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ドル・バイブレーター事件

重要度 A 刑法詐欺罪の財産的損害最決昭34.9.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

ドル・バイブレーター事件（最決昭34.9.28）は、誰でも買えるあんま器を特別な効き目のある治療器だと偽って売った場合に、値段に見合う品物を渡していても詐欺罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、真実を告げれば相手がお金を払わなかったのに、効能について事実に反する誇大な説明をして誤信させ代金を受け取った以上、相当価格の商品を渡していても詐欺罪が成立するとしました。詐欺罪の損害を差し引き計算で考えない立場を示し、欺く行為や財産的損害の論点で出発点となる判例です。

事案

詐欺罪の条文に「損害」の語はない

刑法246条1項は、人を欺いて財物を交付させた者を10年以下の懲役（現在は拘禁刑）に処すると定める。条文が求めるのは、欺く行為、相手方の錯誤、それに基づく交付、財物の移転という流れであり、背任罪（247条）と違って「財産上の損害」という言葉は書かれていない。そこで、だました側が代金に見合う品物を渡していた場合にも詐欺罪になるのかが問題になる。

誰でも買えるあんま器を特効のある治療器と偽った

被告人は医師ではなく、県知事の指定する電気医療器の販売業者でもなかった。ところが、ある時は医師、ある時は県指定の取扱業者であるかのように名乗り、電器店などで普通に売られている電気あんま器（ドル・バイブレーター）を、中風や小児麻痺などの病気によく効き、まだ一般には手に入らない新型の高価な治療器であると説明した。昭和33年1月から3月までの間に、こうした話を信じた17名から、13回にわたり、売買代金や保証金などの名目で2200円から2400円の現金を受け取った。

一審・控訴審の判断と上告の主張

一審（福岡地裁甘木支部）は、器具の時価を約1500円と認定したうえで詐欺罪の成立を認め、懲役10月の実刑とした。控訴審（福岡高判昭34.4.27）は、商売で多少大げさな宣伝をすることは日常よくあり、それだけで直ちに詐欺罪になるわけではないと前置きしつつ、本件は電気器具に詳しくない農村の人々が家族の病気に悩む弱みにつけ込み、効能を誇大に述べたうえ医師や県指定業者という身分まで偽った点をとらえて詐欺罪にあたるとし、控訴を棄却した。被告人側は、売った器具は小売価格2100円の型のもので、ほぼ指定の小売価格どおりに売っており不当に高い金を受け取ってはいない、原判決は1500円の別の型と取り違えている、と主張して上告した。

要点

価格に見合う商品を渡していても、真実を告げれば相手が代金を払わなかった場合に効能などを偽って代金を受け取れば、詐欺罪が成立する
判例は財産上の損害を差引計算で考えず、相手方が交付を決める基礎となった重要な事項を偽ったかどうかで詐欺罪の成否を判断している
商売上の多少の誇大宣伝はそれだけで詐欺罪にならないが、効能の重要部分の偽りや身分の詐称で相手の交付判断を左右すれば欺く行為にあたる

判旨

最高裁は、上告理由にあたらないとして上告を棄却し、かっこ書きで職権判断を示した。すなわち、「たとえ相当価格の商品を提供したとしても、事実を告知するときは相手方が金員を交付しないような場合において、ことさら商品の効能などにつき真実に反する誇大な事実を告知して相手方を誤信させ、金員の交付を受けた場合は、詐欺罪が成立する」とした。そのうえで、器具が被告人の言うとおり小売価格2100円の型であったとしても、虚構の事実を告げて17名を誤信させ、売買代金・保証金名目で現金を受け取った以上、詐欺罪とした原判決は正当であるとした。代金に見合う品物を渡していても、真実を知れば払わなかった現金を払わせた点で詐欺罪は成立する、という判断である。

観点 1

価格に見合う商品を渡していても、真実を告げれば相手が代金を払わなかった場合に効能などを偽って代金を受け取れば、詐欺罪が成立する

本決定は、相手方に渡した商品の市場価格が代金と釣り合っていても、それだけでは詐欺罪は否定されないとした。基準は、真実を知らされていれば相手方は金を出さなかったといえるか、という点にある。本件の購入者は、病気に効く入手困難な特殊治療器だと信じたから金を出したのであり、どこでも買える普通のあんま器だと知っていれば買わなかった。したがって、器具が2100円の型で代金がほぼ定価どおりであったとしても、受け取った現金について詐欺罪が成立する。短答では「販売価格が適正なら経済的損失がないから詐欺罪は成立しない」という形で、この判例と逆の結論が誤りとして出される。

よくある誤り

販売価格が適正妥当であれば、相手方に経済的損失がないので詐欺罪は成立しない（×）
効能が全くない商品でも、代金に見合う市場価格がある以上、相手方に財産上の損害はなく詐欺罪にならない（×）
詐欺罪の成立には、交付した財産と反対給付を差し引きして相手方の財産が全体として減ったことが必要である（×。判例はこの考え方をとっていない）

短答での問われ方

司法試験平成18年問17肢5（減量効果がないのに効果があると偽り健康食品を適正価格で売った事例、×）、平成28年共通問題（予備試験問10肢3・司法試験問16肢3。視力回復効果のない飲料を効果絶大で入手困難と偽り適正価格で売った事例、×）で、ほぼ同じ事案が繰り返し出ている。どちらも「価格が適正だから詐欺罪不成立」という肢であり、本決定を知っていれば即座に×と判断できる。

論文での書き方

論文では、相当対価の提供がある事案で「財産上の損害」の有無が争点になったときに使う。まず、詐欺罪は財産犯なので何らかの損害が必要だが、全体財産の差引計算は要しないと述べる。そのうえで、被害者が交付によって得ようとしたもの（本件なら病気に効く治療器）が得られたかを問い、得られていなければ交付した金銭そのものの喪失が損害であるとあてはめる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第17問 5直接

減量に効果があると偽って健康食品を購入させ代金名下に金員の交付を受けた場合，減量効果が全くなくても，販売価格が適正妥当であれば相手方に経済的損失がないので，詐欺罪は成立しない。

予備試験 2016年第10問 3直接

甲は，視力回復の効果が全くない飲料について，その効果が絶大で入手困難なものと偽って,信じた客にこれを販売し，その代金として現金の交付を受けたが，その販売価格は適正，妥当なものであった。この場合，甲には詐欺罪は成立しない。

司法試験 2016年第16問 3直接

観点 2

判例は財産上の損害を差引計算で考えず、相手方が交付を決める基礎となった重要な事項を偽ったかどうかで詐欺罪の成否を判断している

詐欺罪は財産犯であるから、条文に書かれていなくても何らかの財産上の損害が必要と考えられてきた。損害のとらえ方には、財産全体の増減で見る全体財産説、個々の財産を失うこと自体を損害とみる形式的個別財産説、さらに交付の目的が達成されたかなどを考える実質的個別財産説がある。本決定は形式的個別財産説に立つものと理解されることが多いが、購入者が求めた効能のある治療器を得られなかった以上、実質的に損害をとらえる立場からも結論は支持できる。近時の判例は、正規の料金が支払われた事案でも、欺いた事項が相手方の交付判断の基礎となる重要な事項かどうかで成否を決めており（最決平26.3.28）、本件の効能・入手困難性や身分の偽りはこれにあたる。

よくある誤り

判例は、加盟店などの相手方に経済的損失が生じたかどうかを重視して詐欺罪の成否を判断している（×）
判例は、全体財産説に立ち、交付した財産と反対給付の価値を比べて損害の有無を判断している（×）

短答での問われ方

司法試験令和2年問18は、名義人の承諾を得てクレジットカードを使った事案でも詐欺罪が成立するという見解を素材に、イ（利用者と名義人の同一性を交付判断の基礎となる重要事項とみている、○）とエ（加盟店の経済的損失の有無を重視している、×）を問うた。本件とは事案が違うが、経済的損失ではなく重要事項の偽りで判断するという同じ発想で解ける。

論文での書き方

答案では、「人を欺く」行為を、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽る行為と定義し、損害の問題をこの段階で絞り込む構成が使いやすい。あてはめでは、相手方が何のために金を出したのか、偽られた事実がその目的にとって中核的か、真実を知れば交付しなかったといえるかを具体的に拾う。本件では効能の誇張と身分の詐称が一体となって購入の動機を作り出している点を指摘する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第18問イ応用

この【見解】は，クレジットカード利用者と名義人の同一性が加盟店にとって商品交付の判断の基礎となる重要な事項に当たると理解している。

司法試験 2020年第18問エ応用

この【見解】は，名義人の個別的な信用を基礎としてクレジットカードシステムが構築されていることを前提に，個々の事案における詐欺罪の成否の判断において，加盟店の経済的損失の有無を重視するものである。

観点 3

商売上の多少の誇大宣伝はそれだけで詐欺罪にならないが、効能の重要部分の偽りや身分の詐称で相手の交付判断を左右すれば欺く行為にあたる

控訴審は、商品を売るときに多少大げさな宣伝をするのはよくあることで、そのすべてが詐欺罪になるわけではないと認めたうえで、本件は事情が違うとした。被告人は、病人を抱えて困っている農村の家庭に対し、器具の効能を大きく偽っただけでなく、医師や県指定業者だという身分まで偽り、相手が購入を決める決め手となる事実を作り出していた。最高裁も「ことさら」誇大な事実を告げた場合としており、ありふれた宣伝文句と、相手の判断の基礎を偽る行為とを区別している。なお、医師資格を偽っても症状に合った薬を所定の価格で売った事案では詐欺罪が否定された古い判例（大決昭3.12.21）があり、相手が求めたものを得ているかが分かれ目になる。

よくある誤り