判例集／刑法／同時傷害の特例と傷害致死

同時傷害の特例と傷害致死

重要度 A 刑法同時傷害の特例最決平28.3.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

同時傷害の特例と傷害致死（最決平28.3.24）は、意思を通じていない者どうしが同じ被害者に暴行を加えて死亡させた事案で、刑法207条の同時傷害の特例をどんな条件で、死亡結果にまで使えるかが問題になった判例です。最高裁は、各暴行が傷害を生じさせ得る危険性を持ち、同一の機会に行われたことを検察官が証明すれば、各人は自分の暴行が原因でないと立証しない限り傷害と死亡の責任を負うとしました。207条の適用要件と証明の分担を示した判例です。

事案

同時傷害の特例という仕組み

刑法207条は、二人以上が暴行を加えて人を傷害した場合に、各暴行による傷害の軽重が分からないとき、またはその傷害を生じさせた者が分からないときは、共同して実行した者でなくても共犯の例によると定める。本来、検察官が暴行と傷害の因果関係を証明できなければ、疑わしきは被告人の利益にの原則により傷害の責任は問えず、暴行罪にとどまるはずである。同条はその例外として、意思の連絡がない者どうしの暴行でも傷害の責任を負わせる。もっとも条文は「傷害した場合」とするだけなので、死亡に至った事案に使えるのか、どのような暴行が対象になるのかは文言からは読み取れない。

二つの暴行と被害者の死亡

被告人AとBはビル4階にあるバーの従業員であった。客の被害者が飲食代金の決済を終えないまま店外に出たため、二人は後を追い、午前6時50分頃から7時10分頃まで、エレベーターホール付近で意思を通じ合い、背部を蹴って階段の踊り場付近に転落させる、頭部を灰皿に打ち付ける、床に倒れた被害者の顔面を殴るなどした（第1暴行）。店の客であった被告人Cも、この現場で倒れている被害者の背部付近を1回踏み付け、その後に背中を1回蹴った。その後、店内に連れ戻された被害者は午前7時49分頃に逃げ出して従業員に取り押さえられ、Cは7時54分頃までの間、階段で被害者の顔面や頭部を踏み付け、頭部を数回蹴るなどした（第2暴行）。被害者は翌日、急性硬膜下血腫に基づく急性脳腫脹で死亡した。第1暴行と第2暴行はいずれもこの血腫を生じさせ得るものであったが、どちらによって生じたのかは分からなかった。

第1審と控訴審の判断

第1審（名古屋地判平26.9.19）は、仮に第1暴行で血腫が生じていたとしても第2暴行がそれを悪化させたと推認できるから、Cの暴行と死亡との因果関係はどちらにしても認められるとした。そして、207条は死亡について責任を負う者がいなくなる事態を避けるための特例であって本件ではその前提が欠けるとして同条を使わず、AとBを傷害罪、Cを傷害致死罪とした。控訴審（名古屋高判平27.4.16）はこれを破棄し、まず死因となった傷害について207条を適用すべきであるとしたうえで、二つの暴行が同一の機会に行われたかを審理し直させるため事件を第1審に差し戻した。被告人らが上告した。

要点

207条を使うには、各暴行が傷害を生じさせ得る危険性をもち同一の機会に行われたことを検察官が証明しなければならない
傷害致死の事案にも207条は適用され、死因となった傷害を通じて死亡の責任まで負わせられる
いずれかの暴行と死亡との因果関係が肯定される場合でも、207条の適用は妨げられない
承継的共同正犯が否定される後行者にも、同一の機会の要件を満たせば207条が適用され得る

判旨

最高裁は上告を棄却した。207条は、複数人の暴行では傷害の原因となった暴行を特定しにくいことが多いことから、共犯関係が立証されなくても例外的に共犯の例によるとした規定である。適用の前提として、検察官は、各暴行が「当該傷害を生じさせ得る危険性を有するもの」であることと、「外形的には共同実行に等しいと評価できるような状況において行われたこと」、すなわち同一の機会に行われたことを証明しなければならない。その証明があれば、各行為者は自分の暴行が傷害を生じさせていないと立証しない限り傷害の責任を負い、その傷害から生じた死亡の責任も負う。いずれかの暴行と死亡との因果関係が肯定されても「同条の適用は妨げられない」とした。

観点 1

207条を使うには、各暴行が傷害を生じさせ得る危険性をもち同一の機会に行われたことを検察官が証明しなければならない

207条は、暴行と傷害の因果関係について挙証責任を被告人側に移す、利益原則の例外である。だから前提となる事実は検察官が証明する。本決定はその中身を、①各暴行がその傷害を生じさせ得る危険性をもつこと、②各暴行が外形上は共同実行と同じに見える状況、つまり同一の機会に行われたこと、と示した。②は条文に書かれていない要件で、時間・場所の近さで判断する。これが証明されると、各人は自分の暴行が傷害の原因でないと立証しない限り傷害の責任を負う。共謀は要らない。逆に、自分の暴行が原因でないと分かった者や、その傷害を生じさせ得ない暴行しかしていない者には同条は及ばず、暴行罪にとどまる。

よくある誤り

丙の暴行だけで傷害が生じた可能性がある以上、丙と共謀していない乙は傷害罪の責任を負わない（×。同条により共謀がなくても責任を負い得る）
自分の暴行が傷害を生じさせていないと判明した者にも207条が適用され、傷害罪が成立する（×。暴行罪にとどまる）
同一の機会でなくても、同じ被害者に対する暴行であれば207条が適用される（×）
死亡結果を生じさせ得る危険性が各暴行に必要である（×。当該傷害を生じさせ得る危険性である）

短答での問われ方

予備2021問13イ・司法2021問20イは、時間を置かず同じ店内で胸部を殴った二人について、共謀がない限り傷害の責任を負わないとする誤りを問う。司法2016問14肢2は、自分の暴行が原因でないと判明した者に207条を及ぼす誤り。司法2024問15は④⑤に本決定の二つの要件を入れさせた。

論文での書き方

共同正犯の成否を先に検討し、共謀が認められない、または因果関係が不明で帰属できないときに207条へ進む。規範は本決定どおり、危険性と同一の機会性の証明があれば、自己の暴行が傷害を生じさせていないことを立証しない限り責任を負う、と立てる。あてはめでは、暴行の部位・強さと傷害部位の対応、暴行の時間的間隔と場所の同一性を具体的に拾う。本件でも第1暴行と第2暴行の間には約40分の間隔があり、同一の機会といえるかが差戻し後の審理事項とされた点に注意する。

論証カードランク A

同時傷害の特例（207条）の適用要件と承継的共同正犯との関係

意思連絡なく複数人が暴行を加え、いずれの暴行から傷害が生じたか不明な場合、刑法207条により全員に傷害の責任を負わせられるか。同条は、暴行と傷害の因果関係の立証が困難であることに鑑み、利益原則の例外として挙証責任を転換し

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2021年第13問イ直接

乙は，甲の肋骨骨折について，丙の行為のみにより生じた可能性がある以上，丙との間で共謀が成立していない限り，傷害罪の刑事責任を負わない。

司法試験 2021年第20問イ直接

司法試験 2016年第14問 2応用

甲，乙及び丙が，互いに意思の連絡をすることなく，同一の機会にそれぞれAに暴行を加えて怪我をさせたところ，その怪我は，乙又は丙いずれかの暴行によるものであり，甲の暴行によるものではなかった。Aがその怪我により死亡した場合，乙及び丙には傷害致死罪が成立し，甲には傷害罪が成立する。

観点 2

傷害致死の事案にも207条は適用され、死因となった傷害を通じて死亡の責任まで負わせられる

本決定は、傷害致死の事案でも207条の前提事実が証明されれば、各行為者は自分の暴行が死因となった傷害を生じさせていないと立証しない限りその傷害の責任を負い、さらにその傷害から生じた死亡についても責任を負うとした。傷害致死への適用は最判昭26.9.20がすでに認めており、本決定はこれを参照している。死亡そのものに207条を当てるのではなく、まず死因の傷害に同条を適用し、その傷害と死亡との因果関係で傷害致死罪を導くという二段の組み立てである。例外規定だから厳格に解して傷害致死には使えない、という説明は判例の立場ではない。

よくある誤り

同時傷害の特例は例外規定であるから、要件を満たす傷害から死亡が生じても傷害致死罪は成立しない（×）
傷害致死の事案では、各暴行と死亡との因果関係を直接問い、それが不明な場合に限って207条を使う（×。判例は死因となった傷害との関係を問う）
死因となった傷害がどちらの暴行で生じたか判明しないときは、各人に傷害罪が成立するにとどまる（×。各人に傷害致死罪が成立する）

短答での問われ方

予備2019問8肢5・司法2019問4肢5は、例外規定だから傷害致死罪は成立しないとする誤りを問う。司法2008問14肢2は、立ち去った直後に別人が暴行を加えVが死亡したが死因の傷害がどちらの暴行によるか判明しない事例で、傷害罪にとどまるとする誤りを問う。司法2016問14肢2も、怪我から死亡した事案で、原因となり得る乙・丙には傷害致死罪が成立することを前提にしている。

論文での書き方

論文では「207条により死因となった傷害について責任を負う」→「その傷害と死亡との間に因果関係がある」→「傷害致死罪（205条）」と二段に分けて書く。結果的加重犯なので死亡の予見は不要である（最判昭26.9.20）。強盗致死傷罪など罪質の異なる罪への適用を否定した下級審裁判例があり、傷害致死以外へ広げるときは理由を示す必要がある。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第8問 5直接

同時傷害の特例は，刑法の基本原理に対する重大な例外規定であり，厳格に適用されなければならないため，その要件を満たす傷害から被害者に死亡結果が生じた場合，同特例の適用により傷害致死罪が成立することはない。

司法試験 2019年第4問 5直接

司法試験 2008年第14問 2直接

甲が，Vを多数回にわたって手拳で殴打したり足蹴にしたりする暴行を加え，その場を立ち去った直後，偶然通り掛かった乙が，倒れているVに対し，更に手拳で殴打したり足蹴にしたりする暴行を加えた。これらの暴行による傷害によってVは死亡したが，その死因となった傷害が，甲乙いずれの暴行によって生じたものであるか判明しなかった。この場合，甲乙それぞれに傷害罪が成立するにとどまる。

観点 3

いずれかの暴行と死亡との因果関係が肯定される場合でも、207条の適用は妨げられない

第1審は、207条を死亡について誰も責任を負わない不都合を避けるための特例と捉え、Cの暴行と死亡との因果関係が認められる以上その前提が欠けるとした。最高裁はこれを退け、同条の根拠は原因となった暴行を特定しにくいことにあるとして、本件のようにいずれかの暴行と死亡との因果関係が肯定されても別に解する理由はないとした。Cに死亡の責任を問えても、死因となった傷害をAとBが生じさせたかどうかは不明のままであり、その傷害について誰の責任とも決まらない状態は残るからである。第1審の構成には、暴行と傷害の因果関係を検討せずにいきなり死亡との因果関係を問う点で条文の構造に合わない、との批判がある。反対に、判例には、因果的な影響を与えていない結果まで負わせることになるとの批判がある。

よくある誤り

一方の暴行と死亡との因果関係が認められる場合、死亡について責任を負う者がいるから207条は適用されない（×）
207条は誰にも傷害の責任を問えない不合理を避けるための規定であるから、責任を負う者がいれば適用しない、というのが判例である（×。判例はこの理解をとらない）

短答での問われ方

司法2024問15は、本件第1審の見解（①a・②d）、それへの批判（③c）、判例の立場（⑥e）を語句で組み合わせる。予備2014問13肢3は、207条を責任者不在の回避のための例外と見る立場から、適用を広げる見解を批判できるかを問う（○）。

論文での書き方

一方の行為者に死亡との因果関係が認められる事案では、その者は207条なしで傷害致死罪となり、他方の行為者について同条の適用が問題となる、と整理する。反対説（責任者不在の回避と見る説）を挙げたうえで、同条の根拠は原因暴行の特定困難にあり、他の者が責任を負うかどうかで変わらない、と判例の理由を示して退ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2014年第13問 3対比

【見解】に対しては，「刑法第207条は，被害者が傷害を負っているにもかかわらず，誰にも傷害罪の責任を問えないことの不合理性を回避するための例外的な規定と考えるべきである。」との批判が可能である。

観点 4

承継的共同正犯が否定される後行者にも、同一の機会の要件を満たせば207条が適用され得る

先行者の暴行の途中から共謀して加わった後行者について、傷害が加担の前後いずれの暴行で生じたか分からない場合、後行者は加担前の暴行による傷害を承継しない（最決平24.11.6）から、共同正犯としては暴行罪にとどまる。しかしそれでは、意思の連絡なく暴行した場合（207条で傷害の責任）より共謀した場合の方が軽くなり不均衡である。本決定が207条の根拠を責任者不在の回避ではなく原因暴行の特定の難しさに求めたことは、先行者が傷害の責任を負う場合でも同条を排除しない考え方につながり、最決令2.9.30は、承継的共同正犯が否定される後行者にも同一の機会であれば同条を適用できるとした。

よくある誤り

先行者が傷害の責任を負う以上、後行者に207条を適用する必要はなく、後行者は暴行罪の共同正犯にとどまるのが判例である（×）
共謀して加わった後行者は、意思の連絡なく暴行した者より常に重く扱われるから207条の適用を論じる必要はない（×。適用しないとかえって有利になる）

短答での問われ方

司法2019問3オは、因果性を重視する見解から後行者の傷害罪を否定する帰結が207条との関係で不均衡と批判できるかを問う（○）。予備2017問11・司法2017問19は、不均衡の向き（④有利）と、先行者が責任を負うことが207条適用説への批判になること（⑤）を問う。予備2014問13は、承継事案に同条を適用する見解を前提に、意思の連絡がない場合との不均衡はこの見解への批判にならないこと（肢4は×）、同一機会であれば単独の暴行か共同の暴行か不明な場合にも同条が及ぶこと（肢5は○）を問う。

論文での書き方

承継事案では、①傷害罪の承継的共同正犯の成否（否定）→②207条の適用可否、の順で書く。②では、同条の根拠を原因暴行の特定困難に求め、共謀があったことで単なる同時犯より有利になる不均衡を避けるとして適用を肯定する。あてはめでは、加担前後の暴行が同一の機会か、後行者の暴行がその傷害を生じさせ得るものかを部位ごとに確認する。

論証カードランク A

同時傷害の特例（207条）の適用要件と承継的共同正犯との関係

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第13問 4応用

【見解】に対しては，「仮に本件でXY間に意思の疎通が一切なかった場合には刑法第207条が適用されてX及びYを傷害罪で処罰することとの均衡を失する。」との批判が可能である。

予備試験 2014年第13問 5応用

【見解】の考え方によれば，仮に本件の甲の傷害がY加担前のXの暴行か，Y加担後のXの暴行によって生じたことが明らかであるが，そのいずれであるかが不明という場合には，X及びYを刑法第207条の適用により傷害罪の共同正犯として処罰することができる。

司法試験 2019年第3問オ直接

甲がVに暴行を加えた後，なお強く抵抗するVに乙が甲と共謀の上で暴行を加え，Vが負傷したが，その傷害結果が共謀成立の前後いずれの暴行によって生じたかを特定できない場合，Cの見解からは，乙には傷害罪の承継的共犯は成立しないことになるのが自然であるが，この帰結は刑法第207条との関係で不均衡であるとの批判が可能である。