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公務執行妨害の職務の判例

重要度 C 刑法公務執行妨害の職務最判昭53.6.29　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

最判昭53.6.29は、電報局の局長と次長に組合員らが暴行を加えた時点で、書類の点検などの具体的な事務が止まっていた場合でも、公務執行妨害罪の「職務を執行するに当たり」に当たるのかが問題になった判例です。最高裁は、局務全般を取りまとめる統轄的な職務は一連の継続したものとして捉えるべきであり、個々の事務が中断したように見えても、なお職務の執行中だったとして同罪の成立を認めました。公務執行妨害罪で、保護される職務の範囲と執行中といえる時間的な幅を考える基本となる判例です。

事案

争いの背景と統轄的な職務

日本電信電話公社（当時）は、違法な争議行為を理由に職員に対して処分を行った。これに反発した全電通労組の組合員である被告人らは、処分が不当だと訴えるため、電報局の局長と次長に抗議した。電報局長と次長は、局の事務全体を取りまとめる立場にあり、当日も会計書類の点検や決裁、報告文書の作成といった事務に当たっていた。

何が起きたか

被告人らは、局長や次長の耳元で一斗缶を激しく打ち鳴らしたり、両手で体を突き飛ばしたりする暴行を加えた。この時点で、局長と次長は被告人らへの応対を余儀なくされ、手がけていた書類の点検・決裁・文書作成はいったん止まっていた。外形だけを見ると、具体的な事務は中断され、公務員が何もしていない時間帯に暴行が加えられたようにも見える状況であった。

下級審の判断と上告

被告人らは公務執行妨害罪で起訴された。第1審（神戸地判昭42.9.30）と原審（大阪高判昭50.11.12）は、暴行の時点で局長らの具体的な事務は中断しており、職務の執行が終わった直後まで同罪の保護を及ぼすのは「広きに失する」として、「職務を執行するに当たり」の要件を欠くと判断した。これに対して検察官が上告した。

要点

公務執行妨害罪の「職務」には、権力的か非権力的か、現業か非現業かを問わず、公務員が扱う事務のすべてが含まれる
統轄的な職務のように一連のものとして捉えるべき職務は、個々の事務が中断した外観があっても、なお職務の執行中といえる

判旨

最高裁は、95条1項の「職務」には「ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれる」とし、職務の性質によっては、その過程を細かく区切って一つ一つの開始・終了を論じるのは不自然・不可能であり、ある程度継続した一連の職務として捉えるべきものがあると述べた。そう捉えても職務の具体性・個別性は失われない。局長と次長の職務は局務全般を取りまとめる統轄的なものであり、暴行の際に個々の事務が中断・停止しているような外観があっても、なお「一体性ないし継続性を有する」統轄的職務の執行中であったとして、公務執行妨害罪の成立を認めた。

観点 1

公務執行妨害罪の「職務」には、権力的か非権力的か、現業か非現業かを問わず、公務員が扱う事務のすべてが含まれる

本判決は、95条1項の「職務」について「ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれる」と述べた。強制力を伴う権力的な公務に限られず、会計書類の点検や決裁のような事務的・非権力的な公務も保護される。他方、業務妨害罪の「業務」との関係では、判例は、相手に強制力を及ぼす権力的公務だけを「業務」から外し、それ以外の公務は「業務」として保護している（最決昭62.3.12など）。そのため非権力的公務は、暴行・脅迫による妨害なら公務執行妨害罪、威力・偽計による妨害なら業務妨害罪で保護されることになり、両罪の守備範囲が重なる部分が生じる。被疑者を監視する警察官の事務のような地味な事務も「職務」に含まれる。

よくある誤り

強制力を行使しない公務は業務妨害罪の「業務」には当たるが、公務執行妨害罪の「職務」には当たらない（×）
公務執行妨害罪の「職務」は、逮捕や強制執行のような権力的公務に限られる（×）
非権力的公務は業務妨害罪の「業務」に当たる以上、公務執行妨害罪の「職務」からは外れる（×）

短答での問われ方

予備2018問3肢5・司法2018問18肢5（強制力を行使しない公務は「職務」に当たらないとする記述で×）、司法2015問2肢3（非権力的公務は「公務」にも「業務」にも当たるとする記述で○）として繰り返し出ている。司法2006問1ウでは、同僚から被疑者の監視を頼まれた司法警察員の事務も職務に当たることが前提になる。業務妨害罪の「業務」の範囲を問う肢とセットで出るので、最決昭62.3.12とあわせて覚える。

論文での書き方

公務執行妨害罪の構成要件を順に検討する答案では、「職務」の範囲を長く論じる必要はなく、判例は公務員の事務のすべてを含むとしていると一言で示せば足りる。論点として厚く書くのは、業務妨害罪との関係（権力的公務は「業務」から外れるが、非権力的公務は両罪で保護される）を問われたときである。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年第3問 5直接

強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪における「職務」には該当しない。

司法試験 2018年第18問 5直接

強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪における「職務」には該当しない。

司法試験 2015年第2問 3直接

強制力を行使しない非権力的公務は，公務執行妨害罪における「公務」に当たるとともに業務妨害罪における「業務」にも当たる。

司法試験 2006年第1問ウ応用

公務執行妨害（刑法第95条第1項）

観点 2

統轄的な職務のように一連のものとして捉えるべき職務は、個々の事務が中断した外観があっても、なお職務の執行中といえる

最判昭45.12.22は、「職務を執行するに当たり」を、具体的・個別的に特定された職務の開始から終了までと、その職務と時間的に接着し切り離せない一体的関係にある範囲（執行の直前など）に限るとした。本判決はこの枠組みを引用したうえで、職務の性質によっては、ある程度継続した一連の職務として捉えるのが相当なものがあるとし、局務全般を取りまとめる局長・次長の職務については、個々の事務が止まっていても一体性・継続性のある統轄的職務がなお続いていると判断した。後の最決平元.3.10はこの考え方を地方議会に及ぼし、議事を整理し秩序を保持する職責を負う委員長が休憩を宣言して退出しようとした際も、紛議に対処する職務を現に執行中であるとした。

よくある誤り

議長（委員長）が休憩を宣言した以上、その時点で職務の執行は終わっており、退出しようとする際の暴行に公務執行妨害罪は成立しない（×）
暴行の時点で具体的な事務が中断していれば、例外なく「職務を執行するに当たり」に当たらない（×）
職務の執行を開始する前の公務員に対する暴行は、職務と切り離せない一体的関係にあっても公務執行妨害罪にならない（×）

短答での問われ方

予備2013問6ア・司法2013問16ア（県議会の議長が休憩を宣言して壇上から降りようとした際に殴った事例で、成立する）と、司法2025問9ウ（休憩宣言で職務は終わったから不成立とする記述で×）がこの観点で解ける。事例自体は最決平元.3.10のものだが、その前提となる考え方が本判決の一体性・継続性である。予備2011問8肢2（臨場した警察官が事情聴取を始める前に殴った事例）は、本判決が引用した昭45の枠組みのうち、執行直前を含む部分で解く。

論文での書き方

「職務を執行するに当たり」が争点になる事例では、まず昭45の規範（具体的・個別的に特定された職務の開始から終了まで、及びこれと接着し切り離せない一体的範囲）を立て、次に職務の性質上ある程度継続した一連の職務と捉えるべきかを検討する。あてはめでは、被害者の職責の内容（局務全般の統轄、議事整理・秩序保持など）と、暴行時になお対処すべき事態が現に続いていたかを具体的に拾う。単なる休憩中・移動中で具体的に担当する職務がない場合（昭45の点呼後の助役など）とは区別して書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第6問ア応用

甲は，県議会の議事が紛糾し，議長乙が休憩を宣言して壇上から降りようとした際，乙の顔面をげんこつで殴った。

司法試験 2013年第16問ア応用

甲は，県議会の議事が紛糾し，議長乙が休憩を宣言して壇上から降りようとした際，乙の顔面をげんこつで殴った。

司法試験 2025年第9問ウ応用

甲は、県議会の議事が紛糾し、議長Aが休憩を宣言した後、その紛議に対処するために壇上から降りようとした際、Aの腹部を蹴った。この場合、Aが上記議会の議事を整理し、秩序を保持する職責を有する者であるとしても、休憩宣言により職務の執行を終えているから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。

予備試験 2011年第8問 2応用

甲は，飲食店Aで無銭飲食した後，A店店員の通報を受けて同店に臨場した制服の警察官乙の姿を認めるや，乙から事情聴取を受ける前に，その場から逃走する目的で乙を1回殴り，乙がひるんだ隙に同店から逃げた。甲には公務執行妨害罪は成立しない。