判例集／刑法／盗品保管罪における知情の時期

盗品保管罪における知情の時期

重要度 A 刑法盗品保管と知情最決昭50.6.12　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

盗品保管罪における知情の時期（最決昭50.6.12）は、背広などを預かった後で盗品と知った被告人が、そのまま預かり続けた場合に、盗品等保管罪（当時の贓物寄蔵罪）が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、知らずに保管を始めた後に盗品と知ったのに、なおも本犯（盗んだ本人）のために保管を続けるときは保管に当たるとし、置き場所を変えるなどの新たな行為は要らないとしました。保管罪の故意は途中で生じてもよいことを示した判例で、後から知った事例の肢がそのまま出ています。

事案

盗品を預かる罪の仕組み

刑法256条2項は、財産犯によって領得された物（盗品等）を運搬し、保管し、有償で譲り受け、またはその有償の処分のあっせんをした者を、10年以下の懲役（現在は拘禁刑）及び50万円以下の罰金で罰する。本件当時の条文では客体を「贓物」、保管を「寄蔵」と呼んでいたが、平成7年の刑法の平易化で現在の文言に改められ、中身は変わっていないと理解されている。故意犯であるから、行為者は対象物が盗品等であることを認識していなければならない。そこで、預かった時点では盗品と知らず、預かっている途中で盗品だと気づいた者が、そのまま預かり続けた場合をどう扱うかが問題となる。

何が起きたか

被告人は、昭和48年2月22日の夜、自室で知人Aから背広三つ揃いなど4点（時価1万6700円相当）を、翌23日の夜には鞄1個（時価1000円相当）を預かった。預かった時点では、これらが盗品だとは知らなかった。ところが同月26日、いずれもAが盗んできた品であることを知った。それでも被告人は返さず、同年4月17日ごろまで自室に置き続けた。さらに被告人は、2月26日以降、Aが盗んできた物だと承知のうえで、カメラ・テープレコーダー・着物などをAから買い取り、ネックレスなど5点をただで譲り受け、背広の上着1着を新たに預かって自室に置くことを何度か繰り返していた。

訴えと下級審の判断

第一審（大阪地判昭48.11.15）は、最初に預かった背広等について贓物寄蔵罪（現在の盗品等保管罪）を認め、あわせて買い取りに贓物故買罪、無償の譲り受けに贓物収受罪、後で預かった上着に贓物寄蔵罪を認めた。被告人は、盗品だと知っただけで、その後の保管が寄蔵罪になるわけではないと主張して控訴した。原審（大阪高判昭49.4.9）は控訴を棄却した。置き場所を変えるような積極的な行為がなくても、返還が不能な場合や留置する権利が生じた場合を除けば、知った後の保管継続は寄蔵罪に当たるとした。本件では返還はきわめて容易で、留置の権利もなく、知った後に何度も盗品を引き取っていることから、保管を続ける意思は明らかだと認定した。被告人は、保管は不作為であり、知っただけで返還義務は生じないとして上告した。

要点

保管開始後に盗品と知り、なお本犯のために保管を続ければ、知った時以降について盗品等保管罪が成立する
保管罪になるのは本犯の委託を受けて本犯のために預かる場合であり、自分で買った物を手元に置き続けても保管罪にはならない
有償譲受け・無償譲受けは受け取る時点で盗品と知っていることが必要で、後から知っても成立しない

判旨

最高裁第一小法廷は、上告趣意は単なる法令違反・事実誤認の主張で適法な上告理由に当たらないとしたうえで、職権で次のように判断し上告を棄却した。「賍物であることを知らずに物品の保管を開始した後、賍物であることを知るに至つたのに、なおも本犯のためにその保管を継続するときは、賍物の寄蔵にあたる」。決定自身はこれ以上の理由を述べていないが、是認された原審は、被害者の追求権を守り本犯を助ける行為を禁じるという罪の趣旨からすれば、知った後の保管継続と最初から知って預かる場合とを区別する理由はないとしていた。したがって、預かり始めに故意がなくても、知った後に本犯のために預かり続ければ、その時点以降について盗品等保管罪が成立する。置き場所を変える等の新たな作為は要らない。

観点 1

保管開始後に盗品と知り、なお本犯のために保管を続ければ、知った時以降について盗品等保管罪が成立する

保管罪の故意は盗品性の認識を含むから、預かった時点で知らなければ、その時点での保管罪は成立しない。しかし保管は、預かって管理している間ずっと続く行為（継続犯）と理解されるため、途中で盗品だと知れば、その時から故意をもって実行行為を続けていることになる。知った後の預かり続けも、被害者による取戻しを難しくし本犯を助ける点で、最初から事情を知って預かる場合と変わらない（原審の理由づけ）。成立するのは知った時以降の保管についてであり、置き場所を移す・隠すといった新たな作為は要らない。

よくある誤り

預かった時点で盗品と知らなかった以上、その後に知って保管を続けても盗品等保管罪は成立しない（×）
知った後に保管罪が成立するには、置き場所を変える・隠すなどの積極的な行為が必要である（×）
知った後の保管継続は不作為にすぎないから、返還義務を基礎づける作為義務がない限り処罰できない（×。判例は保管継続そのものを保管行為と見る）

短答での問われ方

司法 H23 第17問肢4（預かったパソコンについて1か月後に盗品と知り、乙のために保管を継続→保管罪成立で○）、司法 R7 第19問肢2（預かった腕時計について後で知り、乙のために保管を継続→成立で○）が、この決定をそのまま事例にした肢である。「後から知った」という事情だけで成立を否定する方向に誘う作りなので、預かったのか、本犯のために続けたのか、の2点を確かめて○を付ける。

論文での書き方

規範は、保管罪の保護法益（被害者の追求権と本犯助長の防止）から保管罪を継続犯と位置づけ、「盗品性を知った後も本犯のために保管を継続すれば、その時点以降につき保管罪が成立する」と立てる。状態犯と見て否定する学説（占有取得時に故意が必要とする立場）があることに一言触れ、判例の立場で論じる。あてはめでは、いつ知ったか、知った後の期間、返還の容易さ、知った後の本犯とのやり取り（本件では繰り返し盗品を引き取っていた）を拾う。

論証カードランク A

盗品等関与罪（256条）の成立範囲（知情の時期・保管継続・被害者への処分あっせん）

盗品等関与罪（刑法256条）はいかなる範囲で成立するか。本罪の保護法益は、被害者が盗品等について有する追求権であり、本犯の犯罪状態を助長・維持する点に処罰根拠がある。まず、客体は「財産に対する罪に当たる行為によって領得さ

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年第17問 4直接

甲は，乙からパソコンを預かり保管したが，その1か月後，同パソコンは，乙が丙から窃取したものであることを知ったにもかかわらず，乙のために保管を継続した。この場合，甲には盗品等保管罪が成立する。

司法試験 2025年第19問 2直接

甲は、乙から腕時計を預かり自宅に保管していたところ、その後に同腕時計は乙が窃取したものであることを知ったが、そのまま乙のために同腕時計の保管を継続した。この場合、甲に盗品等保管罪が成立する。

観点 2

保管罪になるのは本犯の委託を受けて本犯のために預かる場合であり、自分で買った物を手元に置き続けても保管罪にはならない

判例の言う保管とは、委託を受けて本犯のために盗品等を預かり管理することである（最判昭34.7.3）。本決定も「なおも本犯のために」保管を継続することを要件にしている。自分が買い取った物を、後で盗品と知りながら持ち続けても、それは自分の物として手元に置いているだけで、本犯から預かって本犯のために管理しているのではないから、保管罪は成立しない。知った後に、本犯や被害者へ返すつもりで、警察に届けるつもりで、あるいは自分の物にしてしまうつもりで持っている場合も、本犯のための保管とはいえない。原審は、返還が不能な場合や、質権など盗品を留め置く権利が生じた場合も成立しないとしている。

よくある誤り

購入した絵画が後で盗品と分かったのに自宅に飾り続けた者には、盗品等保管罪が成立する（×）
知った後に警察へ届けるつもりで一時的に手元に置いていても、保管を続けた以上は保管罪が成立する（×）

短答での問われ方

司法 H19 第5問イ（購入後に盗品と知り応接間に飾り続けた→保管罪不成立で○）、司法 R7 第19問肢1（購入した絵画を後で知って保管継続→成立とする記述は×）がこの観点。同じ R7 第19問の肢2（預かった腕時計）と並べて出され、預かったか買ったか、本犯のためか、で正誤が分かれる。

論文での書き方

「本犯のために」は、本犯との委託関係と、本犯の利益のために占有を続ける意思を指す。あてはめでは、知った後に返還・通報の機会があったか、それを容易にできたか、法律上留め置く権利があるか、知った後も本犯と取引を続けているかを拾い、本犯のための保管継続と言えるかを認定する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2025年第19問 1対比

甲は、乙から絵画を購入して自宅に保管していたところ、その後に同絵画は乙が窃取したものであることを知ったが、そのまま同絵画の保管を継続した。この場合、甲に盗品等保管罪が成立する。

司法試験 2007年第5問イ対比

甲は，購入した絵画について，購入後盗品であることを知ったが，そのまま自宅の応接間に飾り続けた。この場合，甲には盗品等保管罪は成立しない。

観点 3

有償譲受け・無償譲受けは受け取る時点で盗品と知っていることが必要で、後から知っても成立しない

保管と違い、有償譲受け・無償譲受けは、盗品等を受け取って処分権を得た時点で行為が完結する。そのため、受け取る時に盗品等であることを認識していなければ故意を欠き、後から知っても譲受け罪は成立しない。認識は確定的である必要はなく、盗品かもしれないと思いながらあえて受け取る未必的な認識で足りる（最判昭23.3.16）。後から知った場合に保管罪が問題になるのは、委託を受けて本犯のために預かっていた場合に限られる。行為類型ごとに、どの時点の認識が要るかを分けて覚える。

よくある誤り

盗品と知らずに買い取った後に盗品と知れば、その時点で盗品等有償譲受け罪が成立する（×）
盗品かもしれないと思っただけで、それでも構わないと考えて買い受けた者には、盗品等有償譲受け罪は成立しない（×。未必的な認識で足りる）
盗品かもしれないと思いながら買い受けても、後で盗品ではないと確信するに至れば有償譲受け罪は成立しない（×。受け取る時点の認識で決まる）

短答での問われ方

司法 H19 第5問イや司法 R7 第19問肢1のように、購入後に知った事例は、譲受け罪（受領時に故意なし）と保管罪（本犯のための保管でない）のどちらでも成立しない、と二段で切れるようにしておく。逆向きの事例が司法 R1 第11問肢3で、盗品かもしれないと思いながら買い受けた後に盗品でないと確信しても、受領時に未必的な認識があった以上、有償譲受け罪が成立する（○）。未必的な認識で足りること自体は、予備 H23 第11問肢1・司法 H23 第18問肢1（不成立とする記述が×）、司法 R5 第1問オ（成立で○）で問われている。

論文での書き方

知情の時期は行為類型ごとに考える。行為が一時点で終わる譲受け罪は受領時の認識を要し、行為が続く保管罪は継続中の認識で足りる、と対比して書くと、保管罪を継続犯と見る理由がはっきりする。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2019年第11問 3応用

甲は，乙が第三者から窃取した指輪を，もしかしたら盗品かもしれないと思いながら，あえて有償で乙から譲り受けた後，同指輪に乙と同じイニシャルが刻み込まれていることに気付き，盗品ではないと確信するに至った。この場合，甲には，盗品等有償譲受け罪が成立する。

司法試験 2011年第18問 1応用

甲は，乙が第三者から盗んできた物を，盗品かもしれないと認識していたが，値段が安いのでそれでも構わないと思って有償で譲り受けた。この場合，甲には盗品等有償譲受け罪は成立しない。

予備試験 2011年第11問 1応用

司法試験 2023年第1問オ応用

甲は、乙が窃取したバッグを、これが盗品かもしれないがそれでも構わないと思って購入した。この場合、甲に盗品等有償譲受け罪が成立する。