判例集／刑法／最高裁昭和54年11月19日決定

最高裁昭和54年11月19日決定

重要度 C 刑法事後強盗目的の予備最決昭54.11.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

最高裁昭和54年11月19日決定（最決昭54.11.19）は、盗みに入るつもりの者が、見つかったら相手を脅して逃げるために凶器を準備した場合に、強盗予備罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、刑法237条の強盗の目的には、窃盗犯人が逃げるために脅す事後強盗（238条）の目的も含まれるとし、窃盗に着手する前でも強盗予備罪が成立するとしました。予備罪の目的の範囲を示す判例で、短答では判旨や事例の形で繰り返し問われます。

事案

強盗予備罪と事後強盗罪の仕組み

刑法237条は、「強盗の罪を犯す目的」で予備をした者を2年以下の懲役（拘禁刑）に処する。予備とは、強盗を実行しようと決めた者が、凶器の入手・携帯や下見など、実行の着手より前の段階で準備をすることをいう。目的犯であり、自分で強盗をする目的が必要とされる（自己予備）。他方、238条は、窃盗犯人が財物を得てその取返しを防ぐため、逮捕を免れるため、または罪跡を隠滅するために暴行・脅迫をしたときは「強盗として論ずる」と定める（事後強盗罪。決定当時の呼び名は準強盗）。窃盗には予備を処罰する規定が無い。そこで、盗みに入るつもりの者が、見つかったときに相手を脅して逃げるためにナイフ等を用意した場合、その準備は不可罰の窃盗の準備にすぎないのか、それとも237条の「強盗の罪を犯す目的」による予備に当たるのかが問題になる。

争点

問題となるのは、行為の時点では窃盗を考えているだけで、相手を脅すかどうかは「発見されたら」という条件にかかっている場面である。否定する考え方は、事後強盗罪は窃盗犯人であることを前提とする犯罪だから、窃盗に着手する前の者はまだその主体になり得ないこと、肯定すると実質は窃盗の予備を罰することになること、条文の並びでも238条は237条の後に置かれていることを挙げる。肯定する考え方は、238条が事後強盗を強盗と同じに扱うと定めていること、物色中に見つかって居直る強盗と事後強盗とは準備の段階では区別がつかないこと、条件付きでも脅す意思自体は固まっていることを挙げる。

訴訟の経過

被告人は強盗予備の罪で起訴された。原審の東京高裁（昭和52年12月8日判決）は、準強盗（事後強盗）を目的とする場合も237条の目的に含まれるとの判断に立って、強盗予備罪の成立を認めた。弁護人は判例違反等を主張して上告したが、最高裁第二小法廷は、どの判例に反するのかを具体的に示していないから不適法であり、その余は単なる法令違反・事実誤認の主張にすぎないとして上告を棄却した。そのうえで「なお」として237条の目的の解釈を示し、原判断を正当とした（刑集33巻7号710頁）。

要点

237条の「強盗の罪を犯す目的」には事後強盗を犯す目的も含まれる
事後強盗目的の予備を強盗予備とする見解と否定する見解は、根拠の組合せで区別できる
強盗予備罪には中止犯の規定が準用されず、準備後に自発的にやめても刑の減免は受けられない
凶器を準備した時点の強盗予備罪と、その後の脅迫が事後強盗になるかは、別々に判断する

判旨

最高裁は、上告理由に当たらないとして上告を棄却しつつ、なお書きで「刑法二三七条にいう『強盗ノ目的』には、同法二三八条に規定する準強盗を目的とする場合を含むと解すべき」とし、これと同じ原判断を正当とした。理由は示されていないが、238条が事後強盗を強盗として扱うと定めている以上、その準備も強盗の準備と同じく扱うのが条文の趣旨にかなうと理解されている。したがって、窃盗を企て、発見されたら脅して逃げるために凶器を準備した者には、窃盗に着手する前であっても強盗予備罪が成立する。予備罪には中止犯の規定が準用されないとする判例と組み合わせて問われることが多い。

観点 1

237条の「強盗の罪を犯す目的」には事後強盗を犯す目的も含まれる

最決昭54.11.19は、237条の目的には238条の準強盗（事後強盗）を目的とする場合を含むとした。決定自体は理由を述べていないが、238条が事後強盗を「強盗として論ずる」と定める以上、その準備も強盗の準備として扱うのが筋だと理解されている。したがって、盗みに入るつもりで、家人等に見つかったら反抗を抑圧する程度に脅して逃げるためにナイフや包丁を準備・携帯すれば、窃盗に着手する前でも強盗予備罪が成立する。脅すかどうかが「発見されたら」という条件にかかっていても目的は否定されない。予備行為をした時点で罪は成立するから、侵入先が見つからずに断念しても結論は変わらない。他方、発見されたら単に逃げるつもりで、人を脅す意図がなければ、強盗の目的を欠き本罪は成立しない。

よくある誤り

見つかったら脅して逃げるつもりにすぎず強盗の目的が無いから、強盗予備罪は成立しない（×）
窃盗に着手していない以上、事後強盗の主体になり得ず、凶器を準備しても強盗予備罪は成立しない（×）
侵入先を見つけられず窃盗を断念したから、強盗予備罪も成立しない（×。予備行為の時点で既に成立）

短答での問われ方

予備2015問10肢5・司法2015問16肢5は判旨そのもの（○）。予備2021問2肢3・司法2021問18肢3は、サバイバルナイフを持って留守宅を探したが断念した事例で強盗予備罪成立（○）。予備2019問13肢ア・司法2019問20肢アは事例問題の中で目的を否定する記述（×）。

論文での書き方

論文では、窃盗目的で凶器を準備した者の罪責として論じる。238条が「強盗として論ずる」と定めること、居直り強盗との区別が予備段階では困難なこと、条件付きでも脅す意思は確定していることを理由に、事後強盗の目的も含まれると結論する。あてはめでは、窃盗の決意、発見時に脅すつもりの確かさ（凶器の種類・携帯の仕方）、実行の着手前であることを事実から拾う。

論証カードランク A

事後強盗目的による強盗予備罪（237条）

窃盗を決意した者が、発覚した場合に相手を脅して逃走するために凶器を準備した場合、強盗予備罪（刑法237条）が成立するか。同条の「強盗の罪を犯す目的」に事後強盗罪（238条）を犯す目的が含まれるかが問題となる。238条は、

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2019年第20問ア直接

乙が某日午後0時頃に購入したナイフを携帯してV方に向かったことについては，「強盗の罪を犯す目的」が認められないので，乙に強盗予備罪は成立しない。

予備試験 2015年第10問 5直接

強盗予備罪の「強盗の罪を犯す目的」には，事後強盗を犯す目的も含まれる。

司法試験 2015年第16問 5直接

強盗予備罪の「強盗の罪を犯す目的」には，事後強盗を犯す目的も含まれる。

予備試験 2021年第2問 3応用

甲は，留守宅に侵入して窃盗をしようと考え，金品を物色中に家人が帰ってきたら同人に反抗を抑圧するに足りる程度の脅迫を加えて逃げる意図でサバイバルナイフを携帯し，住宅街を徘徊して侵入に適した留守宅を探したが，これを発見できず，侵入を断念した。この場合，甲には，強盗予備罪が成立する。

司法試験 2021年第18問 3応用

観点 2

事後強盗目的の予備を強盗予備とする見解と否定する見解は、根拠の組合せで区別できる

肯定説の根拠は、238条が事後強盗を「強盗として論ずる」と定め予備の段階でも強盗と同じに扱うべきこと、物色中に見つかって暴行・脅迫で財物を奪う居直り強盗と事後強盗とは準備の段階では見分けがつかず、処罰に差を設けるのは不合理であることである。否定説の根拠は、条文の配置上238条が237条より後にあること、実質的に不可罰の窃盗予備を処罰することになること、事後強盗罪は窃盗犯人を主体とする身分犯であって窃盗着手前の者は予備をなし得ないことである。判例は肯定説に立つ。

よくある誤り

条文の配置（238条が237条の後にあること）は肯定説の根拠になる（×。否定説の根拠）
事後強盗罪が窃盗犯人を主体とする身分犯であることは肯定説の根拠になる（×。否定説の根拠）
実質的に窃盗の予備を罰することになるという指摘は肯定説の根拠になる（×。否定説からの批判）

短答での問われ方

司法2012問19は、事後強盗の予備に強盗予備罪を認める見解の根拠を2つ選ばせる問題で、居直り強盗との区別の困難（肢1）と238条の「強盗として論ずる」（肢4）が○、条文配置（肢2）・窃盗予備の処罰（肢3）・身分犯（肢5）は×。

論文での書き方

論文で反対説に触れるなら、身分犯説からの批判に対し、事後強盗の主体は実行の時点で窃盗犯人であれば足り、予備の段階では将来窃盗犯人として脅す目的があれば足りると応じる。窃盗予備の処罰との批判には、凶器を準備して人の身体に危険を及ぼし得る点で単なる窃盗の準備と異なると答える。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年第19問 1直接

窃盗の実行に着手した後，財物窃取前に被害者に発見されたため，同人に暴行・脅迫を加えて財物を強取するいわゆる居直り強盗の場合と，事後強盗の場合を，予備段階で区別するのは実際上困難であり，両者の処罰に差異を設けることは妥当でない。

司法試験 2012年第19問 2直接

条文の配置上，事後強盗罪の処罰規定が強盗予備罪の処罰規定の後に規定されていることを考慮すべきである。

司法試験 2012年第19問 3直接

実質的に窃盗の予備を処罰することになる。

司法試験 2012年第19問 4直接

事後強盗罪に関する刑法第238条は，「強盗として論ずる。」と規定している。

司法試験 2012年第19問 5直接

事後強盗罪は，窃盗犯人であることを身分とする身分犯であり，身分犯の予備行為は，身分者でなければ行うことができない。

観点 3

強盗予備罪には中止犯の規定が準用されず、準備後に自発的にやめても刑の減免は受けられない

事後強盗目的の予備も強盗予備罪になる結果、その後に悔い改めて窃盗を思いとどまっても、すでに成立した予備罪は消えない。判例（最大判昭29.1.20）は、予備罪には中止未遂の観念を入れる余地がないとして、強盗予備について43条ただし書の準用を否定している。したがって、包丁を持って事務所を探し回った後に自発的に断念しても、強盗予備罪が成立し、中止犯にはならない。通常の強盗目的で凶器を準備し途中で引き返した場合も同じである。

よくある誤り

凶器を準備した後、悔悟して窃盗を断念したので、強盗予備罪の中止犯が成立する（×）
強盗予備罪について中止犯が成立し得る（×。判例は準用を否定）

短答での問われ方

司法2014問14肢5は、事後強盗目的で包丁を携帯し徘徊した後に悔悟して断念した事例で「中止犯は成立しない」が○。事後強盗目的で予備が成立することが前提になる。司法2010問10肢1（×）、司法2020問11肢オ（通常の強盗目的・×）は中止犯の部分だけで解ける。

論文での書き方

論文では、予備罪の成立を認めた後、自発的な断念の評価として中止犯の準用に触れる。判例は否定するが、強盗予備は免除の規定がなく、着手後に中止した強盗未遂より重くなり得るという刑の不均衡の指摘がある。準用を肯定する立場でも、どの刑を基準に減免するかを示す必要がある。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2014年第14問 5応用

甲は，深夜，事務所で窃盗をしようと考え，窃盗の際に誰かに発見されたら包丁で脅して逃げるため，これを携帯しながら盗みに入ることができそうな事務所を探して街をはいかいしていたが，悔悟の念を生じたため，盗みに入ることを断念した。甲に強盗予備罪の中止犯は成立しない。

司法試験 2010年第10問 1対比

強盗予備罪について中止犯が成立し得る。

司法試験 2020年第11問オ対比

甲は，V宅に侵入し，金品を強取しようと決意し，Vを脅すためのナイフを入手した上，それを携行してV宅に向かった。しかし，V宅に至る手前で，罪悪感を覚え，計画を中止することに決め，自宅に引き返した。甲には，強盗予備罪の中止犯が成立する。

観点 4

凶器を準備した時点の強盗予備罪と、その後の脅迫が事後強盗になるかは、別々に判断する

予備罪は強盗の実行に着手する前の段階を処罰するもので、着手すれば強盗の未遂・既遂に吸収され、予備罪は独立に成立しない。また、自分で強盗をする目的が必要で、他人の強盗を助ける準備だけでは単独で本罪にならない。事例問題では、凶器を携帯して向かった段階の強盗予備の成否と、その後の暴行・脅迫が事後強盗になるかとを分けて検討する。後者は、窃盗と時間的・場所的に接着し、被害者側から追及される状況が続いていたか（窃盗の機会の継続）で決まる。

よくある誤り

窃盗後いったん誰にも追跡されずに現場を離れ、再び戻って家人を脅した場合も、時間的・場所的に近いから事後強盗罪が成立する（×。窃盗の機会の継続が否定され得る）
予備の後に強盗に着手した場合、強盗予備罪と強盗罪の併合罪になる（×。予備は吸収される）

短答での問われ方

予備2019問13・司法2019問20は同じ事例で、肢アが強盗予備の目的（判旨により×）、肢イが約1キロ離れた公園まで逃げた後に戻って脅した場面の事後強盗（×。窃盗の機会の継続を否定した最判平16.12.10の考え方）を問う。予備2021問2肢5・司法2021問18肢5も、30分後に戻って発見され暴行した事例で事後強盗罪成立とする記述（×）。

論文での書き方

答案では、時系列に沿って①凶器を準備・携帯した時点の強盗予備、②窃盗、③発見後の暴行・脅迫について事後強盗（窃盗の機会、反抗抑圧に足る程度）を順に検討する。事後強盗が成立すれば予備はそれに吸収され、成立しなければ強盗予備罪と窃盗罪等が残るという処理を明示する。

論証カードランク S

事後強盗罪（238条）の成立要件と共犯

窃盗犯人が財物の取還を防ぎ、逮捕を免れ、または罪跡を隠滅するために暴行・脅迫を加えた場合、事後強盗罪が成立するか。事後強盗罪は強盗として論じられる（刑法238条）から、その暴行・脅迫は、通常の強盗罪と同様、相手方の反抗を

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2019年第20問イ対比

乙がVをナイフで脅迫したことについては，腕時計の窃取行為との時間的・場所的な近接性に照らせば，窃盗の機会の継続中に行われたものといえるため，乙に事後強盗罪が成立する。

予備試験 2021年第2問 5対比

甲は，乙宅に侵入して財布を盗んだ後，誰にも発見されずに1キロメートル離れた公園へ移動して財布内の現金を確認した。しかし，甲は，その金額に満足せず再度乙宅で窃盗をしようと考え，乙宅を出た30分後に乙宅に戻り，その玄関扉を開けようとしたところ，帰宅していた乙に発見されたため，逮捕を免れる目的で，乙に反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加えた。この場合，甲には，事後強盗罪が成立する。

司法試験 2021年第18問 5対比