判例集／刑法／有償処分あっせん罪の成否

有償処分あっせん罪の成否

重要度 A 刑法盗品等有償処分あっせん最決平14.7.1　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

有償処分あっせん罪の成否（最決平14.7.1）は、盗まれた約束手形を、盗難の被害を受けた会社側の関係者に売りつけるため仲介した者に、盗品等の有償処分あっせん罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、相手方が被害者であっても、被害者が盗品を正常に取り戻すことを困難にし、窃盗などの犯罪を助長し誘発するおそれがあるとして、同罪の成立を認めました。盗品等に関する罪が何を守っているのかを考える判例で、短答では結論と理由の両方が問われます。

事案

盗品等関与罪の仕組みと問題の所在

刑法256条2項は、財産犯によって領得された物（盗品等）について、事情を知りながら運搬・保管・有償譲受けをする行為と並べて、その有償の処分をあっせんする行為を処罰し、10年以下の拘禁刑（本決定当時は懲役）と50万円以下の罰金を併科する。判例は本罪の中心に、被害者が盗品等を取り戻すための追求権の保護を置いてきた。そうすると、盗品を買い取る相手が被害者自身である場合には、物は結局被害者の手元に戻るのだから追求権は害されていないのではないか、という疑問が生じる。本件はこの点が正面から争われた事案である。

事案

平成12年11月15日の深夜から翌16日の早朝にかけて、A株式会社は約束手形181通（額面の合計は約7億8578万円）を盗まれた。被告人らは、盗難のころから同年12月上旬ころまでの間に、氏名の分からない者らから、そのうち131通（額面の合計は約5億5313万円）をA側の関係者に売るよう頼まれた。被告人らは手形が盗まれた物であると知りながら共謀し、A側の関係者に売りつけることを企てて、同関係者らと買取りの条件などを交渉した。そのうえで、Aの関連会社であるB株式会社の応接室において、手形131通を代金8220万円と引換えに交付し、Bに売り渡した。被告人らは窃盗そのもので起訴されたのではなく、手形を持つ者の依頼で被害者側との取引を取り持った立場にある。

訴訟の経過

被告人は盗品等処分あっせんの罪で起訴された。第1審の富山地裁（平13.3.27判決）は、買い取らなければ取り戻すことが難しくなるとにおわせて被害者に盗品を売りつけるのは、被害者の正当な返還請求を妨げるものだとして本罪の成立を認めた。原審の名古屋高裁金沢支部（平13.10.4判決）も、被害者を相手とする有償処分のあっせんであっても、被害者が無償で返還を求める権利の行使を難しくする点は変わらず、財産犯を助長・誘発する危険もあり、条文もあっせんの相手方を限っていないとして本罪の成立を認めた（量刑を理由に第1審判決は破棄している）。被告人側が上告し、最高裁第一小法廷は上告趣意を適法な上告理由に当たらないとしたうえで、職権で本罪の解釈を示し、上告を棄却した。

要点

窃盗の被害者を相手方として盗品の売却をあっせんしても盗品等有償処分あっせん罪が成立する
本罪の処罰根拠は追求権の侵害と本犯助長性であり、被害者が回復請求権を失えば盗品性もなくなる
あっせん罪はあっせん行為をすれば成立し、売買の成立や盗品の移転は要らない
被害者の依頼で取り戻した場合でも、本犯者のために動いたなら盗品等関与罪は否定されない

判旨

最高裁は、「盗品等の有償の処分のあっせんをする行為は，窃盗等の被害者を処分の相手方とする場合であっても，被害者による盗品等の正常な回復を困難にするばかりでなく，窃盗等の犯罪を助長し誘発するおそれのある行為であるから」、256条2項の「有償の処分のあっせん」に当たるとし、同旨の原判断を正当として上告を棄却した。理由は二本立てであり、一つは被害者の追求権の侵害（正常な回復の妨げ）、もう一つは本犯を助長・誘発する危険である。原審が挙げた「無償での」返還請求という言葉を最高裁は使っておらず、代金を払わなければ取り戻せない状態に被害者を置くことが「正常な回復」を害する典型と理解される。

観点 1

窃盗の被害者を相手方として盗品の売却をあっせんしても盗品等有償処分あっせん罪が成立する

256条2項の「有償の処分のあっせん」は、あっせんの相手方を限定していない。本決定は、相手方が窃盗等の被害者である場合でも、被害者が盗品等を正常に回復することを困難にし、しかも窃盗等を助長・誘発するおそれがあるとして、本罪の成立を認めた。短答では、本犯者から処分を任された者が被害者に盗品を買い戻させる事例が出され、「被害者に戻ったのだから追求権侵害はない」と誘ってくる。結論は成立であり、物が最終的に被害者側へ戻ったことは成立を妨げない。本件の売却先は被害会社そのものではなく関連会社であったが、被害者側への売却として扱われている。

よくある誤り

相手方が窃盗の被害者であるから、追求権の侵害がなく盗品等処分あっせん罪は成立しない（×）
被害者に盗品が戻った以上、被告人には恐喝罪等が成立し得るにとどまり、盗品等関与罪は成立しない（×。本決定は有償処分あっせん罪を認めた）
被害者を相手とする場合は本犯助長性がないので、あっせん罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備2016（H28）第13問ウと司法2016（H28）第20問ウは同一肢で、内縁の妻から盗まれた指輪を、売却を頼まれた丙が被害者本人に50万円で売りつけた事例につき、あっせん罪成立を○とする。司法2011（H23）第17問1は本件とほぼ同じ約束手形の事例で○。いずれも結論だけで解けるが、理由（正常な回復の困難・本犯助長）まで押さえておくと、理由を選ばせる形にも対応できる。

論文での書き方

問題提起として「被害者は物を取り戻せるのだから追求権侵害がないのではないか」を立て、追求権の内容を、いわれのない負担を負わずに物を取り戻す利益と捉え直して侵害を肯定し、本犯助長性も加えて成立を認める流れで書く。あてはめでは、代金額、誰の依頼で動いたか、交渉で取戻しの困難さをほのめかしたかを拾う。

論証カードランク A

盗品等関与罪（256条）の成立範囲（知情の時期・保管継続・被害者への処分あっせん）

盗品等関与罪（刑法256条）はいかなる範囲で成立するか。本罪の保護法益は、被害者が盗品等について有する追求権であり、本犯の犯罪状態を助長・維持する点に処罰根拠がある。まず、客体は「財産に対する罪に当たる行為によって領得さ

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第13問ウ直接

丙がAを相手方として指輪の売却をあっせんしたことにつき，Aは窃盗の被害者であるが，丙には盗品等処分あっせん罪が成立する。

司法試験 2016年第20問ウ直接

丙がAを相手方として指輪の売却をあっせんしたことにつき，Aは窃盗の被害者であるが，丙には盗品等処分あっせん罪が成立する。

司法試験 2011年第17問 1直接

甲は，何者かがA社事務所から窃取した約束手形をA社に買い取らせる交渉を乙に依頼され，A社と買取りの条件を交渉したところ，同手形はA社に売却された。この場合，甲には盗品等処分あっせん罪が成立する。

観点 2

本罪の処罰根拠は追求権の侵害と本犯助長性であり、被害者が回復請求権を失えば盗品性もなくなる

判例は盗品等関与罪の保護法益を、被害者が盗品等を取り戻す権利（追求権）に求める。本決定は、その内容を単に物が戻るかどうかではなく「正常な回復」と表現し、代金を払わなければ取り戻せない状態に置くことも侵害に当たるとした。さらに、窃盗等を助長し誘発するおそれも理由に加えている。追求権を基礎とする以上、被害者が民法上の回復請求権を失えば、その物はもはや盗品等ではない（最決昭34.2.9の考え方）。盗品が即時取得の要件を満たしても、民法193条により被害者は盗難の時から2年間は回復を請求できるから、盗品性は直ちには失われない。逆に、加工・附合で所有権が移れば盗品性は消えるが、盗んだ自転車のサドルを別の車体に容易に外せる形で付けただけでは附合も加工も生じず、盗品のままである（最判昭24.10.20）。

よくある誤り

盗品を善意無過失で平穏・公然に買い受けた者がいれば、その時点で盗品等に当たる余地はなくなる（×。民法193条の回復請求が残る）
盗んだ自転車のサドルを別の自転車に容易に着脱できる形で取り付ければ、附合により盗品性が失われる（×）
判例は本犯助長性だけを処罰根拠とし、追求権の有無を問わない（×）

短答での問われ方

予備2020（R2）第10問イは、即時取得の要件を満たす買受人がいても盗品等に当たる余地があるとして×。司法2017（H29）第12問アは、サドルを容易に着脱できる状態で付け替えた自転車につき、附合は生じず盗品性が残るとして有償譲受け罪成立が○。いずれも、被害者の回復請求権が残っているかで盗品性を決めるという、本決定が前提とする追求権の考え方で解ける。

論文での書き方

保護法益は追求権を中心に据え、本犯助長性を加味すると書く。追求権の内容を「正常な回復」と言い換えることで、被害者への売却の事例でも侵害を肯定できる。他方、物的庇護の観点だけで考えると被害者自身による取戻しまで処罰対象になりかねないことを、追求権を要求する理由として一言添えると厚みが出る。

論証カードランク A

盗品等関与罪（256条）の成立範囲（知情の時期・保管継続・被害者への処分あっせん）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第10問イ応用

窃取された物品を買い受けた者が，平穏に，かつ，公然とその占有を開始し，その際，善意無過失である場合，当該物品は，「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たる余地はない。

司法試験 2017年第12問ア応用

甲は，自転車Aが，乙が自ら窃取した自転車Bからサドルを取り外し，乙所有の別の自転車本体に容易に着脱可能な状態で取り付けて完成させたものであると知りつつ，乙から自転車Aを購入した。甲には盗品等有償譲受け罪が成立する。

観点 3

あっせん罪はあっせん行為をすれば成立し、売買の成立や盗品の移転は要らない

本決定が引用する最判昭26.1.30は、あっせんによってまだ売買が完成しておらず、被害者の返還請求を不能・困難にするおそれがなかった事案でも、本犯を誘発する危険を理由に256条2項の適用を認めた。判例はこのように、あっせん行為をした時点で本罪が成立するとし、売買契約の成立も盗品の現実の移転も要しない（最判昭23.11.9）。また、「有償」は処分の性質を指すから、あっせん自体が無報酬でも成立する（最判昭25.8.9）。反対に、処分そのものが無償の贈与であれば、あっせん料を受け取っても有償処分のあっせんには当たらない。有償譲受け罪が契約だけでは足りず引渡しを要するのと対比して覚える。

よくある誤り

盗品の売買をあっせんしても、盗品が現実に移転しなければあっせん罪は成立しない（×）
あっせん行為が無償であれば、盗品等有償処分あっせん罪は成立しない（×）
無償譲渡の相手を紹介した者も、あっせん料をもらえば有償処分あっせん罪となる（×。処分自体が無償なら不成立）

短答での問われ方

司法2015（H27）第12問は、肢2（あっせん自体が無償でも成立）と肢4（現実の移転がなくても成立）がともに○で、肢1（有償譲受けは契約だけで成立）が×。司法2007（H19）第5問ウは、無償譲渡の相手を紹介した者はあっせん料を得ても不成立として○。司法2011（H23）第17問3は、代金を払ったが引渡しを受けていない有償譲受けを成立とする記述で×であり、司法2025（R7）第19問4も同じ型で×。

論文での書き方

あっせん罪の既遂時期は、本犯助長的性格を根拠にあっせん行為の時点と書く。追求権侵害だけを重視すると契約成立まで要求する方向になるため、判例が本犯助長性を併せて考慮していることとセットで説明するとよい。

論証カードランク A

盗品等関与罪（256条）の成立範囲（知情の時期・保管継続・被害者への処分あっせん）

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2015年第12問 4応用

盗品等の売買をあっせんすれば，盗品等が現実に移転されなくても，盗品等有償処分あっせん罪が成立する。

司法試験 2015年第12問 2応用

盗品等の売買をあっせんすれば，あっせん自体が無償であっても，盗品等有償処分あっせん罪が成立する。

司法試験 2015年第12問 1対比

盗品等無償譲受け罪が成立するためには，無償譲受けについて契約を締結しただけでは足りず，盗品等が現実に移転されることが必要であるが，盗品等有償譲受け罪は，有償譲受けについて契約を締結しただけで成立する。

司法試験 2011年第17問 3対比

甲は，乙が窃取した丙所有の自動車を乙から買って，乙に代金を支払ったが，乙が検挙されてしまい，乙から同車の引渡しを受けることができなかった。この場合，甲には盗品等有償譲受け罪が成立する。

司法試験 2025年第19問 4対比

甲は、乙が窃取した自動車であることを知りつつ、乙との間で同車の売買契約を締結し、その代金を乙に支払ったが、乙が甲に同車の引渡しをしなかった。この場合、甲に盗品等有償譲受け罪が成立する。

司法試験 2007年第5問ウ対比

甲は，乙から，乙が盗んだ時計の処分に困り，盗んだ時計を誰かに無償で譲りたいとの相談を受け，時計を欲しがっていたAを乙に紹介した。この場合，甲が乙からあっせん料をもらったとしても，甲には盗品等有償処分あっせん罪は成立しない。

観点 4

被害者の依頼で取り戻した場合でも、本犯者のために動いたなら盗品等関与罪は否定されない

本件のように盗品が被害者側に戻る事例では、どこまで処罰するかの線引きが問題になる。本決定が引用する最決昭27.7.10は、被害者の依頼を受けて盗品を買い戻し被害者のもとへ運んだ行為について、被害者のためではなく窃盗犯人の利益のために行ったものとして運搬罪を認めた。他方、下級審には、もっぱら被害者のために買取りに応じた者について有償譲受け罪を否定した例がある（東京高判昭28.1.31）。被害者側の依頼があったという形式だけでなく、行為者が本犯者の側に立って取戻しの負担を被害者に課す状況を維持したかどうかが分かれ目と理解されている。本件の被告人らは、盗まれた手形を持つ側の依頼で被害者側に代金を払わせており、成立側に位置づけられる。