判例集／刑法／公務員の補助者に対する暴行・脅迫

公務員の補助者に対する暴行・脅迫

重要度 A 刑法公務執行妨害罪最判昭41.3.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

公務員の補助者に対する暴行・脅迫（最判昭41.3.24）は、強制執行の現場で、執行吏ではなくその指示で家財を運び出す民間人の補助者に暴行・脅迫を加えたとき、公務執行妨害罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、暴行・脅迫は公務員の体に直接加えられる場合に限らず、公務員の手足として職務と切り離せない形で関わる補助者に向けられた場合も含むとして本罪を認めました。公務執行妨害罪の「暴行・脅迫」がだれに向けられれば足りるかという論点で、間接暴行と並んで基本となる判例です。

事案

公務執行妨害罪の条文と執行吏の補助者

刑法95条1項は、公務員が職務を執行するに当たり、その公務員「に対して」暴行または脅迫を加えた者を処罰する。条文の文言だけを見れば、暴行・脅迫の相手は公務員本人のように読める。他方、当時の強制執行は公務員である執行吏（現在の執行官に当たる）が担い、家財の搬出のような力仕事は、執行吏執行等手続規則14条により執行吏が使う補助者に行わせることができた。補助者は公務員ではない民間人である。そこで、公務員本人ではなくその補助者に暴行・脅迫が加えられたとき、本罪が成立するかが問題となった。

社宅明渡しの強制執行と補助者への暴行・脅迫

被告人は昭和25年10月に勤務先のA社を解雇された後も社宅に住み続け、A社が起こした家屋明渡請求訴訟は昭和36年12月にA社勝訴で確定した。それでも退去しないので、A社代表者は確定判決による立退きの強制執行を執行吏Bに頼んだ。昭和37年10月25日の朝、BはA社の職員Cら6名を労務者として連れて行き、執行に取りかかった。午前11時ごろ、Cが台所から羽釜を運び出そうとしたところ、被告人は、CらがBの指揮の下で執行の作業をしていることを承知のうえで羽釜を奪い取り、それでCの頭を1回殴り、続けて左腕も殴った。さらに奥から包丁を持ち出してCに突きつけ、「殺すぞ」と脅し、Cに治療3日の傷害を負わせた。出入口または屋外で執行を指揮していたBは、このために執行をいったん止めざるを得なくなった。

起訴と原審、上告の主張

被告人は公務執行妨害罪と傷害罪で起訴され、原審の福岡高判昭40.9.16は両罪の成立を認めた。弁護人は上告し、債権者であるA社の職員を補助者に使ったのは規則14条に反し執行自体が違法であること、公務員でないCへの暴行・脅迫が執行吏Bに対するものと同視できるかについて審理が尽くされていないことなどを主張した。最高裁第一小法廷は、いずれも適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却し、その際に括弧書きで二つの論点について判断を示した。

要点

公務員の指揮に従いその手足として職務に密接不可分に関与する補助者に対する暴行・脅迫も、公務執行妨害罪の暴行・脅迫に当たる
補助者への暴行が本罪に当たるのは公務員の指揮下で職務に密接不可分に関与する者に限られ、職務質問の相手方など第三者への有形力では成立しない
公務員の身体に直接加えられない有形力でも、その面前で職務の対象物に加えられれば間接暴行として本罪の暴行に当たる
本罪の暴行・脅迫は職務の執行を妨害するに足りるものであれば足り、現実に職務が妨害された結果は要しない

判旨

最高裁は、本罪の成立には公務員の職務執行に際し「その職務の執行を妨害するに足りる暴行脅迫」が必要であるとしつつ、その暴行・脅迫は「必しも直接に当該公務員の身体に対して加えられる場合に限らず」、公務員の指揮に従ってその手足となり、職務の執行に「密接不可分の関係において関与する補助者」に向けられた場合も含むとした。本件では、執行吏の命令と指示に従って家財を運び出していたCへの暴行・脅迫で、現場で指揮していた執行吏が執行の一時中止を余儀なくされたのであるから、執行吏の職務の執行を妨害する暴行・脅迫に当たるとした原審を正当とした。また、債権者会社の職員を補助者に使ったことも違法ではないとした。

観点 1

公務員の指揮に従いその手足として職務に密接不可分に関与する補助者に対する暴行・脅迫も、公務執行妨害罪の暴行・脅迫に当たる

本罪が守っているのは公務員個人の身体ではなく、公務が滞りなく行われることである。公務員自身が作業をせず、民間人を補助者として使って職務を執行している場面では、その補助者の作業を力で止めれば、公務員の職務もそこで止まる。そこで本判決は、暴行・脅迫が公務員の身体に直接向けられる必要はなく、公務員の指揮に従いその手足となって職務の執行に密接不可分に関与する補助者に向けられたものでも足りるとした。被害者が公務員でないことは、本罪の成否を左右しない。補助者に傷害を負わせれば、本件のように傷害罪もあわせて成立する。

よくある誤り

暴行・脅迫は公務員の身体に直接加えられることを要するから、民間人である補助者を殴っても公務執行妨害罪は成立しない（×）
補助者を脅迫しただけで公務員本人を脅していない以上、公務執行妨害罪は成立しない（×）
相手が公務員でない以上、補助者に傷害を負わせても傷害罪が成立するにとどまる（×）

短答での問われ方

2013年司法試験問16オ・同年予備試験問6オで、執行官の補助者である民間人の頭部を棒で殴った事例が出され、公務執行妨害罪が成立する（○）。2016年司法試験問10の2では、税務調査を補助していた民間人に「殺すぞ」と申し向けて調査を一時中断させた事例につき、直接脅迫していないから不成立とする記述が誤り（×）とされた。暴行でも脅迫でも同じ結論になる。

論文での書き方

論文では、まず本罪の保護法益を公務の円滑な遂行と述べ、暴行・脅迫が公務員の身体に直接向けられることは要しないとする。そのうえで補助者への暴行が「これに対して」の要件を満たす理由として、補助者が公務員の指揮命令の下で職務の一部を担っていること、補助者への攻撃によって公務員の職務そのものが現に止まりうることを挙げる。あてはめでは、誰の指示で何の作業をしていたか、公務員がどこで指揮していたか、行為者がその関係を知っていたかを拾う。

論証カードランク B

公務執行妨害罪の「暴行」（間接暴行・補助者に対する暴行・程度）

公務員の身体に直接向けられたのではない有形力の行使が、公務執行妨害罪（刑法95条1項）の「暴行」に当たるか。本罪の保護法益は公務の円滑な執行にあり、公務員の身体は保護法益そのものではないから、本罪の「暴行」は公務員の身体

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第6問オ直接

甲は，執行官から確定判決に基づき居室明渡しの強制執行を受けていた際，執行官の補助者であった民間人乙の頭部を棒で殴った。

司法試験 2013年第16問オ直接

甲は，執行官から確定判決に基づき居室明渡しの強制執行を受けていた際，執行官の補助者であった民間人乙の頭部を棒で殴った。

司法試験 2016年第10問 2直接

甲は，税務署の職員乙が甲宅において税務調査をしていたところ，乙の近くでその調査を補助していた民間人である丙に対し，「殺すぞ。」などと危害を加える旨申し向け，これにより乙の職務の執行を一時中断させた。甲は乙を直接脅迫したものではないから，甲には公務執行妨害罪は成立しない。

観点 2

補助者への暴行が本罪に当たるのは公務員の指揮下で職務に密接不可分に関与する者に限られ、職務質問の相手方など第三者への有形力では成立しない

本判決は、公務員でない者への暴行を無限定に本罪に取り込んだわけではない。対象は、公務員の指揮に従ってその手足となり、職務の執行と切り離せない形で関与している補助者に限られる。本件でも、Cは執行吏の命令と指示に従って家財を搬出しており、執行吏は現場の出入口付近で指揮を続けていた。これに対し、公務員の職務と関係なく居合わせた者や、職務の相手方である一般人に有形力を加えても、公務員に向けた攻撃とはいえない。条文が「これに対して」と定める以上、暴行・脅迫は少なくとも間接には公務員に向けられたと評価できなければならず、公務員の面前で行われ公務員に影響が及ぶことが目安となる。

よくある誤り

公務員の職務に何らかの形で関わる者に暴行を加えれば、その関与の程度を問わず常に公務執行妨害罪が成立する（×）
職務質問を受けている者の手を引いて連れ去る行為も、警察官の職務を妨げる以上は本罪の暴行に当たる（×）
警察官がまだ室内に入っていない段階で室内の証拠物を壊した場合も、間接暴行として本罪が成立する（×）

短答での問われ方

2008年司法試験問4ウ（職務質問中の者の手を引いて逃げ、追った警察官が転倒した。不成立）と、2016年司法試験問10の3で同じ事例が出ている。2016年のほうは、職務質問を受けている者の手をつかんで一緒に逃げ、追いかけた警察官が転倒した事例につき、警察官に対する暴行とはいえず不成立とする記述が正しい（○）とされた。2020年司法試験問8イでは、警察官が玄関の鍵を開ける前に室内で注射器を踏み壊した行為は本罪の暴行に当たらないとする記述が正しい（○）。補助者や物への攻撃が本罪に当たる場面との区別が問われる。

論文での書き方

規範には「公務員の指揮に従いその手足となって職務の執行に密接不可分に関与する補助者」という限定を必ず入れる。あてはめでは、補助者の地位（指揮命令関係の有無）、作業内容と職務との一体性、公務員の位置（面前性）、行為者の認識を順に検討する。この限定を落とすと、95条1項が手段に挙げていない威力による妨害まで本罪に取り込むことになりかねないので、公務員に向けられた攻撃といえるかを必ず検討する。なお現在であれば、強制執行の現場での妨害には96条の3第1項（強制執行行為妨害等）の成否も検討の対象になる。

論証カードランク B

公務執行妨害罪の「暴行」（間接暴行・補助者に対する暴行・程度）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2016年第10問 3対比

甲は，制服警察官乙から職務質問を受けている丙の右手をつかんで引っ張り，その場から一緒に走って逃走したところ，これを追い掛けた乙が，走りながら，丙の肩をつかもうとして手を伸ばしたが，その肩をつかめずにバランスを崩して路上に転倒した。甲の丙に対する行為は乙に対する暴行とはいえないから，甲には公務執行妨害罪は成立しない。

司法試験 2020年第8問イ対比

甲は，警察官乙らが捜索差押許可状に基づき甲方の捜索に来た際，乙らにより甲方玄関ドアの鍵が開けられる前に，居室内にあった覚醒剤入りの注射器を足で踏み付けて壊した。甲の行為は，公務執行妨害罪にいう「暴行」に当たらないので，甲に公務執行妨害罪は成立しない。

司法試験 2008年第4問ウ対比

甲は，職務質問を受けている乙の左手をつかんで引っ張り，その場から走って逃走したところ，これを追いかけた丙が，走りながら，乙の右手をつかもうとして手を伸ばしたが，乙の右手をつかめずにバランスを崩して道路上に転倒した。

観点 3

公務員の身体に直接加えられない有形力でも、その面前で職務の対象物に加えられれば間接暴行として本罪の暴行に当たる

本判決は、物に対する有形力を本罪の暴行とした最決昭34.8.27などと同じく、本罪の暴行は公務員の身体への直接の攻撃に限られないという立場に立つ。差し押さえた証拠物を警察官の目の前で踏み壊す行為は物への攻撃、補助者を殴る行為は人への攻撃という違いはあるが、いずれも公務員が現に行っている職務に向けられ、公務員自身に影響が及ぶ点で共通する。短答では、物への攻撃の事例と補助者への攻撃の事例が同じ問題に並んで出ることが多いので、両者をまとめて覚える。警察官が乗っているパトロールカーに石を投げてガラスを割る行為も、乗っている警察官に向けられた攻撃であり本罪の暴行に当たる。他方、公務員の面前にない段階の物の損壊は別に考える。

よくある誤り

差押え中の警察官の眼前で差押物を踏み壊しても、警察官の身体に暴行を加えていない以上、公務執行妨害罪は成立しない（×）
本罪の暴行は公務員の身体に対する有形力の行使に限られる（×）
警察官の乗ったパトロールカーに石を投げてガラスを割っても、器物損壊罪が成立するだけで公務執行妨害罪は成立しない（×）

短答での問われ方

2013年司法試験問16ウ・同年予備試験問6ウ（差し押さえられた注射器を警察官の眼前で踏み壊す、成立）と同じ問題のオ（補助者を殴る、成立）は同じ発想で解ける。2025年司法試験問9オでは、捜索中の警察官の眼前で注射器20本を踏み壊した事例につき、身体に暴行がないから不成立とする記述が誤り（×）である。2011年予備試験問8の3は、警ら中の警察官が乗るパトロールカーに石を投げてフロントガラスにひびを入れた事例で、器物損壊罪だけが成立するとする記述が誤り（×）。2015年予備試験問4の1・同年司法試験問18の1では、警察官が差し押さえようと手を伸ばした壺をその場で床にたたき付けて割った事例で、本罪が成立する。

論文での書き方

論文では「暴行」を、公務員に向けられた不法な有形力の行使であれば直接・間接を問わないと定義し、物に対する有形力（間接暴行）と補助者に対する暴行を並べて位置づける。どちらの類型でも、公務員の面前性と公務員への物理的影響を限定要素としてあてはめる。

論証カードランク B

公務執行妨害罪の「暴行」（間接暴行・補助者に対する暴行・程度）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第6問ウ対比

甲は，警察官乙から捜索差押許可状に基づき自宅の捜索を受け，覚せい剤入りの注射器を差し押さえられた際，乙の眼前で同注射器を足で踏み付けて壊した。

司法試験 2013年第16問ウ対比

司法試験 2025年第9問オ応用

甲は、警察官Aから捜索差押許可状に基づく自宅の捜索を受け、覚醒剤入りの注射器20本を差し押さえられた際、Aの眼前で同注射器20本を足で踏み付けて、その全てを壊した。この場合、Aの身体に対して暴行を加えていないから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。

予備試験 2011年第8問 3応用

甲は，パトロールカーに乗って警ら中の警察官乙を認めるや，以前乙によって逮捕されたことを恨んでいたので，乙の乗っていたパトロールカーに石を投げ付けて同車のフロントガラスに命中させ，同ガラスにひび割れを生じさせた。甲には，器物損壊罪が成立するが，公務執行妨害罪は成立しない。

観点 4

本罪の暴行・脅迫は職務の執行を妨害するに足りるものであれば足り、現実に職務が妨害された結果は要しない

本判決は、本罪の成立に「その職務の執行を妨害するに足りる」暴行・脅迫を要するとした。これは暴行・脅迫の性質を求めるもので、職務が現実に妨げられたという結果まで要求する趣旨ではない。判例は本罪を抽象的危険犯と解しており、警察官に向けて石を投げ命中しなかった場合でも成立するとしている（最判昭33.9.30）。本件では執行吏が執行を一時中止しているが、これは妨害するに足りる暴行・脅迫であったことを裏づける事情として挙げられたものであり、中止の結果が本罪の要件となるわけではない。

よくある誤り

公務員が職務を中断しなかった以上、現実の妨害結果がないから公務執行妨害罪は成立しない（×）
補助者への暴行で本罪が成立するには、公務員の職務が現実に中止されたことを要する（×）

短答での問われ方

2016年司法試験問10の5（石塊が警察官に当たったが職務質問は中断されなかった、不成立とする記述は×）、2025年司法試験問9エ（所持品検査が中断されなかったから不成立とする記述は×）、2013年司法試験問16エ・同年予備試験問6エ（警察官に投げた石が命中しなかったが成立）、2008年司法試験問4イ（投げた石が警察官の頭部をかすめただけで職務質問に支障がなかったが成立）で問われている。

論文での書き方

規範では、暴行・脅迫は職務の執行を妨害するに足りる性質のもので足り、現実の妨害結果は不要と述べる。あてはめで妨害の結果（執行の中止など）に触れるのは、行為が妨害に足りる性質を持っていたことを示す事情として用いる場合である。結果が生じていないことだけを理由に本罪を否定しないよう注意する。

論証カードランク B

公務執行妨害罪の「暴行」（間接暴行・補助者に対する暴行・程度）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2016年第10問 5応用

甲は，制服警察官乙から丙が職務質問を受けているのを見て，これをやめさせようと拳大の石塊を乙に向けて投げ，その臀部に命中させたが，乙が職務質問を中断することはなかった。現実に乙の職務の執行を妨害するに至っていないから，甲には公務執行妨害罪は成立しない。

司法試験 2025年第9問エ応用

甲は、制服警察官AがBに対して実施していた所持品検査をやめさせようと考え、Aの背部を蹴ったが、Aが同所持品検査を中断することはなかった。この場合、現実にAの職務の執行を妨害する結果が発生していないから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。

予備試験 2013年第6問エ対比