判例集／刑法／公務執行妨害罪の「職務を執行するに当たり」の時間的範囲

公務執行妨害罪の「職務を執行するに当たり」の時間的範囲

重要度 C 刑法職務執行の範囲最判昭45.12.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

公務執行妨害罪の「職務を執行するに当たり」の時間的範囲（最判昭45.12.22）は、国鉄の駅で点呼を終えた直後、まだ引継ぎに取りかかる前の当直助役に暴行を加えたとき、公務執行妨害罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、守られる職務は具体的に特定されている必要があり、その職務の開始から終了までと、開始直前の切り離せない時間帯に限られるとして、本罪の成立を否定しました。公務執行妨害罪で保護される職務の範囲（時間的にどこまで守られるか）を示した基本の判例です。

事案

刑法95条1項の「職務を執行するに当たり」

刑法95条1項は、公務員が「職務を執行するに当たり」、その公務員に暴行・脅迫を加えた者を処罰する。公務員に手を出せばいつでも本罪になるわけではなく、暴行・脅迫の時点で公務員が職務の執行に当たっていたことが構成要件となっている。そこで、勤務時間中であればそれだけで足りるのか、それとも特定の職務を行っている最中（とその直前）に限られるのかという、保護の時間的な範囲が問題になる。本件は、一つの職務を終えて次の職務に移ろうとしていた公務員に暴行が加えられた事案であり、この境目が正面から争われた。

点呼を終えた当直助役への暴行

被害者Aは国鉄の駅の当直助役であった。当直助役は駅長を補佐・代理して駅の業務全般を処理する立場にあり、その勤務は、まず会議室で駅員に対する点呼を行い、続いて助役室で前任者から事務の引継ぎを受けることから始まる。点呼と引継ぎは続けて行うものとされ、その間に休憩などの自由時間は予定されていなかった。会議室と助役室は数十メートル離れており、歩いて約1分の距離である。被告人らは、Aが点呼を終えた直後に、点呼の行われた会議室の中とその出入口付近でAに暴行を加えた。Aはこの後、助役室に移って引継ぎを受けることになっていた。

下級審の判断と上告

被告人らは公務執行妨害・傷害の事件として審理された。原審（大阪高判昭42.8.5）は、Aの職務として保護されるのは「点呼」の執行と「事務引継ぎ」の執行であり、引継ぎの場所へ向かうこと自体は引継ぎの予備的な段階にすぎないとした。そのうえで、暴行の時点は引継ぎの着手に近いとはいえ着手と同視できるほどではなく、点呼と引継ぎは順に行うだけの別個の事務で、その間の移動を職務そのものとはみられないとして、Aに対する暴行は職務の執行に当たり加えられたものではないと判断した。被告人らの行為が正当行為に当たるとの主張は退けられている。被告人側と検察官の双方が上告した。

要点

保護の対象となる職務は具体的・個別的に特定されていなければならない
職務の開始から終了までと、開始直前の一体的な時間帯が保護される
点呼を終えた直後で引継ぎに着手する前の助役への暴行には、公務執行妨害罪が成立しないとされた
職務の性質によっては一連の職務としての継続性・一体性が認められる

判旨

上告棄却（公務執行妨害罪不成立の原判断を是認）。95条1項は公務員の身分を特別に守る規定ではなく公務の適正な執行を守る規定であるから、保護される職務は「具体的・個別的に特定されていることを要する」。そして、勤務時間中の行為がすべて保護されるのではなく、特定された職務の「執行を開始してからこれを終了するまでの時間的範囲」と、「まさに当該職務の執行を開始しようとしている場合」のように職務と「時間的に接着しこれと切り離し得ない一体的関係にある」範囲に限られるとした。点呼を終えた直後で引継ぎにまだ着手していない助役への暴行は、この範囲外とされた。

観点 1

保護の対象となる職務は具体的・個別的に特定されていなければならない

本判決は、95条1項の保護法益を公務員の身分・地位ではなく、公務の公共性にもとづく適正な執行そのものと位置づけた。そこから、保護される「職務の執行」は漠然と抽象的・包括的にとらえるのではなく、点呼、事務引継ぎ、職務質問のように、どの職務かが具体的・個別的に特定されていることを要するとする。勤務時間中であることだけを理由に保護を及ぼすと、職務ではなく公務員という身分を守ることになり、規定の趣旨を超えてしまうからである。この特定性の要求が、次の時間的範囲の議論の前提になる。

よくある誤り

公務員が勤務時間中であれば、その間に加えられた暴行には常に公務執行妨害罪が成立する（×。特定された職務の執行に当たっていることを要する）
公務執行妨害罪は公務員の身分を特別に保護する罪であるから、職務の内容を特定する必要はない（×。保護法益は公務の適正な執行）

短答での問われ方

短答で直接この一般論だけを問う肢は配信範囲に見当たらないが、司法 H28（2016）第10問4・予備 H23（2011）第8問2 の解説の出発点になる。保護法益を公務（国家的法益）とする点は、公務と業務の区別を問う見解問題でも前提知識として使う。

論文での書き方

論文では、95条1項の保護法益は公務の円滑・適正な執行であると述べ、そこから「職務は具体的・個別的に特定されることを要する」と規範を導く。あてはめでは、まず被害公務員が何の職務に当たっていたかを特定してから時間的範囲を検討する、という順序を守る。

観点 2

職務の開始から終了までと、開始直前の一体的な時間帯が保護される

本判決は、95条1項が「職務を執行するに当たり」と限定している点に着目し、保護の時間的範囲を、①特定された職務の執行を開始してから終了するまでと、②まさにその職務の執行を開始しようとしている場合のように、職務と時間的に接着し切り離せない一体的関係にあるとみられる範囲、に限った。②により、職務の着手前であっても直前の暴行は本罪になる。たとえば、警察官が職務質問をしようとして近づいてきた段階や、通報を受けて臨場し事情聴取を始めようとしている段階で殴れば、職務の開始前でも保護の範囲内にある。

よくある誤り

警察官が職務質問を開始する前に暴行を加えたにすぎないから、公務執行妨害罪は成立しない（×。開始直前の一体的な時間帯も保護される）
臨場した警察官から事情聴取を受ける前に逃走目的で殴っても、職務の執行前だから公務執行妨害罪は成立しない（×）
「職務を執行するに当たり」とは、職務を現に執行している最中に限られる（×）

短答での問われ方

司法 H28（2016）第10問4（職務質問開始前の暴行。×）と予備 H23（2011）第8問2（臨場した警察官から事情聴取を受ける前の暴行。×）が典型で、いずれも「開始前だから不成立」という記述を本判決の「まさに開始しようとしている場合」で切る。肢の事情が職務の直前で、しかも職務と切り離せない場面かどうかを読む。

論文での書き方

規範として、具体的・個別的に特定された職務の開始から終了までと、その職務の執行と「時間的に接着しこれと切り離し得ない一体的関係にある」範囲が保護されると書き、あてはめでは、どの職務の直前か、着手との時間的・場所的な近さ、間に別の行動が挟まっていないかを具体的に拾う。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2016年第10問 4応用

甲は，警ら中の制服警察官乙が職務質問をしようとしてきたことから，これを免れるため，乙の職務質問開始前に乙に暴行を加え，乙がひるんだ隙に逃走した。乙が職務質問を開始する前に暴行を加えたにすぎないから，甲には公務執行妨害罪は成立しない。

予備試験 2011年第8問 2応用

甲は，飲食店Aで無銭飲食した後，A店店員の通報を受けて同店に臨場した制服の警察官乙の姿を認めるや，乙から事情聴取を受ける前に，その場から逃走する目的で乙を1回殴り，乙がひるんだ隙に同店から逃げた。甲には公務執行妨害罪は成立しない。

観点 3

点呼を終えた直後で引継ぎに着手する前の助役への暴行には、公務執行妨害罪が成立しないとされた

あてはめでは、原審の判断を是認した。点呼は終わっており、引継ぎは数十メートル先の助役室で行われる予定で、暴行の時点は引継ぎの着手と同視できるほど差し迫ってはいない。点呼と引継ぎは順番に行うだけの別個の事務であり、その間の移動は引継ぎの予備的段階で職務そのものではないから、公務執行妨害罪は成立しないとされた。これに対し松本正雄裁判官の反対意見は、一般論には賛成しつつ、休憩が予定されず約1分で移動する時間的・場所的な近さから、点呼と引継ぎは一連の職務の執行中とみるべきだとした。結論は事実の評価で分かれたのである。

よくある誤り

駅の助役が点呼を終えた直後、引継ぎのため助役室へ向かおうとしていた際に暴行を受けた事案で、判例は公務執行妨害罪の成立を認めた（×。成立を否定した）
職務の終了直後に加えられた暴行も、職務と時間的に接着しているから当然に公務執行妨害罪となる（×。本判決は点呼終了直後の暴行について成立を否定した。判決が例に挙げるのは開始直前である）
本判決は、点呼と事務引継ぎを一連の職務として把握した（×。それは反対意見の立場）

短答での問われ方

本判決の事案そのものを問う肢は配信範囲に見当たらないが、成立を否定した代表例として、成立を肯定した最判昭53.6.29・最決昭54.1.10・最決平1.3.10と並べて判例の結論を区別させる出題に備える。結論の向き（否定）を取り違えないこと。

論文での書き方

あてはめでは、前後の職務が別個の事務か一連の事務かを、職務内容の関連、時間的・場所的な近さ、間に自由時間が予定されているかで評価する。本判決は別個と評価して否定し、反対意見は同じ事実を一連と評価して肯定した。どちらの評価もありうる事案では、両面の事情を拾って結論を示す。

観点 4

職務の性質によっては一連の職務としての継続性・一体性が認められる

本判決の後、最高裁は特定性の要求を維持しつつ、職務の性質によっては開始・終了を細かく分断せず、ある程度継続した一連の職務として把握できるとした。最判昭53.6.29は、局務全般を統括する電報局長・次長について、書類の点検などを中断して応対していても統括的職務の執行中であるとした。最決昭54.1.10は、乗務の引継ぎを終え終業点呼を受けに駅ホームを歩く運転士について成立を認めた。最決平1.3.10は、議事を整理し秩序を保持する職責を持つ県議会委員会の委員長が、休憩を宣言して退席しようとした際の暴行について、休憩宣言で職務は終わらず、紛議に対処する職務を現に執行していたとした。

よくある誤り

県議会委員会の委員長が休憩を宣言した以上、職務の執行は終了しているから、その後の暴行に公務執行妨害罪は成立しない（×。最決平1.3.10）
最判昭53.6.29は本判決を変更し、勤務時間中の行為をすべて保護の対象とした（×。具体性・個別性の要求は維持している）

短答での問われ方

予備 H25（2013）第6問ア＝司法 H25（2013）第16問ア（議長が休憩を宣言して壇上から降りようとした際の殴打。成立○）と、司法 R7（2025）第9問ウ（同種事案で「休憩宣言により職務の執行を終えているから不成立」。×）が典型。本判決の否定例と対比し、休憩宣言後も秩序保持の職責が続いている点で結論が分かれると整理する。

論文での書き方

規範は本判決のものを書いたうえで、「職務の性質によっては一連の職務として把握しても具体性・個別性は失われない」と補い、統括的職務や秩序保持の職責のように、形式上中断・終了していても実質的に対処を求められ続けている事情があるかをあてはめる。処罰範囲が広がりすぎないよう、どの職務の継続かを必ず特定する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第6問ア対比

甲は，県議会の議事が紛糾し，議長乙が休憩を宣言して壇上から降りようとした際，乙の顔面をげんこつで殴った。

司法試験 2013年第16問ア対比

甲は，県議会の議事が紛糾し，議長乙が休憩を宣言して壇上から降りようとした際，乙の顔面をげんこつで殴った。

司法試験 2025年第9問ウ対比

甲は、県議会の議事が紛糾し、議長Aが休憩を宣言した後、その紛議に対処するために壇上から降りようとした際、Aの腹部を蹴った。この場合、Aが上記議会の議事を整理し、秩序を保持する職責を有する者であるとしても、休憩宣言により職務の執行を終えているから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。