判例集／刑法／傷害致死罪と致死の結果の予見・同時傷害の特例

傷害致死罪と致死の結果の予見・同時傷害の特例

重要度 C 刑法傷害致死と同時傷害最判昭26.9.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

傷害致死罪と致死の結果の予見・同時傷害の特例（最判昭26.9.20）は、共謀のない3人の暴行で被害者が死亡した事案で、死亡の予見が必要か、同時傷害の特例（刑法207条）を使えるかが問題になった判例です。最高裁は、傷害致死罪には傷害と死亡の因果関係があれば足り、死亡の予見は要らないとし、誰の暴行による傷害か分からない場合に207条を適用したことも誤りでないとしました。結果的加重犯の重い結果に過失を要しないとする判例の立場を示す判例です。

事案

問題となる二つの条文

刑法205条の傷害致死罪は、身体を傷害し、よって人を死亡させた者を3年以上の有期拘禁刑に処する。基本となる傷害（暴行）には故意があるが、死亡については故意がない場合を重く罰する、いわゆる結果的加重犯である。死の結果についてまで故意があれば殺人罪になるので、傷害致死罪が働くのは、死亡を意図も認容もしていない場面に限られる。そこで、死亡という重い結果について、行為者に予見（少なくとも予見可能性＝過失）が必要かが古くから争われてきた。もう一つの条文が207条である。二人以上が暴行を加えて人を傷害した場合に、それぞれの暴行による傷害の軽重が分からないとき、または傷害を生じさせた者が分からないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によるとする。意思の連絡がない同時犯は本来なら各自が自分の暴行の結果だけを負うので、因果関係の証明に失敗すれば全員が暴行罪にとどまる。同条はこの不都合を避けるため、因果関係の立証の負担を被告人側に移した特別の規定である。条文の文言は「傷害した場合」なので、傷害が原因で被害者が死亡したときにも同条を使えるかが問題になる。

何が起きたか

被告人とほかに二名の者が被害者に暴行を加え、被害者は傷害を負って死亡した。原判決は、この三名について共同正犯（共謀）を認定せず、二人以上の者が暴行を加えて人を傷害し、しかもその傷害を生じさせた者を知ることができない場合に当たると判示したうえで、207条を適用して被告人に傷害致死罪の責任を負わせた。また原判決は、被告人が致死の結果を予見していたかどうかについては何も判示していなかった。判決文から確認できる事案の内容はこれだけであり、暴行の具体的な態様や日時・場所は判決文には現れていない。

上告と最高裁

原審は大阪高裁（昭和26年3月2日判決）で、被告人側が上告した。弁護人は、第一に、原判決が傷害の結果である致死について予見の有無を判示していないのは理由不備であると主張し、これを憲法違反の形で構成した。第二に、刑法207条を適用したのは擬律錯誤であり、判例にも違反すると主張した。もっとも最高裁は、この第二点が原判決の判示に沿わない事実を前提にした主張であると指摘している。最高裁第一小法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

傷害致死罪の成立には傷害と死亡の因果関係があれば足り、死亡の予見は要らない
結果的加重犯は基本犯の故意で足り、重い結果に故意があれば別の故意犯になる
暴行を教唆・共謀した者も、死の予見がなくても傷害致死罪の教唆犯・共同正犯の責任を負う
同時傷害の特例（207条）は傷害致死の場合にも適用される
207条の適用には各暴行の危険性と同一機会性が必要で、自分の暴行が原因でないと証明した者は免れる

判旨

上告棄却。第一に、傷害致死罪が成立するには「傷害と死亡、との間の因果関係の存在を必要とするにとどまり、致死の結果についての予見は必要としない」とし、致死の予見を判示しなかった原判決に理由不備はないとした。結果的加重犯の重い結果については予見（過失）を要しないという判例の立場を示した先例である。第二に、原判決は共同正犯を認定せず、二人以上が暴行を加え人を傷害し、その傷害を生じさせた者を知ることができないと判示しているから、刑法207条を適用しても擬律錯誤はないとした。これにより、同時傷害の特例は傷害の結果被害者が死亡した場合にも適用され、各暴行者が傷害致死罪の責任を負うことになる。

観点 1

傷害致死罪の成立には傷害と死亡の因果関係があれば足り、死亡の予見は要らない

本判決は、傷害致死罪について、傷害と死亡との間に因果関係があればよく、致死の結果を予見していたことは必要でないとした。予見が不要である以上、予見の可能性（過失）を認定する必要もないというのが判例の理解であり、後の判例（最判昭32.2.26など）も同じ立場に立つ。したがって、事例で「死亡するとは全く予見していなかった」「死亡は予見できなかった」と書かれていても、暴行・傷害の故意があり、その行為と死亡との因果関係が認められれば傷害致死罪が成立する。勝負は因果関係の有無であり、被害者の特異体質や第三者の行為が介在した事例では因果関係の判断に進む。

よくある誤り

甲が死亡の結果を全く予見していなかった以上、傷害致死罪は成立せず傷害罪にとどまる（×）
傷害致死罪の成立には、少なくとも死亡結果についての過失（予見可能性）が必要であるというのが判例である（×）
死亡の結果を予見していたことを判示しない有罪判決は理由不備である（×）

短答での問われ方

司法2016問14の4は、顔面を1回殴られた被害者が石につまずいて転倒・頭部を打って死亡した事例で、死の予見が全くなくても傷害致死罪が成立するとする正しい肢であり、本判決がそのまま根拠になる。予備2020問5は会話形式の穴埋めで、判例が基本犯と加重結果の間に要求するものとして「因果関係」を入れさせ、過失必要説の側の批判の根拠（責任主義）と対で問う。

論文での書き方

結果的加重犯の重い結果について過失が必要かを論点として立て、判例は因果関係で足りるとしている（最判昭26.9.20）と示す。責任主義からの批判に対しては、基本犯の行為に重い結果を生む危険が内在すること、因果関係を危険の現実化で絞ることで処罰範囲を統制できることを書く。あてはめは過失の有無ではなく因果関係の判断に厚く配分する。

論証カードランク A

結果的加重犯における重い結果についての過失の要否

基本犯の故意で行為に出たところ重い結果が生じた場合、結果的加重犯の成立に重い結果についての過失を要するか。責任主義を徹底すれば重い結果についても少なくとも過失を要するとも思える。しかし、結果的加重犯として類型化された基本

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年第14問 4直接

甲は，路上でトラブルとなったAの顔面を1回殴ったところ，Aは，その暴行によりバランスを崩し，足下にあった石につまずいて路上に転倒し，頭部を強く打ち付けて怪我をし，これにより数時間後に死亡した。甲がAの死亡の結果を全く予見していなかった場合でも，甲には傷害致死罪が成立する。

観点 2

結果的加重犯は基本犯の故意で足り、重い結果に故意があれば別の故意犯になる

結果的加重犯は、基本犯を故意で行い、その結果として故意のない重い結果が生じた場合を重く罰する類型である。判例は重い結果について予見も過失も要求しないので、行為者の主観として必要なのは基本犯の故意だけである。同じ構造は傷害罪にもあり、傷害罪は暴行罪の結果的加重犯でもあるから、暴行の故意で殴って傷害を負わせれば、傷害の意思がなくても傷害罪が成立する（最判昭25.11.9）。ただし、暴行によらない方法（無形的方法）で生理的機能を害した場合は、暴行罪の結果的加重犯という説明が使えないので、傷害の故意が必要になる。逆に、重い結果そのものに故意がある場合は結果的加重犯の枠を出て、殺人罪など故意犯の問題になる（強盗致死傷の240条のように故意のある場合も含む規定は別）。

よくある誤り

傷害を負わせる意思なく殴打して傷害が生じた場合、傷害罪は成立しない（×。暴行の故意で足りる）
傷害罪は暴行罪の結果的加重犯であるから、暴行を加えずに生理的機能を害した場合に傷害罪が成立することはない（×。無形的方法でも傷害の故意があれば成立する）
保護責任者遺棄等致死罪には死亡結果について故意がある場合も含まれる（×）

短答での問われ方

司法2008問14の3は、傷害の意思なく顔面を殴打して傷害を負わせた場合に傷害罪は成立しないとする誤りの肢。予備2019問8・司法2019問4の2は、結果的加重犯であることを理由に無形的方法による傷害罪の成立を否定する誤りの肢で、結果的加重犯の構造と傷害罪の二面性を区別できるかが問われる。司法2025問18の5は、保護責任者遺棄等致死罪が結果的加重犯で死亡に故意がある場合を含まないとする正しい肢。

論文での書き方

論文では、基本犯の故意の認定（暴行の故意か傷害の故意か）を先に済ませてから、重い結果との因果関係に進む順序で書く。死亡結果に未必的な故意が認められる事実があれば、結果的加重犯ではなく殺人罪の成否を検討する。

論証カードランク A

結果的加重犯における重い結果についての過失の要否

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2008年第14問 3応用

甲は，傷害を負わせる意思なくVの顔面を手拳で殴打したが，甲の意に反して当該殴打によってVが傷害を負った場合，甲には傷害罪は成立しない。

予備試験 2019年第8問 2対比

傷害罪は，暴行罪の結果的加重犯であるから，被害者に暴行を加えずに身体の生理的機能を毀損した場合，傷害罪が成立することはない。

司法試験 2019年第4問 2対比

傷害罪は，暴行罪の結果的加重犯であるから，被害者に暴行を加えずに身体の生理的機能を毀損した場合，傷害罪が成立することはない。

司法試験 2025年第18問 5応用

保護責任者遺棄等致死罪（刑法第219条、第218条）は結果的加重犯であり、死亡結果について故意がある場合は含まれない。

観点 3

暴行を教唆・共謀した者も、死の予見がなくても傷害致死罪の教唆犯・共同正犯の責任を負う

重い結果に予見が要らないという本判決の立場は、共犯にもそのまま及ぶ。暴行を唆した者は、正犯の暴行から死亡が生じれば、教唆の時点で死亡を予見していなくても傷害致死罪の教唆犯となる（大判大13.4.29）。暴行・傷害を共謀した者の一人が途中で殺意を生じて被害者を殺した場合、殺意のない者には、殺人罪と構成要件が重なり合う限度で傷害致死罪の共同正犯が成立する（最決昭54.4.13）。このとき、死亡を予見していなかったことは傷害致死罪の成立を妨げないので、「傷害罪の共同正犯にとどまる」とはならない。

よくある誤り

甲が乙に暴行を教唆した時点で被害者の死亡を予見していなかった以上、甲は傷害致死罪の教唆犯にはならない（×）
暴行を共謀したところ乙が殺意を生じて被害者を殺害した場合、甲には傷害罪の共同正犯が成立するにとどまる（×。傷害致死罪の共同正犯）
共謀者に殺意がない場合でも、甲乙ともに殺人罪の共同正犯が成立し、甲は傷害致死罪の刑で処断される（×。罪名も傷害致死罪）

短答での問われ方

司法2022問1の4は、暴行を教唆した時点で死亡の可能性を予見していなかった甲にも傷害致死罪の教唆犯が成立するとする正しい肢。予備2011問11・司法2011問18の5、司法2010問6の4も教唆者が傷害致死の責任を負う正しい肢である。司法2012問7の5と司法2019問11の2は、共謀者の一人が殺意を生じて殺害した事例で、殺意のない者に傷害罪の共同正犯が成立するにとどまるとする誤りの肢。

論文での書き方

共犯と錯誤の論点で、構成要件の重なり合う限度で軽い罪（傷害致死罪）の共犯が成立すると論じた後、死の結果についての予見がない点は、結果的加重犯の重い結果に過失を要しないとする判例の立場から問題にならない、と一文で処理する。

論証カードランク A

結果的加重犯における重い結果についての過失の要否

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2022年第1問 4応用

甲は、乙にAへの暴行を教唆し、乙もその旨決意し、Aに暴行を加えて死亡させたが、甲は同教唆の時点でAが死亡する可能性を予見していなかった。この場合、甲には、傷害致死罪の教唆犯が成立する。

予備試験 2011年第11問 5応用

甲は，乙に対して丙に暴行するよう教唆したところ，乙が丙の頭部を1回殴り，その結果，丙が転倒して地面に頭部を打ち付け，脳挫傷により死亡した。この場合，甲には傷害致死罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2011年第18問 5応用

司法試験 2010年第6問 4応用

甲が，乙に対し，Aに暴行を加えるように唆したところ，乙は，その旨決意し，Aに暴行を加えたが，暴行を加えているうちに傷害の故意を生じ，その後の暴行による傷害が致命傷となってAは死亡した。甲には，傷害致死罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2012年第7問 5応用

甲は，乙との間で，Aに暴行を加えることを共謀したところ，乙は，Aに対して暴行を加えている最中に興奮のあまり殺意を生じ，Aを殺害してしまった。甲には傷害罪の共同正犯が成立するにとどまる。

司法試験 2019年第11問 2応用

甲と乙は，丙に暴行を加えて傷害を負わせることを共謀したところ，乙において，丙に暴行を加えている最中に興奮して殺意を生じ，丙を殺害した。この場合，甲には，傷害罪の共同正犯が成立する。

観点 4

同時傷害の特例（207条）は傷害致死の場合にも適用される

本判決は、意思の連絡のない二人以上の者が暴行を加え、その傷害が原因で被害者が死亡したが、傷害を生じさせた者が分からない場合に、207条を適用して各人に傷害致死罪の責任を負わせた原判決を是認した。同条の文言は「傷害した場合」だが、死因となった傷害を誰が生じさせたか分からないという立証の困難は致死の場合も変わらないので、同条により共犯の例によって各人が傷害致死罪で処断される。したがって、同時傷害の特例は例外規定だから厳格に解釈して死亡の場合には及ばない、という理屈は判例の立場ではない。

よくある誤り

同時傷害の特例は例外規定として厳格に適用すべきであるから、傷害から死亡結果が生じた場合に傷害致死罪が成立することはない（×）
死因となった傷害を生じさせた者が不明であれば、各人に傷害罪が成立するにとどまる（×。傷害致死罪）
同時傷害の特例で各人が負うのは傷害の限度であり、死亡の結果は自己の暴行との因果関係が証明された者だけが負う（×。各人が傷害致死罪の責任を負う）

短答での問われ方

司法2008問14の2は、甲が暴行して立ち去った直後に偶然通り掛かった乙がさらに暴行し、死因となった傷害がどちらの暴行によるか不明な事例で、甲乙に傷害罪が成立するにとどまるとする誤りの肢。予備2019問8・司法2019問4の5は、例外規定だから死亡結果の場合には特例により傷害致死罪が成立しないとする誤りの肢で、いずれも本判決が直接の根拠になる。

論文での書き方

207条を「共犯の例による」の意味（共同正犯と同様に各人に結果を帰属させる）とともに挙げ、傷害致死の場合にも適用がある（最判昭26.9.20）と示す。その上で、同条が挙証責任を転換する例外規定であることを理由に、次の観点の要件（危険性・同一機会）を検察官の立証事項として丁寧にあてはめる。

論証カードランク A

同時傷害の特例（207条）の適用要件と承継的共同正犯との関係

意思連絡なく複数人が暴行を加え、いずれの暴行から傷害が生じたか不明な場合、刑法207条により全員に傷害の責任を負わせられるか。同条は、暴行と傷害の因果関係の立証が困難であることに鑑み、利益原則の例外として挙証責任を転換し

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第14問 2直接

甲が，Vを多数回にわたって手拳で殴打したり足蹴にしたりする暴行を加え，その場を立ち去った直後，偶然通り掛かった乙が，倒れているVに対し，更に手拳で殴打したり足蹴にしたりする暴行を加えた。これらの暴行による傷害によってVは死亡したが，その死因となった傷害が，甲乙いずれの暴行によって生じたものであるか判明しなかった。この場合，甲乙それぞれに傷害罪が成立するにとどまる。

予備試験 2019年第8問 5直接

同時傷害の特例は，刑法の基本原理に対する重大な例外規定であり，厳格に適用されなければならないため，その要件を満たす傷害から被害者に死亡結果が生じた場合，同特例の適用により傷害致死罪が成立することはない。

司法試験 2019年第4問 5直接

観点 5

207条の適用には各暴行の危険性と同一機会性が必要で、自分の暴行が原因でないと証明した者は免れる

207条は因果関係の立証責任を被告人側に移す例外規定なので、適用の前提は検察官が立証しなければならない。判例は、各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を持つこと、各暴行が外形的には共同実行に等しいと評価できるような同一の機会に行われたこと、の証明を求める（最決平28.3.24）。これが証明されれば、各被告人は自己の暴行が傷害を生じさせていないことを証明しない限り責任を免れない。逆に、ある者の暴行が原因でないことが明らかになれば、その者は暴行罪の責任を負うにとどまる。また、いずれかの暴行と死亡との因果関係が肯定できる場合でも同条の適用は排除されない（同決定）。共謀加担前後の暴行のどちらで傷害が生じたか不明な場合にも、同一機会であれば同条が適用される（最決令2.9.30）。

よくある誤り

怪我が乙又は丙の暴行によるもので甲の暴行によるものでないと判明しても、甲には傷害罪が成立する（×。甲は暴行罪にとどまる）
第2暴行と死亡との因果関係が肯定できる以上、第1暴行の者に207条を適用する前提が欠ける（×。判例は適用を認める）
致死の事案で207条を適用するには、各暴行が死亡結果を生じさせ得る危険性を有することの証明が要る（×。証明の対象は死因となった傷害を生じさせ得る危険性）

短答での問われ方

司法2016問14の2は、甲乙丙が意思の連絡なく暴行し、怪我は乙又は丙の暴行によるもので甲の暴行によらなかった事例で、甲に傷害罪が成立するとする誤りの肢（甲は暴行罪）。司法2024問15は、第2暴行と死亡との因果関係が肯定できる事例で207条の適用を否定する見解と、判例どおり危険性と同一機会性の証明で適用を認める見解を対比させる穴埋めで、判例の要件として「上記傷害を生じさせ得る危険性」と「外形的には共同実行に等しいと評価できるような状況で行われた」を選ばせる。「死亡結果を生じさせ得る危険性」や「黙示の意思連絡」はひっかけである。致死の場合に同条を使う本判決が前提になる。

論文での書き方

規範として、①各暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性、②外形上共同実行と同視できる同一機会性、を検察官の立証事項として示し、被告人が自己の暴行と傷害の無関係を立証しない限り責任を負うと書く。あてはめでは暴行の部位・態様と傷害部位の対応、時間的・場所的な近さを具体的に拾う。承継的共同正犯が否定される後行者の事案では、同条の適用に進む流れを示す。

論証カードランク A

同時傷害の特例（207条）の適用要件と承継的共同正犯との関係

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年第14問 2応用

甲，乙及び丙が，互いに意思の連絡をすることなく，同一の機会にそれぞれAに暴行を加えて怪我をさせたところ，その怪我は，乙又は丙いずれかの暴行によるものであり，甲の暴行によるものではなかった。Aがその怪我により死亡した場合，乙及び丙には傷害致死罪が成立し，甲には傷害罪が成立する。