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天井裏に潜んだ事後強盗

重要度 C 刑法 窃盗の機会 最決平14.2.14 最高裁判所 読了 約10分

天井裏に潜んだ事後強盗(最決平14.2.14)は、住居で指輪を盗んだ犯人が現場の真上の天井裏に隠れ続け、約3時間後に駆け付けた警察官をナイフで切り付けたとき、事後強盗による強盗致傷罪になるかが問題になった判例です。最高裁は、犯人が現場のすぐ近くにとどまり、見つかって物を取り返されたり逮捕されたりし得る状況が続いていたとして、窃盗の機会が続く中での暴行と認めました。事後強盗罪の「窃盗の機会」を、時間の長さでなく状況で判断する判例です。

事案

事後強盗罪と「窃盗の機会」

刑法238条は、窃盗犯人が、盗んだ物を取り返されるのを防ぐため、逮捕を免れるため、または罪跡を消すために暴行・脅迫をしたときは、強盗として扱うと定める。強盗として扱われる以上、その暴行・脅迫によって人を負傷させれば240条の強盗致傷罪になり、法定刑は無期または6年以上の拘禁刑にまで跳ね上がる。条文には書かれていないが、判例・通説は、暴行・脅迫が窃盗の機会に行われたことを要件とする。窃盗と切り離された後の暴行は、単なる暴行罪・傷害罪にとどまり、窃盗罪とは併合罪になるからである。どこまでを窃盗の機会と見るかがこの判例の論点である。

何が起きたか

被告人は被害者の住居に入り、指輪を盗んだ。しかし家から立ち去らず、犯行現場の真上にある天井裏に潜んでいた。犯行から約1時間後に被害者が帰宅し、窃盗の被害に遭ったことと、犯人が天井裏に隠れていることに気付いて通報した。犯行から約3時間後、駆け付けた警察官が天井裏の被告人を見つけた。被告人は逮捕を免れようとして、持っていた切出しナイフで警察官の顔面などを切り付け、けがを負わせた。暴行を受けたのは窃盗の被害者本人ではなく、通報で後から来た警察官であり、窃盗からはすでに数時間が過ぎていた。

起訴と裁判の経過

被告人は住居侵入、窃盗、強盗致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反で起訴された。控訴審の仙台高裁(平成12年2月22日判決)は、上に見た事実を認定したうえで、警察官を切り付けて負傷させた点について強盗致傷罪の成立を認めた。約3時間も後の、しかも被害者ではない警察官への暴行を、窃盗と一続きの出来事として強盗と同じに扱ってよいのかが、上告審で残された問題である。被告人側は事実誤認と量刑不当を理由に上告したが、最高裁第二小法廷はいずれも適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却し、そのうえで職権により、強盗致傷罪を認めた原判断が相当である理由を述べた。

要点

  1. 窃盗の機会の継続は、被害者等から容易に発見されて財物を取り返され、または逮捕され得る状況が続いていたかで判断する
  2. 犯行現場の直近にとどまっていれば、約3時間たってから駆け付けた警察官への暴行でも窃盗の機会の継続中と認められる
  3. 事後強盗罪の暴行・脅迫の相手は窃盗の被害者に限られず、通報で駆け付けた警察官でもよい
  4. 事後強盗の犯人が暴行で人を負傷させれば強盗致傷罪一罪が成立し、事後強盗罪が別に成立するのではない
  5. 事後強盗罪の既遂・未遂は先行する窃盗が既遂か未遂かで決まり、本件は指輪の窃取を遂げていたので既遂を前提とした

判旨

最高裁は上告を棄却し、強盗致傷罪の成立を認めた原判断を相当とした。理由は、被告人が窃盗の後も「犯行現場の直近の場所にとどまり、被害者等から容易に発見されて、財物を取り返され、あるいは逮捕され得る状況が継続していた」ことである。したがって約3時間後に駆け付けた警察官への暴行も「窃盗の機会の継続中に行われたもの」と評価された。時間の長さそのものではなく、犯人が被害者側の追及を受け得る状態から抜け出していたかが決め手であり、この状況判断の枠組みは後の最判平16.12.10でもそのまま使われている。

観点 1

窃盗の機会の継続は、被害者等から容易に発見されて財物を取り返され、または逮捕され得る状況が続いていたかで判断する

事後強盗罪の暴行・脅迫は窃盗の機会に行われなければならない。これは条文にない要件だが、強盗と同じ重さで処罰するには、暴行・脅迫が窃盗と一体の出来事といえる必要があるからである。本決定は、その判断の物差しとして、犯人が「被害者等から容易に発見されて、財物を取り返され、あるいは逮捕され得る状況が継続していた」かを示した。時間的・場所的な近さは、この状況を推認させる材料にとどまる。言い換えれば、被害者側の追及がなお及び得る状態か、犯人がそこから抜け出したかを見る。後の最判平16.12.10も同じ言い回しで判断している。

よくある誤り

  • 窃盗の機会かどうかは、窃盗からの経過時間と現場からの距離という数字だけで決まる(×。追及を受け得る状況の継続が基準)
  • 窃盗の機会は事後強盗罪の条文に明記された要件である(×。解釈で求められる要件)
  • 窃盗の機会を外れた暴行でも、逮捕を免れる目的があれば事後強盗罪になる(×。暴行罪・傷害罪にとどまる)

短答での問われ方

本決定そのものの肢は少ないが、この基準を前提に最判平16.12.10型の事例を解かせる肢が繰り返し出る。予備2021年問2の5・司法2021年問18の5、司法2013年問12の2、予備2019年問13イ・司法2019年問20イがいずれもこの物差しで正誤が決まる。強盗殺人の見解問題(予備2011年問12・司法2011年問7の5)でも、「事後強盗類似の状況」の有無をこの基準で判定させている。

論文での書き方

規範は「事後強盗は強盗として扱われる以上、暴行・脅迫は窃盗の機会に行われることを要し、その有無は、時間的・場所的接着性を踏まえ、被害者等から容易に発見されて財物を取り返され又は逮捕され得る状況が継続していたかで判断する」と立てる。あてはめでは、犯人の居場所、誰かに発見・追跡されていたか、いったん安全な場所に出たかを事実から拾う。予備試験の令和4年論文でこの論点が問われている。

論証カードランク S

事後強盗罪(238条)の成立要件と共犯

窃盗犯人が財物の取還を防ぎ、逮捕を免れ、または罪跡を隠滅するために暴行・脅迫を加えた場合、事後強盗罪が成立するか。事後強盗罪は強盗として論じられる(刑法238条)から、その暴行・脅迫は、通常の強盗罪と同様、相手方の反抗を

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この観点で解ける過去問(3肢)

司法試験 2019年 第20問 イ応用

乙がVをナイフで脅迫したことについては,腕時計の窃取行為との時間的・場所的な近接性に照らせば,窃盗の機会の継続中に行われたものといえるため,乙に事後強盗罪が成立する。

予備試験 2011年 第12問 5応用

C説によれば,事例Ⅱでは強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2011年 第7問 5応用

C説によれば,事例Ⅱでは強盗殺人罪が成立する。

観点 2

犯行現場の直近にとどまっていれば、約3時間たってから駆け付けた警察官への暴行でも窃盗の機会の継続中と認められる

本件の被告人は、犯行現場の真上の天井裏から動かなかった。被害者は犯行の約1時間後に帰宅した時点で犯人の潜伏に気付いており、犯人はいつ見つかって指輪を取り返され、捕まってもおかしくない状態に置かれ続けていた。このため、窃盗から約3時間が経ち、暴行の相手が後から通報で来た警察官であっても、窃盗の機会は途切れていないとされた。逆に最判平16.12.10は、誰にも発見・追跡されずに約1km離れた公園へ行き、約30分後に再び盗みに戻って家人に見つかった事案で、追及を受け得る状況はいったん失われたとして継続を否定した。時間は本件のほうが長いのに結論が逆になる点が要である。

よくある誤り

  • 窃盗から3時間も過ぎていれば、現場にいても窃盗の機会は失われる(×。現場直近にとどまり追及を受け得る状況なら継続)
  • いったん誰にも見つからずに現場を離れても、30分程度で戻れば時間的・場所的に近いので窃盗の機会の継続中である(×。最判平16.12.10は否定)
  • 再び盗むために戻ったのは当初の窃盗の目的を果たすためだから、窃盗の機会は続いている(×。現場回帰型でも安全圏への離脱があれば否定)

短答での問われ方

出題の中心は最判平16.12.10型の否定事例で、予備2021年問2の5・司法2021年問18の5(1km先の公園から30分後に戻る、×)、司法2013年問12の2(2km移動後に戻る、事後強盗既遂罪は成立しない、○)、予備2019年問13イ・司法2019年問20イ(時間的・場所的近接だけを理由に肯定する記述、×)がある。本決定はその対になる肯定例として、「長時間でも現場にとどまれば継続」と覚えると取り違えない。

論文での書き方

事例問題では、本決定(現場滞留で肯定)と最判平16.12.10(現場から離脱して回帰で否定)を並べ、問題文の事実がどちらに近いかを示す。「犯人は犯行後も現場の直近にとどまっていた」「誰にも発見・追跡されず、いったん現場を離れてある程度の時間を過ごした」のどちらに当たるかを、居場所・発見の有無・追跡の有無で具体的に書く。

論証カードランク S

事後強盗罪(238条)の成立要件と共犯

窃盗犯人が財物の取還を防ぎ、逮捕を免れ、または罪跡を隠滅するために暴行・脅迫を加えた場合、事後強盗罪が成立するか。事後強盗罪は強盗として論じられる(刑法238条)から、その暴行・脅迫は、通常の強盗罪と同様、相手方の反抗を

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この観点で解ける過去問(3肢)

予備試験 2021年 第2問 5対比

甲は,乙宅に侵入して財布を盗んだ後,誰にも発見されずに1キロメートル離れた公園へ移動して財布内の現金を確認した。しかし,甲は,その金額に満足せず再度乙宅で窃盗をしようと考え,乙宅を出た30分後に乙宅に戻り,その玄関扉を開けようとしたところ,帰宅していた乙に発見されたため,逮捕を免れる目的で,乙に反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えた。この場合,甲には,事後強盗罪が成立する。

司法試験 2021年 第18問 5対比

甲は,乙宅に侵入して財布を盗んだ後,誰にも発見されずに1キロメートル離れた公園へ移動して財布内の現金を確認した。しかし,甲は,その金額に満足せず再度乙宅で窃盗をしようと考え,乙宅を出た30分後に乙宅に戻り,その玄関扉を開けようとしたところ,帰宅していた乙に発見されたため,逮捕を免れる目的で,乙に反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えた。この場合,甲には,事後強盗罪が成立する。

司法試験 2013年 第12問 2対比

甲は,乙宅で財布を窃取し,誰からも追跡されることなく,約2キロメートル離れた場所まで徒歩で移動した後,窃取した財布の中を見たが,予想していたよりも現金が少なかったことから,再び窃盗を行う目的で乙宅に戻り,玄関を開けたところ,帰宅していた乙に発見され,逮捕を免れるために,乙に対し,反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えた。甲には事後強盗既遂罪は成立しない。

観点 3

事後強盗罪の暴行・脅迫の相手は窃盗の被害者に限られず、通報で駆け付けた警察官でもよい

本件で切り付けられたのは窃盗の被害者ではなく、被害者の通報で後から来た警察官であった。最高裁は相手が誰かを問題にせず、この暴行を238条の暴行と認めている。238条は暴行・脅迫の相手を定めておらず、逮捕を免れる目的の暴行は、逮捕しようとする者が被害者でも警察官でも、力ずくで追及を振り切る点で変わりがないからである。したがって相手方には、財物を取り返そうとする被害者のほか、逮捕しようとする第三者が広く含まれる。なお、相手が職務中の警察官であれば公務執行妨害罪も別に成立し、事後強盗罪に吸収されず観念的競合となるのが判例の扱いである。ただし本決定はこの罪数を判断していない。

よくある誤り

  • 事後強盗の暴行・脅迫の相手は窃盗の被害者本人に限られる(×。駆け付けた警察官でもよい)
  • 警察官に対する事後強盗致傷罪が成立すれば、公務執行妨害罪はそれに吸収される(×。観念的競合)
  • 追跡してきた警察官に暴行した窃盗犯人には事後強盗罪のみが成立し、公務執行妨害罪は成立しない(×。両罪が成立する)

短答での問われ方

司法2013年問12の3は、電車内での窃取の直後に、逮捕しようとした警察官へ暴行した事例で、警察官への暴行が事後強盗の暴行に当たることを前提に既遂・未遂を問う。警察官が相手の場合の罪数は繰り返し出ており、予備2011年問8の4(事後強盗致傷罪に吸収されるとする記述、×)、司法2016年問10の1(吸収されるから成立しないとする記述、×)、司法2020年問8ウ・司法2025年問9イ(事後強盗罪のみが成立するとする記述、×)がある。

論文での書き方

暴行の相手が被害者以外の者であるときは、238条が相手方を限定していないこと、本決定が警察官への暴行で事後強盗を認めたことを一言で示せば足りる。相手が職務中の警察官なら、事後強盗罪(負傷があれば強盗致傷罪)と公務執行妨害罪の両方を認定し、1個の暴行による観念的競合として処理するところまで書き切る。

この観点で解ける過去問(4肢)

予備試験 2011年 第8問 4対比

甲は,窃盗を行って制服の警察官乙に追跡されている途中で,乙に暴行を加えて傷害を負わせた。甲に乙に対する事後強盗致傷罪が成立する場合,公務執行妨害罪は,事後強盗致傷罪に吸収される。

司法試験 2016年 第10問 1対比

窃盗犯人甲は,その窃盗行為を目撃した警ら中の制服警察官乙からその窃盗の機会に現行犯逮捕されそうになり,逮捕を免れるため,乙に対して,その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて抵抗し,そのまま逃走した。甲には事後強盗罪が成立し,これに公務執行妨害罪は吸収されるから,同罪は成立しない。

司法試験 2020年 第8問 ウ対比

窃盗犯人甲は,その窃盗行為を目撃した制服警察官乙から追跡されている途中で,逮捕を免れるため,同人に対し,その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて抵抗し,そのまま逃走した。甲には事後強盗罪のみが成立し,公務執行妨害罪は成立しない。

司法試験 2025年 第9問 イ対比

甲は、通行人のバッグをひったくり窃取したが、これを目撃した制服警察官Aから追跡されたため、逮捕を免れる目的で、Aに対し、反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えた。この場合、甲に事後強盗罪が成立するから、公務執行妨害罪は成立しない。

観点 4

事後強盗の犯人が暴行で人を負傷させれば強盗致傷罪一罪が成立し、事後強盗罪が別に成立するのではない

238条は事後強盗を「強盗として論ずる」と定めるから、事後強盗の犯人は240条にいう強盗に当たる。その暴行で人を負傷させれば強盗致傷罪、殺害すれば強盗殺人罪となる。本決定も、逮捕を免れるために警察官を切り付けて負傷させた被告人について、強盗致傷罪の成立を認めた原判断を相当とした。このとき成立するのは強盗致傷罪一罪であり、事後強盗罪と強盗致傷罪の二罪が成立して観念的競合になるのではない。240条は事後強盗であることを取り込んだ重い類型だからである。また、240条は負傷の結果が生じれば既遂となるので、先行する窃盗が未遂であっても強盗致傷罪は既遂である。

よくある誤り

  • 事後強盗の際に傷害を負わせると、事後強盗罪と強盗致傷罪が成立し観念的競合になる(×。強盗致傷罪一罪)
  • 窃盗犯人が窃盗の現場で逮捕を免れるために相手を殺害しても、強盗殺人罪は成立しない(×。事後強盗も強盗として扱われる)
  • 窃盗が未遂のまま暴行して負傷させた場合は、強盗致傷罪も未遂にとどまる(×。負傷の結果が生じれば既遂)

短答での問われ方

予備2021年問2の1・司法2021年問18の1は、財布の中身を確認中に声を掛けられ、逮捕を免れるために暴行して加療約1か月の傷害を負わせた事例で、事後強盗罪と強盗致傷罪の観念的競合とする記述を誤りとする。予備2015年問10の4・司法2015年問16の4は、窃盗の現場で逮捕を免れるために相手を殺害しても強盗殺人罪は成立しないとする記述で、これも誤りである。

論文での書き方

罪名を「事後強盗罪」で止めない。まず238条の要件(窃盗犯人・目的・反抗を抑圧するに足りる暴行・窃盗の機会)を認定し、次に負傷の結果がその暴行から生じたことを示して240条前段を適用し、強盗致傷罪一罪と結論する。本件のように住居侵入を伴うときは、住居侵入罪との牽連犯まで罪数を書く。

この観点で解ける過去問(4肢)

予備試験 2021年 第2問 1応用

甲は,銭湯の脱衣場で窃盗をしようと考え,客の財布を手に取って在中する金額を確認中,その様子を目撃した乙から声を掛けられたため,逮捕を免れる目的で,乙に反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて加療約1か月間を要する傷害を負わせた。この場合,甲には,事後強盗罪及び強盗致傷罪が成立し,両罪は観念的競合となる。

司法試験 2021年 第18問 1応用

甲は,銭湯の脱衣場で窃盗をしようと考え,客の財布を手に取って在中する金額を確認中,その様子を目撃した乙から声を掛けられたため,逮捕を免れる目的で,乙に反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えて加療約1か月間を要する傷害を負わせた。この場合,甲には,事後強盗罪及び強盗致傷罪が成立し,両罪は観念的競合となる。

予備試験 2015年 第10問 4応用

窃盗犯人が窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害した場合,強盗殺人罪は成立しない。

司法試験 2015年 第16問 4応用

窃盗犯人が窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害した場合,強盗殺人罪は成立しない。

観点 5

事後強盗罪の既遂・未遂は先行する窃盗が既遂か未遂かで決まり、本件は指輪の窃取を遂げていたので既遂を前提とした

事後強盗罪の主体である「窃盗」には窃盗未遂の犯人も含まれる。そして既遂か未遂かは、暴行・脅迫で目的を遂げたかではなく、先行する窃盗で財物を得たかで決まるとするのが判例である(最判昭24.7.9)。本件の被告人は指輪の窃取を遂げていたから、逮捕を免れられたかどうかに関わらず事後強盗は既遂の評価となり、負傷結果と合わせて強盗致傷罪が認められた。物色中に見つかって暴行した場合は、財物を手にしていなければ事後強盗未遂罪となる。なお、強盗致傷罪は負傷の結果が生じれば財物奪取が未遂でも既遂となる点を混同しない。

よくある誤り

  • 逮捕を免れる目的を遂げられず捕まったから事後強盗は未遂である(×。窃盗が既遂なら既遂)
  • 窃盗既遂犯人だけが事後強盗罪の主体となる(×。未遂犯人も含む)

短答での問われ方

司法2013年問12の3(窃取直後に警察官に暴行したが逮捕された、未遂とする記述、×)、司法2014年問14の1・予備2025年問12オ・予備2011年問13ウ/司法2011年問10ウ(物色中に発見され財物を手にしていない、未遂、○)、予備2015年問10の1・司法2015年問16の1(主体を窃盗既遂犯人に限る記述、×)が出ている。

論文での書き方

事後強盗罪を認定したら、窃盗が既遂か未遂かを確認して既遂・未遂を書き分ける。負傷結果があるときは240条に進み、結果が生じている以上は強盗致傷罪の既遂となることを示す。

論証カードランク S

事後強盗罪(238条)の成立要件と共犯

窃盗犯人が財物の取還を防ぎ、逮捕を免れ、または罪跡を隠滅するために暴行・脅迫を加えた場合、事後強盗罪が成立するか。事後強盗罪は強盗として論じられる(刑法238条)から、その暴行・脅迫は、通常の強盗罪と同様、相手方の反抗を

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この観点で解ける過去問(7肢)

司法試験 2013年 第12問 3応用

甲は,電車内で乗客のポケットから財布を窃取した直後,その犯行状況を目撃して甲を逮捕しようとした警察官乙に対し,逮捕を免れるために,反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えたが,乙に逮捕された。甲には事後強盗未遂罪が成立する。

司法試験 2014年 第14問 1対比

甲は,金品窃取の目的で乙方内を物色中,金品を手にする前に乙に見付かり,逮捕を免れるため,乙に暴行を加えてその反抗を抑圧し,逃走した。甲には事後強盗未遂罪が成立する。

予備試験 2025年 第12問 オ対比

甲は、留守中のA方に侵入して窃盗の実行に着手したが、金品を領得する前にAが帰宅したため、逮捕を免れる目的で、反抗を抑圧するに足りる程度の暴行をAに加え、逃走した。この場合、甲は金品を領得していないから、甲に事後強盗未遂罪が成立する。

予備試験 2011年 第13問 ウ対比

甲は,乙の住居内に侵入し,タンスの引き出しを開けるなどして金目の物を探したが,見付けることができないうちに乙に発見された。甲は,逮捕を免れるため,乙に対して包丁を示して脅迫し,屋外に逃走したが,通報により駆けつけた警察官に現場付近で逮捕された。この場合,甲には事後強盗未遂罪が成立する。

司法試験 2011年 第10問 ウ対比

甲は,乙の住居内に侵入し,タンスの引き出しを開けるなどして金目の物を探したが,見付けることができないうちに乙に発見された。甲は,逮捕を免れるため,乙に対して包丁を示して脅迫し,屋外に逃走したが,通報により駆けつけた警察官に現場付近で逮捕された。この場合,甲には事後強盗未遂罪が成立する。

予備試験 2015年 第10問 1応用

窃盗既遂犯人のみが事後強盗罪の主体となる。

司法試験 2015年 第16問 1応用

窃盗既遂犯人のみが事後強盗罪の主体となる。

関連する判例

  • 事後強盗罪の成否最判平16.12.10対比同じ基準を使い、誰にも発見・追跡されず現場を離れてから戻った事案で窃盗の機会の継続を否定した
  • 最判昭24.7.9同旨事後強盗罪の既遂・未遂は先行する窃盗の既遂・未遂で決まるとした
  • 最高裁昭和54年11月19日決定同旨事後強盗の目的での凶器準備にも強盗予備罪が成立するとし、事後強盗が強盗として扱われることを予備の段階まで及ぼした

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