理解に立つ。対価の支払は、それだけでは犯罪を否定する理由にならない。客体の搭乗券は、乗客本人であることを示し、それがなければ乗れないという価値をもつので財物とされる。他人名義の預金通帳や国民健康保険証も同じく財物とされる。これに対し、虚偽の報告で請負代金を本来より早く受け取った事案では、社会通念上別個の支払に当たるといえる程度の期間、支払時期を早めた場合でなければ詐欺罪は成立しないとされた（最判平13.7.19）。

よくある誤り

航空運賃は支払済みで航空会社に経済的な損失はないから、詐欺罪は成立しない（×）
搭乗券は乗客を確認するための書面にすぎず、財産的価値がないから財物に当たらない（×）
預金通帳は口座開設に伴って発行される証書にすぎないから、他人になりすまして交付を受けても詐欺罪は成立しない（×）
欺いて請負代金の支払を受けた以上、だまさなくても支払われたはずの代金を1日でも早く受け取れば常に詐欺罪が成立する（×。最判平13.7.19は、社会通念上別個の支払といえる程度に早めた場合に限る）

短答での問われ方

司法2018年問12の肢1（搭乗券）と肢3（国民健康保険証）はいずれも詐欺罪が成立する正しい肢で、証書類の詐取を並べた出題である。司法2008年問20の3は、架空人名義の預金通帳は証書にすぎないから詐欺罪にならないとする誤りの肢である。司法2023年問10・予備2023年問3は、汚泥の搬出量を偽って請負代金を受け取った事例で、判例は社会通念上別個の支払といえる程度に支払時期を早めた場合に限って損害を認める、という語句を選ばせた。

論文での書き方

相当対価の給付がある事案では、損害の有無を独立の要件として論じる立場と、重要事項性の判断の中で取引目的の害を考慮する立場があることを示し、判例は後者の形で処理していると整理する。そのうえで、本件では運賃の支払があっても、乗客を自社が承認した本人に限るという取引上の条件が害されている点を指摘する。客体が証書類のときは、単なる証明にとどまらない経済的な効用があるかを書いて財物性を確認する。

論証カード

詐欺罪における財産的損害と重要事項性

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第12問 3応用

他人名義の国民健康保険被保険者証を利用して消費者金融から借入れをしようと考え，その他人に成り済まして，市役所職員を欺いて国民健康保険被保険者証の交付を受けた場合，詐欺罪が成立する。

司法試験 2008年第20問 3応用

甲は，架空人である乙名義でX銀行Y支店に預金口座を開設しようと企て，乙に成り済まして預金口座を開設し，乙名義の預金通帳の交付を受けた。この場合，預金通帳は口座開設に伴って発行される証書にすぎないので，甲に詐欺罪は成立しない。

観点 4

交付するかを判断する前提となる重要な事項について嘘を述べれば、まだ交付を求める文言を述べていなくても詐欺罪の実行の着手が認められうる

本決定は既遂の事案で、欺く行為を交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることと捉えた。この考え方は未遂の場面にも及ぶ。警察官を装って預金を払い戻させ、後で訪問して現金を預かると言ってだまし取る計画のもとで、払戻しを求める電話と、間もなく警察官が行くと告げる電話をかけた段階で犯人が逮捕された事案について、最判平30.3.22は詐欺未遂罪の成立を認めた。理由は、述べられた嘘が犯行計画上「現金を交付するか否かを判断する前提となるよう予定された事項に係る重要なもの」であり、交付を求める行為に直接つながる嘘を含み、誤信させれば求めに応じて即座に現金を渡してしまう危険を著しく高めることにある。着手は二つの電話の嘘を一連のものとして述べた段階で認められ、どちらの電話で着手したかを分けてはいない。

よくある誤り

詐欺罪の実行の着手が認められるには、被害者に財物の交付を求める文言を述べることが必ず必要である（×）
最判平30.3.22は、1回目の電話では着手を認めず、2回目の電話で着手が認められると明示した（×。嘘を一連のものとして述べた段階で認めた）
実行の着手の有無は述べられた言葉だけから判断し、行為者の犯行計画は考慮しない（×。計画上その嘘がもつ意味を考慮している）

短答での問われ方

司法2022年問3は最判平30.3.22の事例と判旨を示し、ウ（着手の判断で犯行計画を考慮する立場を前提とする）とオ（財物交付要求行為は必ずしも必要ないとの立場を前提とする）が正しく、エ（2回目の電話で着手を認めたと明示している）が誤りである。本決定が直接の根拠ではないが、重要な事項という物差しが共通するので並べて覚える。

論文での書き方

詐欺未遂が問題になる事案では、まず犯行計画を確定し、述べられた嘘がその計画上、被害者が交付を判断する前提となる重要な事項に当たるかを検討する。次に、その嘘が交付を求める行為に直接つながるか、誤信させれば交付に至る危険がどの程度高まるかを事実から示して着手を認める。本決定の重要な事項の規範は、既遂の欺く行為だけでなく着手時期の判断の材料にもなることを意識する。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2022年第3問オ応用

【判旨】は、詐欺罪の実行の着手が認められるためには必ずしも財物交付要求行為が必要ないとの立場を前提としている。

司法試験 2022年第3問ウ応用

【判旨】は、実行の着手を判断する際に行為者の犯行計画を考慮する立場を前提としている。

司法試験 2022年第3問エ応用

【判旨】は、1回目の電話では実行の着手を認めず、2回目の電話で実行の着手が認められると明示している。