判例集／刑法／職務行為の適法性の判断基準

職務行為の適法性の判断基準

重要度 A 刑法職務の適法性最決昭41.4.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

職務行為の適法性の判断基準（最決昭41.4.14）は、巡査が現行犯人として逮捕しようとした相手が後に無罪となった場合に、その逮捕が適法な職務といえ、逮捕を免れようと巡査を殴った者に公務執行妨害罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、適法性は後の裁判の結果ではなく、逮捕当時の具体的状況をもとに客観的・合理的に判断するとした原判決を相当とし、逮捕は適法だとしました。職務の適法性の判断基準を示した判例で、誤認逮捕への反撃と正当防衛の整理の起点になります。

事案

適法な職務だけが守られる仕組み

刑法95条1項は、公務員が職務を執行するに当たり暴行・脅迫を加えた者を処罰する。条文は職務が適法であることを書いていないが、判例・通説は、違法な職務まで刑罰で守る理由はないとして、職務の適法性を本罪の成立要件と解してきた。適法性の中身としては、その行為が公務員の抽象的職務権限に属すること、その場面で行使する具体的職務権限があること、有効要件とされる重要な手続・方式を守っていることの三つが挙げられる。現行犯逮捕なら、具体的権限の有無は刑訴法212条・213条の要件を満たすかで決まる。職務が違法であれば本罪は成立せず、これに対する反撃は「急迫不正の侵害」に対する正当防衛（刑法36条）となる余地が出てくる。

仕込杖の逮捕と、傍らから落ちた拳銃

巡査2名が警ら中、被告人が日本刀の仕込杖を持っているのを見つけ、銃砲刀剣類等所持取締法違反の現行犯人として逮捕しようとした。そのとき被告人が、そばに身を寄せてきたCに何かを渡そうとしている様子だったので、一方の巡査が2人の間に割って入ったところ、Cの腹のあたりから拳銃が落ちた。巡査らはCも同じ罪の現行犯人として逮捕しようとしたが、これを免れようとした被告人とCらは、巡査の顔面や左肩をこぶしで殴るなどの暴行を加えた。ところがCは、拳銃所持の罪については、第一審で構成要件に当たらないとして無罪とされ、これが確定した。

弁護人の主張と各審級の判断

第一審は、Cの拳銃所持を無罪としながら、被告人らには公務執行妨害罪を認めた。弁護人は、何の罪も犯していないCを現行犯人として捕まえようとしたのは違法な逮捕であり、被告人の暴行は正当防衛に当たると主張して控訴した。大阪高判昭40.9.9は、本罪には職務の適法性が必要であるとしつつ、その適否は「事後的に純客観的な立場から判断されるべきでなく、行為当時の状況にもとづいて客観的、合理的に判断さるべき」とした。そして、Cが後に無罪とされても、当時のCの挙動は客観的に見て現行犯人と認めるに足りる十分な理由があったから逮捕しようとした行為は適法であり、急迫不正の侵害には当たらないとして控訴を退けた。弁護人は95条1項の解釈の誤りを理由に上告したが、最高裁第一小法廷は上告理由に当たらないとして棄却し、括弧書きで原判決の判断を相当とした。

要点

公務執行妨害罪は適法な職務に対する暴行・脅迫でなければ成立しない
職務の適法性は行為当時の具体的状況を基礎に裁判所が客観的に判断する
行為時に要件を満たした誤認逮捕は適法であり、これへの暴行は正当防衛にならない
適法性の前提事実の誤信は故意を阻却しうるが、法的評価の誤りは故意を阻却しない

判旨

本決定自体は、上告趣意を事実誤認・単なる法令違反の主張として退けた短いものであるが、括弧書きで「所論の点に関する原判決の判断は、相当である」と述べ、原判決の基準を是認した。すなわち、公務執行妨害罪における現行犯逮捕の適法性は、逮捕の時点で存在した具体的状況を基礎に客観的に観察し、「現行犯人と認められるに十分な理由があつたか否か」で判断するのであって、後の裁判で犯人と認められたかどうかで左右されない。そのため誤認逮捕であっても行為時に要件を満たしていれば適法な職務であり、これに対する暴行には本罪が成立し、正当防衛は認められない。

観点 1

公務執行妨害罪は適法な職務に対する暴行・脅迫でなければ成立しない

95条1項は適法性を明文で求めていないが、本罪が守るのは公務の円滑な遂行であり、違法な職務を刑罰で保護すると国民の抵抗を不当に封じることになる。そこで職務の適法性は書かれざる構成要件要素とされ、①抽象的職務権限、②具体的職務権限、③重要な手続・方式の履践の三つで判断される。③は手続違反があれば常に違法となるのではなく、相手方の権利保護にとって重要な手続かどうかで決まる。本件はこのうち②、すなわち現行犯逮捕の要件を満たしていたかが問われた例である。

よくある誤り

95条1項は職務の適法性を明文で要求していないから、違法な職務に対する暴行にも公務執行妨害罪が成立する（×）
法令上携帯が義務づけられた検査章を税務職員が携帯していなかった以上、相手方が呈示を求めていなくても調査は違法となり、本罪は成立しない（×。最判昭27.3.28）
手続にわずかでも瑕疵があれば、職務は直ちに保護を失う（×。重要な方式かどうかで判断する）

短答での問われ方

本決定を直接引く肢は配信範囲の短答には見当たらない。同じ適法性の枠組みで解ける肢として、司法 R2(2020) 第8問オ（検査章不携帯でも呈示を求めなかった相手方との関係では適法、公務執行妨害罪成立）がある。三要件のうち③の判断を問う型として、本決定（②の判断基準）と並べて整理しておく。

論文での書き方

冒頭で保護法益から適法性必要説を導き、三要件を規範として立てる。事例ではどの要件が問題かを特定し、本件型（誤認逮捕）なら②の具体的職務権限、令状不呈示・告知漏れなら③の重要な方式の問題として書き分ける。

論証カードランク A

公務執行妨害罪における職務の適法性（95条1項）

公務執行妨害罪（刑法95条1項）の成立には、条文上明示されていない「職務」の適法性が必要か、必要とすればその要件と判断方法はどうなるか。本罪の保護法益は公務員によって遂行される公務の円滑な執行にあるところ、違法な公務まで

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第8問オ応用

甲は，税務調査を免れるため，同調査のため甲方に来た所轄税務署職員乙の顔面を殴った。その際，乙は，規則により調査時に携帯が義務付けられている検査章を携帯していなかったが，甲がその呈示を求めることはなかった。乙に規則違反があった以上，乙の調査は職務の権限外の行為であり，甲に公務執行妨害罪は成立しない。

観点 2

職務の適法性は行為当時の具体的状況を基礎に裁判所が客観的に判断する

判断基準には、公務員本人が適法と信じたかを見る主観説、行為時の一般人の目を基準とする折衷説、裁判所が法令を解釈して判断する客観説がある。客観説はさらに、職務行為の時点の事情を基礎にする行為時基準説と、裁判時に判明した事情まで含めて事後的に判断する裁判時基準説に分かれる。本決定は、現行犯人と認めるに足りる十分な理由が逮捕時にあったかで適否を決め、後に無罪となった事実は考慮しない原判決を是認したので、客観説のうち行為時基準説に立つものと理解される。ただし本決定は現行犯逮捕についての判断であり、理由づけは示していない。

よくある誤り

判例によれば職務の適法性は事後的・純客観的に判断されるから、逮捕された者が後に無罪となれば逮捕は違法となり、本罪は成立しない（×）
判例は、逮捕した警察官自身が適法と信じていれば、その職務は適法であるとする（×。主観説ではない）
判例は、行為時の一般人から見て適法らしく見えれば足りるとする（×。折衷説ではない）

短答での問われ方

見解の対立（主観説・折衷説・客観説、客観説内部の行為時基準説・裁判時基準説）と判例の位置づけを結びつける問われ方が中心である。配信範囲の短答に本決定を正面から引く肢はないが、「後に無罪＝違法」とする肢は典型的な誤りの型として押さえておく。

論文での書き方

規範は「適法性は、職務行為の時点に存在した具体的事情を基礎に、裁判所が法令を解釈適用して客観的に判断する」。理由として、主観説は公務員の独断を許し、裁判時基準説は現場に不可能を強いて法的安定性を害する、の二点を挙げる。あてはめでは、逮捕の時点で警察官が把握していた外形的事情（本件なら拳銃の落下）から現行犯人と認める十分な理由の有無を検討する。

論証カードランク A

公務執行妨害罪における職務の適法性（95条1項）

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観点 3

行為時に要件を満たした誤認逮捕は適法であり、これへの暴行は正当防衛にならない

職務が適法と判断されれば、それは「不正の侵害」に当たらないから、暴行で抵抗しても正当防衛（36条）は成立せず、公務執行妨害罪が成立する。現行犯逮捕は現場での判断を前提とした制度であり、要件を満たして行われた逮捕は、後に嫌疑が晴れても遡って違法になるわけではない（国賠につき最判昭53.10.20も、無罪の確定だけで逮捕が直ちに違法とはならないとする）。逆に、行為時の状況からみても要件を欠く逮捕なら職務は違法であり、本罪は成立せず、反撃に正当防衛が成立する余地がある。

よくある誤り

逮捕された者が真実は無実であった以上、その逮捕は不正の侵害であり、これに抵抗する暴行は正当防衛となる（×）
適法な職務であっても、相手方が無実であれば公務執行妨害罪の違法性は阻却される（×）

短答での問われ方

短答では「公務執行妨害罪が成立するか」を事例で判断させる問題の一場面として出る。誤認逮捕の事例なら、逮捕時に現行犯人と認める十分な理由があったか→あれば本罪成立・正当防衛不成立、という順で判断する。誤認逮捕そのものを素材にした肢は配信範囲には見当たらない。

論文での書き方

公務執行妨害罪の成否と正当防衛の成否を一体として論じる。適法性を肯定したら、その職務は「不正」の侵害でないとして正当防衛を否定する。否定した場合は本罪不成立としたうえで、暴行罪・傷害罪の構成要件該当性と正当防衛の要件を順に検討する。

観点 4

適法性の前提事実の誤信は故意を阻却しうるが、法的評価の誤りは故意を阻却しない

適法性は規範的な要素なので、行為者がその前提となる事実を取り違えた場合（たとえば警察官が令状を示したのに示していないと思い込んだ場合）は事実の錯誤として故意が否定されうる。他方、事実はすべて分かっていて「この逮捕は違法だ」と評価だけを誤った場合は法律の錯誤にとどまり、故意は否定されない。本件の被告人のように、Cから拳銃が落ちた状況を認識しつつ逮捕を違法と考えたにすぎないなら、後者に当たる。適法性の錯誤を一律に法律の錯誤とする見解もある。なお、公務員が職務を執行中であることを認識していれば、その職務の種類を取り違えていても、同じ構成要件の中での食い違いにすぎないから、本罪の故意は欠けない。

よくある誤り

行為者が職務を違法と考えて暴行した以上、本罪の故意は常に否定される（×）
公務員が行っている職務の種類を別の職務と取り違えて暴行した場合、本罪の故意が否定される（×）

短答での問われ方

司法 H20(2008) 第7問エは、公務員の職務Aを別の職務Bと誤信して殴った事例で公務執行妨害罪の成立を認める肢（○）であり、本罪の故意に必要な認識の範囲という観点で解ける。適法性の錯誤そのものを問う肢は配信範囲には見当たらない。

論文での書き方

適法性を肯定した後、行為者が違法と思っていた事情があれば錯誤を論じる。前提事実の誤認か評価の誤りかを分け、前者なら故意阻却（38条1項）、後者なら38条3項の問題として故意は否定しない、という二分説で処理する。

論証カードランク A

公務執行妨害罪における職務の適法性（95条1項）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年第7問エ応用

甲は，公務員乙がその法令上の職務Aを執行するに当たり，乙が執行している職務がそれとは別の法令上の乙の職務Bであると誤信して乙の顔面を手拳で殴る暴行を加えた。乙の執行する職務が職務Bでなく職務Aであると分かっていれば，甲は上記暴行には及ばなかったという事情があった場合でも，甲には公務執行妨害罪が成立する。