判例集／刑法／権力的公務と業務

権力的公務と業務

重要度 C 刑法公務と業務妨害罪最決昭62.3.12　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

権力的公務と業務（最決昭62.3.12）は、県議会委員会の条例案の採決を実力で阻止しようとした事件で、公務である採決の事務が威力業務妨害罪の業務に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、委員会の採決などの事務は相手方に強制力を行使する権力的公務ではないから、業務に当たるとした原判断を正当としました。暴行・脅迫に至らない妨害から公務を守れるかという論点で、強制力の有無で保護を分ける基準を示した判例です。

事案

公務を守る罪と業務を守る罪

刑法は、公務員の職務を妨げる行為を公務執行妨害罪（95条1項）で処罰するが、その手段は暴行と脅迫に限られている。これに対して、人の業務を妨げる行為は、偽計を用いれば偽計業務妨害罪（233条後段）、威力を用いれば威力業務妨害罪（234条）となり、暴行・脅迫に至らない手段でも成立する。そこで、暴行・脅迫に至らない威力や偽計で公務が妨げられたとき、その公務を233条・234条の「業務」として保護できるかが問題になる。大審院は大正期に、公務の妨害は95条・96条が別に扱うとして業務妨害罪を否定していた。その後、最判昭35.11.18が旧国鉄の石炭輸送業務について、公務とされるのは沿革と公共性によるもので、業務の実態は民営鉄道と変わらないとして業務妨害罪を認め、最大判昭41.11.30もこの方向を確認した。もっとも、これらはいわゆる現業の公務であり、議会の議事のような非現業の公務がどう扱われるかは残されていた。

県議会委員会の採決をめぐる事件

本件で妨害の対象となったのは、新潟県議会総務文教委員会が行う条例案の採決などの事務である。被告人らは、この採決を実力で阻止しようとし、建造物侵入罪と威力業務妨害罪で起訴された。第一審は、妨害の対象となった職務が同委員会の条例案採決等の事務であったと認定し、東京高裁（昭和59年3月29日判決）はこの認定を是認したうえで、この職務が威力業務妨害罪の「業務」に当たると判断した。被告人側は上告し、憲法28条違反などを主張したが、最高裁第一小法廷は、憲法違反の主張は実質的には単なる法令違反の主張にすぎず、その余も事実誤認・法令違反の主張であって適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却した。そのうえで「なお」として職権で、委員会の事務が「業務」に当たるかについて判断を示した（刑集41巻2号140頁）。

要点

強制力を行使する権力的公務でなければ、公務も業務妨害罪の「業務」に当たる
非権力的公務は業務妨害罪の「業務」であると同時に公務執行妨害罪の「職務」でもある
学説は全部包含説・全部除外説・振り分け説に分かれ、判例は振り分け説に立つ
強制力を行使する権力的公務かどうかの基準は偽計業務妨害罪にも及び、判例は妨害された事務を全体として捉えて判断する

判旨

最高裁は、妨害の対象となった職務は県議会委員会の条例案採決等の事務であり、「なんら被告人らに対して強制力を行使する権力的公務ではない」から、威力業務妨害罪の「業務」に当たるとした原判断を正当とした。先例として最判昭35.11.18と最大判昭41.11.30を引いている。現業か非現業かではなく、その職務が相手方に強制力を行使するものかどうかで業務妨害罪の保護の有無を分けたところに意味がある。議会の採決は立法作用という権力的な色彩を持つが、妨害者を実力で排除する力を備えた職務ではないので、私人の業務と同じく威力からの保護が必要になる。

観点 1

強制力を行使する権力的公務でなければ、公務も業務妨害罪の「業務」に当たる

本決定は、県議会委員会の条例案採決等の事務を、「なんら被告人らに対して強制力を行使する権力的公務ではない」として、威力業務妨害罪の「業務」に含めた。基準は、その公務が現業か、公務員が行うかではなく、妨害者に対して実力で抵抗を排除できる職務かどうかである。逮捕や強制執行のように実力を背景とする職務は、威力や偽計による抵抗を自ら排除できるから業務妨害罪で守る必要がないが、議会の採決や窓口事務はそうした力を持たず、私人の業務と同じ立場にある。この考え方は最決平12.2.17（選挙長の立候補届出受理事務）にも引き継がれた。

よくある誤り

県議会の審議を傍聴席から大声や椅子を叩く行為で中断させた場合、対象は公務だから威力業務妨害罪ではなく公務執行妨害罪が成立する（×。暴行・脅迫がなく公務執行妨害罪は成立せず、威力業務妨害罪が成立する）
議会の議事は立法作用で権力的だから業務妨害罪の業務に当たらない（×。基準は相手方への強制力の行使の有無）
公務員が行う職務は一切業務妨害罪の対象とならない（×。判例は強制力を行使する権力的公務だけを除く）

短答での問われ方

司法 H19 問11 肢4（県議会の審議中に傍聴席から騒いで中断させた事例）は、本決定をそのまま事例にした誤りの肢である。司法 H27 問2 肢3、予備 H30 問3 肢5・司法 H30 問18 肢5 も、非権力的公務が「業務」に当たるという前提を問う。司法 R2 問12 肢3（選挙長の届出受理事務を大声やボールペンで滞らせた）は同じ基準を当てはめた最決平12.2.17の事案で、威力業務妨害罪が成立する。R7 問3（予備・司法共通）は本件と同じ県議会委員会の事例から、業務妨害罪・業務・強制力を行使する権力的公務という語の組立てを問う。

論文での書き方

暴行・脅迫に至らない妨害で公務執行妨害罪が成立しないことを確認したうえで、233条・234条の「業務」に公務が含まれるかを論点として立てる。規範は、強制力を行使する権力的公務は妨害を自力で排除できるから除かれ、それ以外の公務は私人の業務と同様に保護される、とする。あてはめでは、当該職務が相手方の意思に反して実力で貫徹できるものかを具体的に検討する。

論証カードランク A

業務妨害罪の「業務」と公務（公務振り分け説・違法な業務）

業務妨害罪（刑法233条後段・234条）の「業務」に公務は含まれるか。公務には公務執行妨害罪（95条1項）が別に置かれ、その手段が暴行・脅迫に限られていることから問題となる。まず、業務妨害罪が保護するのは業務活動そのもの

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第11問 4直接

県議会の審議中，傍聴席において，大声を上げながら椅子を叩くなどして審議を中断させた場合，妨害の対象となったのは公務であるから，威力業務妨害罪ではなく公務執行妨害罪が成立する。

観点 2

非権力的公務は業務妨害罪の「業務」であると同時に公務執行妨害罪の「職務」でもある

公務執行妨害罪の「職務」は、公務員が取り扱う事務の全般を含み、強制力を伴うかどうかを問わない（最判昭53.6.29）。他方で、本決定によれば強制力を行使しない公務は業務妨害罪の「業務」にも当たる。そのため非権力的公務は両罪の保護を受け、威力や偽計による妨害なら業務妨害罪、暴行・脅迫による妨害なら公務執行妨害罪に加えて業務妨害罪も問題になる。逆に、強制力を行使する権力的公務は公務執行妨害罪だけで守られ、暴行・脅迫に至らない妨害は処罰されない。この「非権力的公務だけが二重に守られる」点が、振り分け説への代表的な批判にもつながる。

よくある誤り

強制力を行使しない公務は、業務妨害罪の「業務」には当たるが、公務執行妨害罪の「職務」には当たらない（×。職務は公務員の事務全般を含む）
非権力的公務は業務妨害罪で保護されるから、暴行を加えて妨害しても公務執行妨害罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備 H30 問3 肢5・司法 H30 問18 肢5（同一の肢）は、前段の「業務に当たる」は正しく、後段の「職務に当たらない」が誤りという作りで、本決定と最判昭53.6.29を組み合わせないと切れない。司法 H27 問2 肢3 は同じ内容を正しい形で問う。司法 R3 問8 は、振り分け説の帰結として暴行による非権力的公務の妨害（公立学校の試験監督員を殴る例）では両罪が成立し、これに「公務だけを二重に保護する必要はない」との批判が向けられる、という流れを穴埋めで問う。

論文での書き方

暴行・脅迫を伴う妨害の事例では、公務執行妨害罪の成立を検討したうえで、当該公務が非権力的なら業務妨害罪も成立し得ることに触れ、両罪の関係（観念的競合とする見方と、法条競合として一方に吸収する見方がある）を簡潔に処理する。強制力を行使する権力的公務を暴行・脅迫に至らない手段で妨げた場合は、どちらの罪も成立しないと結論づける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年第2問 3直接

強制力を行使しない非権力的公務は，公務執行妨害罪における「公務」に当たるとともに業務妨害罪における「業務」にも当たる。

予備試験 2018年第3問 5直接

強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪における「職務」には該当しない。

司法試験 2018年第18問 5直接

強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪における「職務」には該当しない。

観点 3

学説は全部包含説・全部除外説・振り分け説に分かれ、判例は振り分け説に立つ

公務と業務の関係については、①すべての公務を業務に含める説、②公務を一切含めない説、③強制力を行使する権力的公務だけを除く説（判例）がある。①によれば、暴行も威力に当たるから暴行による公務の妨害にも業務妨害罪が成立し得るが、公務執行妨害罪を特別法とみて同罪のみとする処理もできる。①には、国家的法益に対する罪と個人的法益に対する罪を混同する、逮捕のように自力で抵抗を排除できる公務まで守る必要はない、との批判がある。②には、市役所の窓口のような公務が威力で妨げられても処罰できず、私立学校の入試は守られるのに公立学校の入試は守られないという不均衡が生じる、との批判がある。③には、非権力的公務だけを二重に保護する理由がないとの批判がある。

よくある誤り

すべての公務を業務に含める見解に対し、威力や偽計による公務の妨害がどの罪にも当たらなくなり公務が業務より軽くしか保護されないと批判できる（×。それは公務を一切含めない見解への批判）
公務を一切業務に含めない見解に対し、自力で抵抗を排除できる公務まで威力から保護することになると批判できる（×。それはすべて含める見解への批判）

短答での問われ方

司法 R1 問12 は「公務の性質を問わず業務妨害罪で保護される」という全部包含説を示し、各記述が批判として成り立つかを問う。肢5は全部除外説への批判を全部包含説に向けた誤りである。肢3（権力的公務まで守る必要はないとの批判）、肢4（暴行・脅迫による妨害では特別関係にある公務執行妨害罪のみが成立し得る）は正しい。司法 R3 問8 は三説の主張と批判を語句群から当てはめさせる。誤りの選択肢の多くは、どの説への批判かの取り違えで作られている。

論文での書き方

論文では三説を長く並べる必要はなく、全部除外説では非権力的公務の保護に穴があくこと、全部包含説では強制力を持つ公務まで威力から守ることになり95条の手段限定の意味が失われることを一言ずつ示して、振り分け説を採る理由とする。そのうえで本決定を引き、当該公務の強制力の有無にあてはめる。

論証カードランク A

業務妨害罪の「業務」と公務（公務振り分け説・違法な業務）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2019年第12問 1応用

この【見解】に対しては，公務執行妨害罪という国家的法益に対する罪と業務妨害罪のような個人的法益に対する罪とを安易に混同するものであるとの批判が可能である。

司法試験 2019年第12問 2応用

この【見解】に基づけば，公務員と共に公務に従事する非公務員に暴行を加えてその公務を妨害した場合，威力業務妨害罪が成立すると考えることが可能である。

司法試験 2019年第12問 3応用

この【見解】に対しては，逮捕行為のような強制力を行使する権力的公務は，暴行にも脅迫にも至らない手段による妨害を受けた時にそれを自力で排除し得るから，そのような公務まで業務として保護する必要はないとの批判が可能である。

司法試験 2019年第12問 4応用

この【見解】に基づけば，公務が暴行又は脅迫によって妨害された場合，公務執行妨害罪は業務妨害罪の特別法という関係にあるから前者のみが成立すると考えることが可能である。

司法試験 2019年第12問 5対比

この【見解】に対しては，威力や偽計による公務の妨害は公務執行妨害罪にも業務妨害罪にも当たらないこととなり，公務が業務に比して刑法上軽い保護しか受けられないという不都合があるとの批判が可能である。

観点 4

強制力を行使する権力的公務かどうかの基準は偽計業務妨害罪にも及び、判例は妨害された事務を全体として捉えて判断する

本決定は威力業務妨害罪の事案だったが、最決平12.2.17は233条（偽計）と234条（威力）の双方について、選挙長の立候補届出受理事務を強制力を行使する権力的公務ではないとした。偽計に対しては強制力は無力ではないかという疑問もあり、偽計の場合はすべての公務を業務に含めるべきだとする見解もある。また最決平14.9.30は、東京都が路上生活者の段ボール小屋を撤去する環境整備工事について、警察官による排除が現にあっても事務全体を強制力を行使する権力的公務ではないとした。下級審には、虚偽の犯罪通報で警察官を出動させた事案で、その通報がなければ遂行されたはずの本来の警察の事務を業務とみて偽計業務妨害罪を認めたものがある。

よくある誤り

警察の職務は強制力を伴うから、虚偽の犯罪通報で警察官を無駄に出動させても偽計業務妨害罪は成立しない（×。本来遂行されたはずの事務を業務とみて成立を認めた裁判例がある）
選挙長の立候補届出受理事務は公職選挙法上の権限に基づく公務だから業務に当たらない（×。最決平12.2.17）

短答での問われ方

司法 R2 問12 肢3 は最決平12.2.17の事案で、暴行・脅迫に至らない言動による届出受理事務の妨害に威力業務妨害罪が成立する（○）。R7 問3 の会話では、強制力を行使する権力的公務の考え方を前提に、警察官の本来の事務が妨害された場合をどう扱うか（強制力を行使し得る段階にないので全体について業務妨害罪が成立する）という射程の問題まで問われた。

論文での書き方

警察や行政の事務が妨害された事例では、妨害された個々の執行行為ではなく、妨害がなければ遂行されたはずの事務全体を対象として捉え、その全体が強制力を行使し得る段階にあるかを検討する。偽計の事案では、強制力による自力排除が働きにくいことを理由に業務性を肯定する方向で書くとよい。射程の広がりに対しては、公務と業務の区別が実質を失うとの批判があることも付言できる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第12問 3応用

公職選挙法上の選挙長による立候補届出受理事務を妨害する目的で，その届出場所において，突如大声を発し，ボールペンを机にたたき付けるという暴行・脅迫に至らない言動を用いてその事務を滞らせた場合，威力業務妨害罪が成立する。