判例集／刑法／暴力団員の口座開設

暴力団員の口座開設

重要度 C 刑法詐欺罪の欺く行為最決平26.4.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

暴力団員の口座開設（最決平26.4.7）は、暴力団員が自分は反社会的勢力ではないと表明・確約して自分名義の口座を開き、通帳とキャッシュカードを受け取った行為が詐欺罪になるかが問題になった判例です。最高裁は、銀行が約款で反社会的勢力との取引を拒み、申込書と窓口で確認していた事情の下では、暴力団員かどうかは交付の判断の基礎となる重要な事項だとして、刑法246条1項の詐欺罪を認めました。詐欺罪のだます行為の意味を示した判例で、短答では同じ考え方を前提にした肢が出ています。

事案

銀行の約款と表明・確約の仕組み

平成19年6月、政府は、企業が反社会的勢力との関係を断つことは社会的責任と企業防衛の両面から欠かせないとして、反社会的勢力による被害を防ぐための指針を定めた。ゆうちょ銀行は、以前から行動憲章で反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいたが、この指針を受けて平成22年4月1日に貯金の共通規定を改め、預金者が暴力団員を含む反社会的勢力に当たらないことを貯金利用の条件とし、条件を満たさない者からの新規預入れの申込みは断ることにした。同年5月6日からは、新規申込みの際に申込者から反社会的勢力でないことの表明・確約を取っていた。総合口座の申込書の氏名欄には、裏面記載の内容を表明・確約したうえで申し込む旨が印字され、裏面には、表明が虚偽と分かれば取引の停止や全額払戻しに異議を述べない旨が書かれていた。疑いのある利用者については警察署等に照会する運用もあった。

暴力団員であることを秘した口座開設

暴力団員である被告人は、自分名義の総合口座通帳とキャッシュカードを得るため、平成23年3月10日、ゆうちょ銀行から口座開設の手続を任されている郵便局に出向き、暴力団員であることを隠して、表明・確約の文言がある氏名欄に自分の氏名を書いた申込書を提出した。応対した局員は、申込書裏面の記載を指でなぞって示すなどして、反社会的勢力でないことを確認しており、被告人が暴力団員だと知っていれば口座の開設にも通帳・カードの交付にも応じなかった。被告人はその場で総合口座通帳1通の交付を受け、同月18日にはキャッシュカード1枚の郵送を受けた。

訴えと下級審

被告人は、通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして刑法246条1項の詐欺罪で起訴された。第1審は詐欺罪の成立を認め、大阪高判平24.9.7もこれを是認した。弁護人は違憲などを理由に上告したが、最高裁第二小法廷は上告理由に当たらないとしたうえで、職権で詐欺罪の成否を検討し、上告を棄却した。

要点

暴力団員でないと表明・確約して口座開設を申し込み通帳等を受け取れば1項詐欺罪が成立する。
口座開設に伴って交付される預金通帳も財物であり、名義や属性を偽って受け取れば1項詐欺罪が成立する。
窓口の人を欺いて処理させたときは246条の詐欺罪であり、電子計算機使用詐欺罪は成立しない。
暴力団関係者のゴルフ場利用は、申込み行為が暴力団関係者でないことを表しているかで結論が分かれる。
搭乗券やクレジットカードの判例も、交付判断の基礎となる重要な事項を偽ったかで詐欺罪を認めている。

判旨

最高裁は、銀行が政府指針を踏まえて暴力団員を含む反社会的勢力からの新規預入れを約款で拒み、申込書で表明・確約を求め、局員も口頭で確認していたという事実関係の下では、申込者が反社会的勢力かどうかは「交付の判断の基礎となる重要な事項」であると述べた。そのうえで、暴力団員が自分は暴力団員でないと表明・確約して口座開設等を申し込む行為は「詐欺罪にいう人を欺く行為」に当たり、これにより通帳とキャッシュカードの交付を受けた行為は刑法246条1項の詐欺罪を構成すると判断した。自分の名義で正規に口座を作っていても、交付の前提となる属性を偽れば1項詐欺が成立するという点が要である。

観点 1

暴力団員でないと表明・確約して口座開設を申し込み通帳等を受け取れば1項詐欺罪が成立する。

詐欺罪の欺く行為は、相手方が財物を交付するかどうかを決める基礎となる重要な事項を偽るものでなければならない。本決定は、銀行が反社会的勢力からの新規預入れを約款で拒絶し、申込書に表明・確約欄を設け、窓口でも確認していたことから、申込者が暴力団員かどうかはこの重要な事項に当たるとした。名義は本人のもので、通帳も正規の手続で発行されたものであるが、交付の前提となる属性を偽った以上、欺く行為があり1項詐欺罪が成立する。銀行が経済的な損失を受けたかどうかは結論を左右していない。もっとも「以上のような事実関係の下においては」という判断であり、約款も確認の手続もない取引に当然に及ぶものではない。

よくある誤り

自己名義で口座を開設したのだから、暴力団員であることを隠しても詐欺罪は成立しない（×）
暴力団員かどうかは犯罪防止の観点にすぎず財産的事項ではないから、欺く行為に当たらない（×。本件の事実関係の下では交付判断の基礎となる重要な事項とされた）
通帳等は無料で発行されるから財産上の損害がなく、詐欺罪は成立しない（×）
通帳の交付を受けた点は2項詐欺罪となる（×。通帳・キャッシュカードという財物の交付であり1項詐欺）

短答での問われ方

本決定の事案をそのまま使った肢はまだ無い。ただし、予備2025年問7・司法2025年問4（同一問題）は、暴力団関係者のゴルフ場利用について詐欺罪の成否を分けた事情を語句で埋めさせており、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ったといえるかという本決定と同じ考え方が前提になる。経済的な損失の有無で詐欺罪の成否を決めるのではないという点は、司法2020年問18エ（加盟店の経済的損失を重視する見解だとする記述は誤り）でも問われている。

論文での書き方

規範として「欺く行為とは、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ること」を置き、あてはめでは、約款による拒絶、申込書の表明・確約欄、窓口での確認、警察への照会体制という具体的事情を拾って重要性を基礎付ける。財産的損害を独立の要件とする立場に立つ場合でも、交付者が得ようとしたもの（反社会的勢力と取引しないこと）が取引上重要であったと構成して、本決定の結論を説明できるようにしておく。

論証カード

詐欺罪における財産的損害と重要事項性

詐欺罪（246条）の欺罔行為は、財産的処分行為の判断の基礎となる重要な事項を偽るものであることを要する。交付の判断の基礎となる重要な事項といえるかは、取引の性質・目的、相手方の意図等に照らして判断され、形式的には対価相当

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観点 2

口座開設に伴って交付される預金通帳も財物であり、名義や属性を偽って受け取れば1項詐欺罪が成立する。

預金通帳は、それ自体が所有権の対象となるうえ、これを使って預入れや払戻しを受けられるという財産的価値を持つ。そのため、口座開設に伴って交付されるものでも刑法246条1項の財物に当たる（最決平14.10.21）。他人や架空人に成り済まして口座を開設し通帳を受け取る場合も、本決定のように自己名義で属性を偽る場合も、通帳という財物をだまし取った1項詐欺罪である。他人名義の申込書を作って提出していれば、有印私文書偽造罪と同行使罪も成立し、偽造・行使・詐欺は順に手段と結果の関係に立つから牽連犯となる。本決定では、窓口で受け取った通帳に加えて、後日郵送されたキャッシュカードも同じ詐欺罪の客体とされた。

よくある誤り

預金通帳は口座開設に伴って発行される証書にすぎないから、詐欺罪の客体にならない（×）
架空人名義であれば被害を受ける名義人がいないから、通帳の交付を受けても詐欺罪は成立しない（×。欺かれて通帳を交付するのは銀行である）
他人に成り済まして口座を開設した場合は文書偽造罪だけが成立し、通帳の詐欺は成立しない（×。有印私文書偽造・同行使と詐欺が成立する）
他人名義の申込書の偽造・行使と通帳の詐欺は併合罪となる（×。牽連犯）

短答での問われ方

司法2008年問20の3は、架空人名義の口座開設について「通帳は証書にすぎないから詐欺罪不成立」とする記述で、誤り。司法2011年問19は架空人名義の申込書と運転免許証を窓口に出して通帳を得た事例で、ウの詐欺罪は成立する。他人に成り済まして申込書を作り通帳を受け取る事案は、予備2020年問7の5・司法2020年問15の5・予備2025年問10の5・司法2025年問8の5で繰り返し出ており、有印私文書偽造罪・同行使罪・詐欺罪が成立して牽連犯となるとする記述はいずれも正しい。

論文での書き方

通帳・キャッシュカードの財物性は、所有権の対象であり預入れ・払戻しに使える価値があることを一言示して認定し、論述の重心は欺く行為（重要な事項）に置く。申込書に他人の氏名を書いていれば文書偽造の検討を落とさず、罪数は偽造・行使・詐欺の牽連犯で処理する。本決定のように自己名義の申込みであれば名義の偽りはないから、文書偽造は問題にならない。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2008年第20問 3応用

甲は，架空人である乙名義でX銀行Y支店に預金口座を開設しようと企て，乙に成り済まして預金口座を開設し，乙名義の預金通帳の交付を受けた。この場合，預金通帳は口座開設に伴って発行される証書にすぎないので，甲に詐欺罪は成立しない。

司法試験 2011年第19問ウ応用

詐欺罪

予備試験 2020年第7問 5応用

甲は，乙名義で預金口座を開設する目的で，同人に成り済まし，同人名義で口座開設申込書を作成し，これを銀行の係員に提出して，乙名義の預金通帳の交付を受けた。この場合，甲には，有印私文書偽造罪，同行使罪及び詐欺罪が成立し，これらは牽連犯となる。

司法試験 2020年第15問 5応用

予備試験 2025年第10問 5応用

甲は、A名義で預金口座を開設する目的で、Aに成り済ましてA名義で口座開設申込書を作成し、これを銀行の係員に提出して、A名義の預金通帳の交付を受けた。この場合、甲に有印私文書偽造罪、同行使罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる。

司法試験 2025年第8問 5応用

観点 3

窓口の人を欺いて処理させたときは246条の詐欺罪であり、電子計算機使用詐欺罪は成立しない。

本決定で欺かれたのは、口座開設の手続を担当する郵便局の局員という人であった。詐欺罪は、人を欺いて錯誤に陥らせ、その人の処分行為によって財物や財産上の利益を得る罪である。これに対し、刑法246条の2の電子計算機使用詐欺罪は「前条に規定するもののほか」と定めており、人の判断を経ずに電子計算機へ虚偽の情報や不正な指令を与えて利得する場合を補う規定である。したがって、成り済ましを信じた窓口の行員が自分で端末を操作して振込入金の処理をした場合は、人が欺かれて処分しているから2項詐欺罪が成立し、端末が使われていても電子計算機使用詐欺罪にはならない。通帳などの物を得れば1項、振込入金のような利益なら2項である。

よくある誤り

他人に成り済まして窓口の行員に振込入金を依頼し、行員が端末を操作して処理した場合は、電子計算機使用詐欺罪が成立する（×。人を欺いているので246条2項の詐欺罪）
処理の過程で銀行の電子計算機が使われていれば、人を欺いた場合でも詐欺罪と電子計算機使用詐欺罪の両方が成立する（×。246条の2は補充規定）

短答での問われ方

司法2016年問12イは、他人に成り済まして窓口の行員に振込入金を依頼し、誤信した行員が端末を操作して処理した事例で「電子計算機使用詐欺罪が成立する」とする記述であり、誤り。行員という人が欺かれているので2項詐欺罪となる。端末という言葉に引きずられず、欺かれた人がいるかを先に確かめる。

論文での書き方

事例問題の罪名選択では、まず処分行為をした人がいるかを確かめる。窓口の担当者が誤信して交付・処理しているなら246条で、客体が物なら1項、利益なら2項とする。人の判断が介在せず機械だけが処理している場合にはじめて246条の2を検討する。本決定の事案は局員が確認のうえ通帳を渡しているから、246条1項で足りる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年第12問イ応用

Aは，Bに成り済まし，銀行の窓口行員Cに対し，B名義の口座の預金をA名義の口座に振込入金するよう依頼した。Cは，AをBと思い込み，コンピュータの端末を操作して，同銀行が業務用に使用している電子計算機にアクセスし，前記依頼のとおり振込入金の処理をした。Bに成り済まし，Cに振込入金の処理を行わせたAの行為について，電子計算機使用詐欺罪が成立する。

観点 4

暴力団関係者のゴルフ場利用は、申込み行為が暴力団関係者でないことを表しているかで結論が分かれる。

同じく暴力団排除を背景とする最判平26.3.28は、ゴルフ場が約款や立看板で暴力団関係者の利用を拒む意向を示していても、受付表に確認欄がなく誓約もさせていなかった事案で、氏名等を偽りなく書いて利用を申し込むだけでは暴力団関係者でないことまで表したとはいえず、欺く行為に当たらないとして無罪とした。他方、最決平26.3.28は、入会時に暴力団関係者を同伴しないと誓約した会員が、同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに利用を申し込んだ事案で2項詐欺罪を認めた。本決定は申込書で明示の表明・確約をさせ窓口でも確認していたから、欺く行為の認定に問題がなかった事案である。

よくある誤り

暴力団排除を約款で定めている施設で、暴力団関係者がその旨を告げずに利用を申し込めば、常に詐欺罪が成立する（×）
ゴルフ場の無罪判決は、暴力団関係者の利用拒否に取引上の重要性がないことを理由とした（×。申込み行為が暴力団関係者でない旨の表示を含まないことが理由）

短答での問われ方

予備2025年問7・司法2025年問4（同一問題）は、無銭飲食の挙動による欺罔と、ゴルフ場事件で詐欺罪の成否を分けた事情（確認欄・誓約の有無、周辺施設の運用など）を語句で埋めさせる。正解は 3。本決定の表明・確約や窓口確認の事実と対比して覚えておくと、どちらの側の事情かを取り違えない。

論文での書き方

暴力団員の属性を秘した取引の事例では、①その属性が交付判断の基礎となる重要な事項か、②行為者の言動がその属性について偽りを表したといえるか（明示の表明か、挙動による欺罔か、不作為か）を分けて検討する。本決定は①②とも明確な事案、ゴルフ場の無罪判決は②で否定された事案と位置付ける。

観点 5

搭乗券やクレジットカードの判例も、交付判断の基礎となる重要な事項を偽ったかで詐欺罪を認めている。

本決定は、相手方が真実を知れば交付しなかった事情のうち、取引上重要なものを偽った場合に詐欺罪を認める一連の判例の一つである。第三者に譲渡する意図を秘して自己名義の口座を開設し通帳を受け取った事案（最決平19.7.17）、他人を搭乗させる意図を秘して搭乗券の交付を受けた事案（最決平22.7.29）、名義人に成り済ましてクレジットカードで商品を購入した事案（最決平16.2.9）がこれに当たる。いずれも対価や代金の支払が見込まれていても、本人確認や利用制限が取引の前提とされていたことが重視されている。

よくある誤り

航空券を正規に購入している以上、搭乗券の交付を受けても詐欺罪は成立しない（×）
名義人の承諾があり代金も名義人が支払う見込みなら、成り済ましてカードを使っても詐欺罪は成立しない（×。最決平16.2.9）
成り済ましによるカード利用を詐欺罪とする立場は、個々の事案で加盟店に経済的損失が生じたかを重視している（×。利用者と名義人の同一性が交付判断の基礎となる重要な事項だからである）

短答での問われ方

司法2018年問12の1は搭乗券事件をそのまま素材にしており、他人を搭乗させるつもりで自分が乗ると偽って搭乗券の交付を受ければ詐欺罪が成立する（正しい）。司法2020年問18はクレジットカードの成り済まし利用を詐欺罪とする見解を扱い、イは名義人との同一性を商品交付の判断の基礎となる重要な事項とみる理解として正しく、エは加盟店の経済的損失の有無を重視する見解だとする点で誤り。本決定と同じ物差しで判断できる。

論文での書き方

重要な事項の判断では、取引の性質・目的、相手方が利用制限や本人確認を設けた理由（法令上の要請か、経営上の必要か）、確認の実際の運用を拾う。同系統の判例を並べて、相手方が何を前提に交付したのかを具体的に示すと説得力が出る。

論証カード

詐欺罪における財産的損害と重要事項性

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2018年第12問 1応用

航空会社の空港係員に対し，内心では，外国への不法入国を企てている知人を搭乗させるつもりであるのに，自らが搭乗するとうそを言って，あらかじめ航空券を購入していた航空便について搭乗券の交付を求め，同係員から搭乗券の交付を受けた場合，当該搭乗券についての詐欺罪が成立する。

司法試験 2020年第18問イ応用

この【見解】は，クレジットカード利用者と名義人の同一性が加盟店にとって商品交付の判断の基礎となる重要な事項に当たると理解している。

司法試験 2020年第18問エ応用