職務行為の適法性
職務行為の適法性（最大判昭42.5.24(刑)）は、県議会で会議規則に反する疑いのある一括採決を諮ろうとした議長に、反対派議員が詰め寄って妨害した行為が、公務執行妨害罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、議長の措置はもともと議長の権限内にあり、法令上の適法要件を完全には満たしていなくても、暴行等の妨害から保護されるに値する職務行為であるとして、同罪の成立を認めました。公務執行妨害罪で明文のない職務の適法性の要件を、手続違反がある場合にどう判断するかの判例です。
事案
問題の仕組みと県議会の対立
刑法95条1項は、職務を執行する公務員に暴行・脅迫を加えた者を罰する。条文は「職務」とだけ書くが、判例は古くから職務が適法であることを求めてきた。では、手続に法令違反のある職務はどうか。佐賀県議会では昭和29年、財政立直しのための事業費・人件費の節減議案をめぐって賛成派と反対派が激しく対立し、9月の会期でも対立は強まっていた。
議長席での妨害
同年9月18日、反対派議員Xの質疑中に、両派から相手方議員への懲罰動議が出された。Xは懲罰動議の先議を定める会議規則を理由に質疑に入らず、賛成派は質疑打切り・討論省略・全上程議案の一括採決を求める緊急動議を出した。議長Aはこれを賛成多数で可決したものとして一括採決を議場に諮ろうとした。反対派議員5名はこれを阻もうと議長席に詰め寄り、机を叩き、押し傾け、マイクのコードを引き、椅子の肘掛けをつかんで揺さぶるなどして、Aが採決を諮るのを妨げた。
起訴と下級審
Xらは議長に対する公務執行妨害罪の共同正犯のほか、監禁・職務強要などでも起訴された。第1審は議事手続の違法を認めつつ議長の職務執行に当たるとして本罪を認めた（一部無罪）。控訴審の福岡高判昭38.3.23は議長の措置に違法はないとし、結局全員が有罪となった。被告人側は、違法な職務執行に本罪は成立しない、地方議会の自律からみて議会・議長の告訴告発がなければ処罰できない、などと主張して上告した。
要点
- 手続に法令違反がある職務でも、暴行から保護するに値するなら95条1項の職務の執行に当たる
- 95条1項の暴行は公務員に向けられた有形力で足り、身体への直接の接触も現実の妨害結果も要らない
- 地方議会には国会と同じ自律権も議員の免責特権も憲法上保障されず、議場の実力行使も処罰できる
判旨
上告棄却。議長が一括採決を議場に諮った措置は、もともと議長の抽象的権限の範囲内にある。たとえ会議規則に違反するなど「法令上の適法要件を完全には満していなかつたとしても」、原審が認めた具体的な事実関係のもとでは、刑法上は少なくとも「本件暴行等による妨害から保護されるに値いする職務行為」であり、95条1項の職務の執行に当たるとして、公務執行妨害罪の成立を認めた。あわせて、地方議会に国会と同様の自律権や議員の免責特権を憲法上認める根拠はなく、議会・議長の告訴告発は訴訟条件ではないとし、暴行の意義についても従来の判例を確認した。
観点 1
手続に法令違反がある職務でも、暴行から保護するに値するなら95条1項の職務の執行に当たる
判例は明文のない職務の適法性を本罪の要件とし、一般に①抽象的職務権限、②具体的職務権限、③法律上の重要な手続・方式の履践の3つで判断される。本判決は、議事を進める議長の措置は抽象的権限内にあるとしたうえで、会議規則違反などで適法要件を完全には満たしていなくても、具体的な事実関係のもとで暴行等の妨害から保護に値する職務であれば、職務の執行に当たるとした。つまり③は、違反が一つでもあれば直ちに保護を失うという意味ではない。議事の進め方の誤りは言論や議会の手続で正すべきで、実力で排除するほどの違法ではないと理解されている。検査章を携帯しない収税官吏の検査も、相手方が呈示を求めていない以上なお職務の執行に当たる（最判昭27.3.28）。
よくある誤り
- 議長の措置が会議規則に違反していれば職務は違法であり、これに暴行を加えても公務執行妨害罪は成立しない（×）
- 収税官吏が規則上携帯すべき検査章を携帯していなかった以上、相手方が呈示を求めていなくても検査は職務の権限外となり、公務執行妨害罪は成立しない（×）
- 95条1項は「職務」とだけ規定するから、職務の適法性は本罪の要件ではない（×。判例は適法性を要求する）
短答での問われ方
本判決そのものを事例にした肢は見当たらない。同じ考え方で解く肢として、司法2020問8オ（×）が、検査章を携帯していなかった税務署職員を殴った事例で、規則違反があるから権限外であり本罪不成立とする記述を誤りとしている。県議会の議長が休憩を宣言して壇上を降りる際の暴行（予備2013問6ア・司法2013問16アは本罪成立、司法2025問9ウは×）は、休憩宣言の後も秩序の保持と紛議への対処という職務を現に執行していたとした最決平元.3.10の知識で解く肢である。職務の執行中かどうかの問題であり、本判決の適法性の論点と取り違えないこと。
論文での書き方
論点「職務の適法性」。本罪は公務の円滑な執行を守る罪であり、違法な公務まで保護する理由はないから、明文はないが適法性が必要と問題提起する。要件は①抽象的職務権限、②具体的職務権限、③法律上の重要な手続・方式の履践とし、③は相手方の権利保護のために重要な手続かどうかで判断する。あてはめでは、問題の手続が誰のどんな利益を守るためのものか、職務が相手方の身体の自由を直接制約するものか（逮捕なら厳格）、議事進行のように言論で是正すべきものかを拾う。適法性の判断は行為時を基準に裁判所が客観的に行う（最決昭41.4.14）点も一緒に書く。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2020年 第8問 オ応用
甲は，税務調査を免れるため，同調査のため甲方に来た所轄税務署職員乙の顔面を殴った。その際，乙は，規則により調査時に携帯が義務付けられている検査章を携帯していなかったが，甲がその呈示を求めることはなかった。乙に規則違反があった以上，乙の調査は職務の権限外の行為であり，甲に公務執行妨害罪は成立しない。
予備試験 2013年 第6問 ア対比
甲は，県議会の議事が紛糾し，議長乙が休憩を宣言して壇上から降りようとした際，乙の顔面をげんこつで殴った。
司法試験 2013年 第16問 ア対比
甲は，県議会の議事が紛糾し，議長乙が休憩を宣言して壇上から降りようとした際，乙の顔面をげんこつで殴った。
司法試験 2025年 第9問 ウ対比
甲は、県議会の議事が紛糾し、議長Aが休憩を宣言した後、その紛議に対処するために壇上から降りようとした際、Aの腹部を蹴った。この場合、Aが上記議会の議事を整理し、秩序を保持する職責を有する者であるとしても、休憩宣言により職務の執行を終えているから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。
観点 2
95条1項の暴行は公務員に向けられた有形力で足り、身体への直接の接触も現実の妨害結果も要らない
被告人側は、机を押したりコードを引いたりする行為は暴行に当たらないと争った。本判決は従来の判例を引き、本罪の暴行は公務員に対する不法な有形力の行使で職務執行の妨げとなる程度のものであればよく、現実に妨害の結果が生じる必要はない（最判昭25.10.20）、公務員に向けられていれば身体に直接加えられる必要もない（最判昭26.3.20、最決昭34.8.27）として、本件行為を暴行と認めた。公務員の面前で差押物を壊す行為や、公務員の指揮下で手足となって働く補助者への暴行・脅迫（最判昭41.3.24）もこれに当たる。逆に、公務員のいない所で物を壊す行為や、職務質問を受けている者の手を引いて逃げるだけの行為は、公務員に向けられた有形力といえず暴行にならない。
よくある誤り
- 警察官に石を投げて命中させても、職務質問が中断されなかった以上、公務執行妨害罪は成立しない（×）
- 差し押さえられた注射器を警察官の眼前で踏み壊しても、警察官の身体に触れていないから暴行に当たらない（×）
- 公務員に投げた石が当たらなかった以上、暴行はない（×）
- 税務署職員の調査を補助していた民間人を脅しただけで、職員本人を脅していないから公務執行妨害罪は成立しない（×）
- 職務質問を受けている者の手を引いて一緒に逃げ、追ってきた警察官が自分で転倒した場合、警察官に対する暴行があったといえる（×）
短答での問われ方
妨害結果は不要という知識は司法2016問10・5（×）、司法2025問9エ（×）、司法2008問4オ（成立）で問われた。石が命中しなくても成立する（予備2013問6エ・司法2013問16エ、司法2008問4イ）。物への間接暴行は、差押物を眼前で壊す予備2013問6ウ・司法2013問16ウ（成立）と司法2025問9オ（×）、差し押さえようとした壺を割る予備2015問4・1・司法2015問18・1（成立）、警察官が乗るパトカーへの投石の予備2011問8・3（×）で出た。補助者への暴行・脅迫は予備2013問6オ・司法2013問16オ（成立）、司法2016問10・2（×）。本罪不成立となるのは、玄関の鍵が開く前に室内で注射器を壊した司法2020問8イ（○）、質問を受けている者の手を引いて逃げた司法2016問10・3（○）と司法2008問4ウである。座っている椅子を揺さぶる行為を暴行でないとする司法2020問8アは×。
論文での書き方
論文では、物や第三者への有形力が本罪の暴行になるかを「間接暴行」として論じる。本罪は妨害の結果を罰するのではなく公務に対する危険を罰する罪であるから、公務員の身体に物理的影響を及ぼしうる有形力であればよく、その前提として公務員の面前で行われたことが必要、と規範を立てる。あてはめでは、公務員との距離、物が職務に直接使われているか（差押物・議長の机やマイク）、行為が公務員の行動を物理的に妨げたかを拾う。
この観点で解ける過去問（17肢）
司法試験 2016年 第10問 5応用
甲は，制服警察官乙から丙が職務質問を受けているのを見て，これをやめさせようと拳大の石塊を乙に向けて投げ，その臀部に命中させたが，乙が職務質問を中断することはなかった。 現実に乙の職務の執行を妨害するに至っていないから，甲には公務執行妨害罪は成立しない。
司法試験 2025年 第9問 エ応用
甲は、制服警察官AがBに対して実施していた所持品検査をやめさせようと考え、Aの背部を蹴ったが、Aが同所持品検査を中断することはなかった。この場合、現実にAの職務の執行を妨害する結果が発生していないから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。
予備試験 2013年 第6問 ウ応用
甲は，警察官乙から捜索差押許可状に基づき自宅の捜索を受け，覚せい剤入りの注射器を差し押さえられた際，乙の眼前で同注射器を足で踏み付けて壊した。
司法試験 2013年 第16問 ウ応用
甲は，警察官乙から捜索差押許可状に基づき自宅の捜索を受け，覚せい剤入りの注射器を差し押さえられた際，乙の眼前で同注射器を足で踏み付けて壊した。
司法試験 2025年 第9問 オ応用
甲は、警察官Aから捜索差押許可状に基づく自宅の捜索を受け、覚醒剤入りの注射器20本を差し押さえられた際、Aの眼前で同注射器20本を足で踏み付けて、その全てを壊した。この場合、Aの身体に対して暴行を加えていないから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。
司法試験 2020年 第8問 イ対比
甲は，警察官乙らが捜索差押許可状に基づき甲方の捜索に来た際，乙らにより甲方玄関ドアの鍵が開けられる前に，居室内にあった覚醒剤入りの注射器を足で踏み付けて壊した。甲の行為は，公務執行妨害罪にいう「暴行」に当たらないので，甲に公務執行妨害罪は成立しない。
予備試験 2013年 第6問 エ応用
甲は，無許可のデモ行進に参加していた際，これを解散させようとした警察官乙に向かって石を1回投げ，その石は乙の頭部付近をかすめたが，乙には命中しなかった。
司法試験 2013年 第16問 エ応用
甲は，無許可のデモ行進に参加していた際，これを解散させようとした警察官乙に向かって石を1回投げ，その石は乙の頭部付近をかすめたが，乙には命中しなかった。
司法試験 2016年 第10問 2応用
甲は，税務署の職員乙が甲宅において税務調査をしていたところ，乙の近くでその調査を補助していた民間人である丙に対し，「殺すぞ。」などと危害を加える旨申し向け，これにより乙の職務の執行を一時中断させた。甲は乙を直接脅迫したものではないから，甲には公務執行妨害罪は成立しない。
予備試験 2013年 第6問 オ応用
甲は，執行官から確定判決に基づき居室明渡しの強制執行を受けていた際，執行官の補助者であった民間人乙の頭部を棒で殴った。
司法試験 2013年 第16問 オ応用
甲は，執行官から確定判決に基づき居室明渡しの強制執行を受けていた際，執行官の補助者であった民間人乙の頭部を棒で殴った。
司法試験 2016年 第10問 3対比
甲は，制服警察官乙から職務質問を受けている丙の右手をつかんで引っ張り，その場から一緒に走って逃走したところ，これを追い掛けた乙が，走りながら，丙の肩をつかもうとして手を伸ばしたが，その肩をつかめずにバランスを崩して路上に転倒した。甲の丙に対する行為は乙に対する暴行とはいえないから，甲には公務執行妨害罪は成立しない。
司法試験 2008年 第4問 イ応用
甲は，丙に対し，こぶし大の石1個を投げたが，丙の頭部をかすめたにすぎず，職務質問に現実の支障は発生しなかった。
司法試験 2008年 第4問 ウ対比
甲は，職務質問を受けている乙の左手をつかんで引っ張り，その場から走って逃走したところ，これを追いかけた丙が，走りながら，乙の右手をつかもうとして手を伸ばしたが，乙の右手をつかめずにバランスを崩して道路上に転倒した。
司法試験 2008年 第4問 オ応用
甲は，乙を逃走させるため，丙の背部をいきなり足で蹴って転倒させたが，乙は観念していたので逃走しなかった。
予備試験 2011年 第8問 3応用
甲は，パトロールカーに乗って警ら中の警察官乙を認めるや，以前乙によって逮捕されたことを恨んでいたので，乙の乗っていたパトロールカーに石を投げ付けて同車のフロントガラスに命中させ，同ガラスにひび割れを生じさせた。甲には，器物損壊罪が成立するが，公務執行妨害罪は成立しない。
司法試験 2020年 第8問 ア応用
甲は，市役所の生活保護係職員乙による生活保護に関する説明に不満を抱き，同人に罵声を浴びせながら抗議するとともに，丸めたパンフレットを同人の顔面付近に2，3回突き付け，そのうち1回はパンフレットの先端が同人の顎に触れ，さらに，約2回にわたり，乙が座っている椅子を両手で持って椅子の前脚を床から持ち上げては落とすことによりその身体を揺さぶった。甲の行為は，公務執行妨害罪にいう「暴行」に当たらないので，甲に公務執行妨害罪は成立しない。
観点 3
地方議会には国会と同じ自律権も議員の免責特権も憲法上保障されず、議場の実力行使も処罰できる
被告人側は、地方議会にも憲法51条と同様の自治・自律の原則があり、議会や議長の告訴告発がない以上、公訴は棄却されるべきだと主張した。本判決は、国会に広い議院自律権と議員の免責特権が認められていても、その理を地方議会にそのまま及ぼし、地方議会議員の発言に憲法上の免責特権を認める根拠はないとした。地方議会にも法律の範囲で一定の自律権はあるが、その範囲内の行為にも原則として司法審査が及ぶ（最大判昭35.3.9）。まして言論を超えた実力の行使を特別扱いする理由はない。また告訴告発を訴訟条件とするには法律の根拠が必要であり、議会の自律だけを理由にこれを要求することはできないとした。
よくある誤り
- 地方議会にも国会と同様の議会自治・議会自律の原則が認められるから、地方議会議員の議会での発言にも憲法上の免責特権がある（×）
- 地方議会の議事に関連して議員が犯した罪は、議会または議長の告訴告発がなければ起訴できない（×）
短答での問われ方
憲法の短答で直接問われる。司法2019問18ア（×）と司法2023問19ア（×）は、地方議会に国会と同様の自律権があることを前提に議員の免責特権を認める記述で、本判決により誤り。予備2025問12ウ・司法2025問19ウ（○）は、地方議会議員には憲法上免責特権も不逮捕特権も保障されず、法律上住民の解職請求が認められるという記述である。免責特権の部分は本判決で確認できる。不逮捕特権も憲法50条が国会議員について定めるだけで地方議会議員についての規定は憲法になく、解職請求は地方自治法が定める制度である。
論文での書き方
憲法の論文で地方議会の自律と司法審査の関係を論じるとき、国会の議院自律権（憲法51条・58条）をそのまま地方議会に及ぼせないことの根拠として使う。地方議会の内部問題への司法審査については、出席停止の懲罰も司法審査の対象とした最大判令2.11.25とあわせて整理しておく。刑事の論文で議場の暴行を扱う場合は、免責や告訴告発の要否は問題にならず、刑法の構成要件で判断すれば足りる。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2019年 第18問 ア直接
地方議会は地方公共団体における議事機関であり，国会と同様の議会自治・議会自律の原則が認められるから，地方議会議員が議会で行った演説，討論等について議会外で責任を問われない権利が憲法上保障される。
司法試験 2023年 第19問 ア直接
憲法上、国会に広範な議院自律権が認められ、国会議員の発言について免責特権が保障されているが、地方議会についても、その機能を適切に果たさせるために、国会と同様の議会自治・議会自律の権能が認められることから、地方議会の議員の発言についても、免責特権が認められる。
予備試験 2025年 第12問 ウ応用
地方公共団体の議会の議員は、憲法上、免責特権も不逮捕特権も保障されておらず、法律上、住民による解職請求が認められています。
司法試験 2025年 第19問 ウ応用
地方公共団体の議会の議員は、憲法上、免責特権も不逮捕特権も保障されておらず、法律上、住民による解職請求が認められています。
関連する判例
- 最判昭27.3.28同旨検査章を携帯しない収税官吏の検査も、相手方が呈示を求めていなければ職務の執行に当たるとし、手続違反で直ちに保護を失わない点で同じ方向。
- 職務行為の適法性の判断基準最決昭41.4.14同旨職務の適法性は行為時の状況を基準に客観的に判断するとした判例で、本判決とあわせて適法性の論証を組み立てる。
- 最決平元.3.10対比県議会の委員長が休憩を宣言した後に受けた暴行について、なお職務を現に執行していたとして本罪を認めた決定で、問題は適法性ではなく職務の執行中かどうかである。
- 差押物の損壊と公務執行妨害同旨警察官の面前で差押物を踏み壊す行為を暴行とした判例で、本判決が間接暴行の根拠として引用している。
- 公務員の補助者に対する暴行・脅迫最判昭41.3.24同旨公務員の指揮に従い手足となって職務に関与する補助者への暴行・脅迫も本罪に当たるとした判例で、暴行は公務員に向けられていれば足りるという本判決の理解と同じ方向。
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