判例集／刑法／クレジットカードの不正使用

クレジットカードの不正使用

重要度 A 刑法クレジットカード詐欺最決平16.2.9　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

クレジットカードの不正使用（最決平16.2.9）は、他人名義のカードを名義人本人のように示してガソリンの給油を受けた行為が、詐欺罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、名義人本人に成り済まし、正当な利用権限がないのにあるように装って店員を誤信させた以上、詐欺罪が成立し、名義人の許諾と名義人による決済を信じていても結論は変わらないとしました。名義を偽ること自体を欺罔行為（人をだます行為）とみる判例で、見解問題の素材になります。

事案

クレジットカード取引の約束事

クレジットカードは、カード会社が会員個人の信用を審査して発行し、加盟店での購入代金をカード会社が立て替えて後で会員に請求する仕組みである。本件カードの会員規約は、カードを使えるのは会員である名義人だけとし、他人への譲渡・貸与・質入れ等を禁じていた。加盟店規約も、加盟店に対し、カードを使う者が会員本人であるかを善良な管理者の注意をもって確認するよう義務づけていた。本件のガソリンスタンドも、名義人以外の者がカードを使おうとしても応じない運用をとっていた。

カードの入手と給油

Aは友人Bから、B名義の本件カードを預かって使うことを許され、利用代金はBに渡したり所定の口座に振り込んだりしていた。その後、Bと面識のない被告人がこのカードを手に入れた。入手の経緯ははっきりせず、Aと被告人は同じ賭博店に出入りしていて接点があったことから、Aが自分から被告人を含む第三者にカードを渡した可能性も否定できなかった。BはA以外の者が使うことを認めたことはなかった。被告人は入手直後、ガソリンスタンドでこのカードを示し、名義人Bであるかのように振る舞って給油を申し込み、従業員に本人だと信じさせてガソリンの給油を受けた。

起訴と下級審の判断

被告人は詐欺罪で起訴された。第1審（京都地判平13.9.21）は、カードの不正入手やその認識は認められず、Aが自分からカードを第三者に渡した可能性も排除できないとしつつ、名義人を装ってカードを示し商品を受け取る行為は原則として詐欺罪に当たるとして有罪とした。控訴審（大阪高判平14.8.22）も、名義人による使用と同視できる特段の事情がない限り、他人名義のカードを示す行為は正当な使用権限を偽る欺罔行為になるとして第1審を支持した。被告人は事実誤認と法令違反を理由に上告した。

要点

名義人に成り済まして他人名義のカードを示す行為は、加盟店に対する欺罔行為となり1項詐欺罪が成立する
名義人から使用を許され代金も名義人が決済すると信じていても、詐欺罪の成立は左右されない
この立場には実質的な損害がないとの批判があり、加盟店が名義人以外と知って応じた場合は錯誤がなく既遂にならない
盗んだ他人名義のカードを店で使えば詐欺罪となり、カードの窃盗とは牽連犯ではなく併合罪になる
盗んだカードの番号を決済用の電子計算機に送って電子マネーを得た場合は、詐欺罪ではなく電子計算機使用詐欺罪が成立する

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で詐欺罪の成否を判断した。会員規約上カードは名義人のみが使え、加盟店には利用者が本人かを確認する義務があるという事実関係の下では、被告人は「名義人本人に成り済まし、同カードの正当な利用権限がないのにこれがあるように装い」、従業員を誤信させてガソリンの交付を受けたのだから、詐欺罪（刑法246条1項）が成立するとした。そのうえで、仮に名義人から使用を許され、かつ利用代金が規約に従い名義人において決済されると誤信していたとしても、「本件詐欺罪の成立は左右されない」と述べた。名義の偽りそのものを欺罔行為ととらえる立場である。

観点 1

名義人に成り済まして他人名義のカードを示す行為は、加盟店に対する欺罔行為となり1項詐欺罪が成立する

欺罔行為とは、相手方が財産を交付するかどうかを決める際の判断の基礎となる重要な事項を偽ることである。カード取引は会員本人の信用に基づいて成り立っており、規約上名義人しか使えず加盟店に本人確認の義務がある以上、カードを出した者が名義人本人かどうかは、加盟店が商品を渡すかどうかを左右する重要事項に当たる。本決定はこの前提に立ち、名義人を装ってカードを示す行為自体を欺罔行為ととらえた。欺かれて給油した者・処分した者・被害者はいずれも加盟店であり、客体はガソリンという財物であるから、246条1項の詐欺罪となる。代金を払う意思や能力を偽ったかどうかは問題にしていない。

よくある誤り

この見解は個々の事案での加盟店の経済的損失の有無を重視する（×。後に名義人が決済する見込みがあっても成立するとしており、損失の有無は重視していない）
他人名義のカード使用が詐欺罪になるのは代金支払の意思・能力がない場合に限られる（×。名義の偽りそのものが欺罔行為である）
被害者はカード会社であり、加盟店に対する詐欺ではなく2項詐欺が成立する（×。判例は加盟店を被欺罔者・被害者とし、ガソリンの交付を受けた1項詐欺とした）

短答での問われ方

司法2020問18は本決定の判旨をそのまま【見解】とし、イ（利用者と名義人の同一性を商品交付の判断の基礎となる重要事項と理解している）を○、エ（加盟店の経済的損失の有無を重視している）を×とする。見解の理解を問う形式では、「何を偽ったから欺罔なのか」を一言で言えるかが分かれ目になる。

論文での書き方

欺罔行為を「交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ること」と定義し、規約上の名義人限定と本人確認義務、店舗の実際の運用から、名義の同一性が重要事項に当たると論じる。あてはめでは、被告人が名義人と別人であること、カードの提示が本人であるかのような外観を伴うこと、店員が本人と信じて給油したことを拾う。最後に被欺罔者・処分者・被害者がいずれも加盟店で、客体は交付された商品（財物）であることを確認して1項詐欺と結論づける。

論証カードランク S

他人名義のクレジットカードの使用と詐欺罪

行為者が他人名義のクレジットカードを用いて加盟店から商品を購入した場合、詐欺罪が成立するか。詐欺罪（刑法246条1項）の欺罔行為とは、相手方が財産的処分行為をするための判断の基礎となる重要な事項を偽ることをいう。クレジッ

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第18問イ直接

この【見解】は，クレジットカード利用者と名義人の同一性が加盟店にとって商品交付の判断の基礎となる重要な事項に当たると理解している。

司法試験 2020年第18問エ直接

この【見解】は，名義人の個別的な信用を基礎としてクレジットカードシステムが構築されていることを前提に，個々の事案における詐欺罪の成否の判断において，加盟店の経済的損失の有無を重視するものである。

観点 2

名義人から使用を許され代金も名義人が決済すると信じていても、詐欺罪の成立は左右されない

本決定の事案では、被告人がカードを預かっていたAから自発的に渡された可能性が残ったため、名義人の承諾があると誤信していた余地があった。最高裁は、仮に被告人が名義人から使用を許され、利用代金も規約どおり名義人において決済されると誤信していたとしても、詐欺罪の成立に影響しないとした。欺罔の内容を名義の偽りと解する以上、承諾や決済見込みについての思い違いは欺罔の認識を失わせず、故意は否定されないからである。反対に、欺罔の内容を支払の意思・能力の偽りと解すると、名義人が払うと信じていた者には故意が欠けることになる。本決定は、承諾があれば成立を否定する見解をとらなかったと理解されている。

よくある誤り

丁はAからカードの使用を許され、代金もAが決済すると信じていたので詐欺罪は成立しない（×。成立は左右されない）
名義人から使用を許されていると誤信していた場合は事実の錯誤として故意が阻却される（×。名義の偽りが欺罔である以上、故意は否定されない）

短答での問われ方

予備2016問13エ・司法2016問20エ（同一の肢）は、名義人の許諾と名義人による決済を信じていたから詐欺罪不成立とする形で×。司法2020問18ウは、名義人で現実に決済されると誤信していても詐欺罪が成立し得るとして○。いずれも判旨の後半部分をそのまま裏返した出題である。

論文での書き方

答案では、まず名義の偽りが欺罔に当たることを確定させたうえで、行為者の「承諾があると思っていた」という弁解を故意の段階で処理する。欺罔の内容は名義の偽りであり、行為者は自分が名義人でないことを知っているから、承諾や決済の見込みを誤信していても故意は否定されない、と短く書けば足りる。支払意思・能力を欺罔の内容とする構成を採ると結論が変わることにも触れられると厚みが出る。

論証カードランク S

他人名義のクレジットカードの使用と詐欺罪

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第13問エ直接

丁がA名義のクレジットカードで腕時計を購入したことにつき，丁は，Aから同カードの使用を許されており，かつ，自らの使用に係る同カードの利用代金がAにおいて決済されるものと信じていたので，丁に詐欺罪は成立しない。

司法試験 2016年第20問エ直接

司法試験 2020年第18問ウ直接

この【見解】によれば，名義人に成り済ましてクレジットカードを利用して商品を購入する行為について，行為者が，当該名義人において現実に決済されるものと誤信していた場合でも，詐欺罪が成立し得ることとなる。

観点 3

この立場には実質的な損害がないとの批判があり、加盟店が名義人以外と知って応じた場合は錯誤がなく既遂にならない

名義人が承諾しカード会社への支払も済むのであれば、加盟店もカード会社も実際の損害を受けないため、財産犯として処罰するのは行き過ぎではないかという批判がある。下級審には、承諾があっても成立を認める見解、家族による利用など名義人本人の使用と同視できる場合を除く見解、承諾があれば成立を否定する見解が分かれていた。もっとも本決定の立場でも、詐欺罪には欺罔による錯誤とそれに基づく交付が必要であるから、加盟店が名義人以外の利用だと知りながら応じた場合には錯誤がなく既遂は成立しない。手を負傷した名義人の目の前で代わりに署名するような場合は、名義人自身の使用と同視して欺罔を否定する余地がある。

よくある誤り

この見解には、加盟店が名義人以外の利用と知りながら応じた場合でも既遂となって不当だとの批判が可能である（×。加盟店に錯誤がなければ既遂にならないので、その批判は当たらない）
この見解は財産上の損害が現に生じていることを前提にしているので、実質的違法性を欠くという批判は成り立たない（×。名義人に頼まれて使った場合には実質的な損害がないとの批判が可能である）

短答での問われ方

司法2020問18アは、名義人に頼まれて使った場合に実質的違法性がなく財産犯での処罰は行き過ぎだとの批判が可能として○、オは、加盟店が知りつつ応じた場合も既遂になるとの批判が可能として×。見解に向けられる批判として「当たるもの」と「的外れなもの」を見分けさせる形式である。

論文での書き方

承諾がある事案では、名義の偽りが欺罔に当たることを示したうえで、名義人との人的関係、承諾の具体的内容、カードの使用状況から、名義人本人の使用と同視できるかを検討する筋が書ける。本決定の事案は、名義人と面識のない者が入手直後に使ったもので、家族の代理使用とは事情が大きく異なることを指摘し、射程を限定しておくとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第18問ア直接

この【見解】に対しては，名義人に依頼されてクレジットカードを利用して商品を購入した場合，詐欺罪の実質的違法性がなく，財産犯として処罰するのは行き過ぎであるとの批判が可能である。

司法試験 2020年第18問オ直接

この【見解】に対しては，加盟店が名義人以外の利用であることを知りながら，クレジットカードの利用を認めた場合でも詐欺罪の既遂が成立することになり，妥当ではないとの批判が可能である。

観点 4

盗んだ他人名義のカードを店で使えば詐欺罪となり、カードの窃盗とは牽連犯ではなく併合罪になる

本決定の考え方では、盗んだカードを名義人に成り済まして店員に示し購入を申し込んだ時点で、詐欺罪の実行の着手がある。店員に見破られて商品を受け取れなければ詐欺未遂罪、交付を受ければ既遂である。飲食店では、盗んだカードで払うつもりであることを隠して注文する行為がすでに欺罔行為に当たり、飲食物が出された時点で既遂となる。後でカードが使えないと分かっても既遂であることは変わらない。カードを盗む行為とその後店をだます行為とは、被害者も侵害される法益も別であり、通例手段と結果の関係に立つともいえないから、窃盗罪と詐欺（未遂）罪は牽連犯ではなく併合罪（45条前段）になる。

よくある誤り

盗んだカードで商品購入を申し込み店員に見破られた場合、窃盗罪と詐欺未遂罪が成立し、両罪は牽連犯となる（×。成立する罪は正しいが、罪数は併合罪である）
盗んだカードで払うつもりで飲食した後、紛失届のためカードが使えなかった場合、詐欺罪は未遂にとどまる（×。飲食物の交付を受けた時点で既遂に達している）
盗んだカードを使って商品を得る行為は、窃盗の不可罰的事後行為であり別罪を構成しない（×。加盟店という新たな被害者の財産を侵害するので詐欺罪が別に成立する）

短答での問われ方

司法2008問17・5、司法2024問7・5、予備2024問7・5は、盗んだカードを名義人に成り済まして示し購入を申し込んだが見破られた事案で、「窃盗罪及び詐欺未遂罪が成立し、両罪は牽連犯となる」として×。成立する罪名は正しく、誤りは罪数だけにある。司法2008問11イは、盗んだ他人名義のカードで払うつもりで食堂で注文・飲食し、後でカードが使えなかった事例の詐欺罪が既遂か未遂かを選ばせ、正解は既遂である。

論文での書き方

カードを盗んだ行為（名義人に対する窃盗罪）と、店で名義人を装った行為（加盟店に対する詐欺罪）を分けて検討する。詐欺罪では、提示または注文の時点を着手、商品の交付を既遂時期として認定する。罪数は、窃盗が詐欺の手段として通常用いられる関係にないことを一言示して併合罪とする。盗んだ通帳で払戻しを受けた場合に窃盗罪と詐欺罪が併合罪となるのと同じ処理である。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第17問 5応用

甲は，乙から同人名義のクレジットカードを窃取し，Aデパートにおいて，店員に対し，乙に成り済まして同クレジットカードを呈示して商品の購入方を申し込んだが，同店員に盗難カードであることを見破られたため，商品を手に入れることができなかった。甲には，窃盗罪及び詐欺未遂罪が成立し，両罪は牽連犯となる。

司法試験 2024年第7問 5応用

甲は、他人から盗んだクレジットカードを使用して商品をだまし取ろうと考え、A名義のクレジットカードを窃取し、家電量販店において、店員に対し、Aに成り済まして同クレジットカードを提示して商品の購入を申し込んだが、同店員に盗難カードであることを見破られたため、商品を手に入れることができなかった。この場合、甲に窃盗罪及び詐欺未遂罪が成立し、両罪は牽連犯となる。

予備試験 2024年第7問 5応用

観点 5

盗んだカードの番号を決済用の電子計算機に送って電子マネーを得た場合は、詐欺罪ではなく電子計算機使用詐欺罪が成立する

本決定は、店員という人に名義人だと信じ込ませた事案である。これに対し、盗んだカードの名義人の氏名や番号をインターネット経由で決済用の電子計算機に送り、電子マネーの利用権を得た場合は、だまされた人がいないので詐欺罪にはならない。最決平18.2.14は、この場合に電子計算機使用詐欺罪（246条の2）の成立を認めた。送った氏名や番号そのものは本物であるが、名義人による購入の申込みがないのに名義人本人が申し込んだとする点で「虚偽の情報」に当たり、名義人が購入したという不実の電磁的記録を作ったことになる。他方、カードを構成する電磁的記録を作ったわけではないから、支払用カード電磁的記録不正作出罪（163条の2）は成立しない。

よくある誤り

送信した氏名やカード番号はいずれも真正なものであり「虚偽の情報」に当たらないので、電子計算機使用詐欺罪は成立しない（×。名義人本人が購入を申し込んだとする点が虚偽である）
盗んだカードの番号等を送信して電子マネーを得た場合、支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する（×。カードを構成する電磁的記録を作っていない。成立するのは電子計算機使用詐欺罪である）
名義人を装って電子マネーを得た以上、決済代行業者に対する詐欺罪が成立する（×。人を欺いておらず、機械に虚偽の情報を与えたにとどまる）

短答での問われ方

司法2014問8・4は、盗んだカードの名義人を装い番号等を送信して電子マネーの利用権を得た事例で電子計算機使用詐欺罪が成立するとして○。予備2025問13ウ・司法2025問20ウは、送信した情報は真正だから「虚偽の情報」に当たらず同罪の共同正犯は成立しないとして×。予備2022問11イ・司法2022問13イは、同じ事例に支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立するとして×。

論文での書き方

他人名義のカードの不正使用が出たら、まず相手が人か機械かを見分ける。対面で店員に示したなら本決定に従い1項詐欺罪、機械に情報を送っただけなら246条の2を検討する。後者では「虚偽の情報」を、その電子計算機を使う事務処理の目的に照らして真実に反する情報と定義し、名義人による申込みがないのに本人の申込みとして入力した点をあてはめる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2014年第8問 4対比

甲は，盗んだクレジットカードの名義人乙を装い，インターネットを使用した取引の決済に用いることができる電子マネーの購入手続として，乙の氏名やカード番号等の情報をインターネットを介してクレジットカード会社が使用する電子計算機に送信し，同電子計算機に接続されたハードディスクに乙が電子マネーを購入した旨の電磁的記録を作ってその電子マネーの利用権を取得した。

予備試験 2022年第11問イ対比

甲は、窃取したA名義のクレジットカードの番号等を冒用し、インターネット上の決済手段として使用できる電子マネーを不正入手しようと考え、Aの氏名、同番号等の情報をインターネットを介してクレジットカード決済代行業者のコンピュータに送信し、Aが上記電子マネー10万円分を購入した旨の電磁的記録を作出し、これによってインターネット上で同電子マネーを利用することを可能とした。この場合、甲には、支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する。

司法試験 2022年第13問イ対比

予備試験 2025年第13問ウ対比

③につき、乙が上記電子計算機に送信したAの氏名やカード番号等はいずれも真正なものであり、「虚偽の情報」に当たらないので、乙及び丁に電子計算機使用詐欺罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問ウ対比