判例集／刑法／使途を定めて寄託された金銭の他人性

使途を定めて寄託された金銭の他人性

重要度 A 刑法金銭の他人性最判昭26.5.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

使途を定めて寄託された金銭の他人性（最判昭26.5.25）は、製茶の買付資金として預かった金銭を生活費や遊興費に使い込んだ事案で、その金銭が横領罪の対象となる「他人の物」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、使い道を限って預けられた金銭は売買代金のような単純な取引で渡された金銭とは性質が違い、特別の事情がない限り受託者にとって他人の物であるとして、横領罪を認めました。金銭の占有と所有の関係を刑法でどう扱うかを示す判例として問われます。

事案

横領罪の客体と金銭の扱い

刑法252条1項の横領罪は、自分が占有している「他人の物」を横領したときに成立する。ところが金銭は、紙幣や硬貨そのものの個性に意味がなく、民事では占有を得た者がそのまま所有者にもなるという原則で処理されてきた。この原則を刑法に持ち込むと、預かった金銭は受け取った瞬間に受託者の物となり、使い込んでも同額を返す債務が残るだけになる。返還の時期まで受託者が自由に使ってよい消費寄託（民法666条）であれば確かにそうなるが、目的を指定して預けた金銭まで同じに扱うべきかが本件の問題である。

製茶の買付資金と家屋代金の小切手

被告人は、複数の依頼者から製茶を買い付けてほしいと頼まれ、その買付資金として金銭を受け取り、依頼者のために保管していた。ところが被告人は、同じ意思のもとで何十回にも分けてこの金を引き出し、自分の生活費や遊興費に使ってしまった。これとは別に、Aは、ある家屋が被告人の所有ではないと知りつつ、被告人が所有者から売買を一切任されていると聞かされて被告人と売買契約を結び、将来所有者に支払う代金の内金に充ててもらうつもりで小切手を被告人に預けた。被告人はこの小切手についても、預けた趣旨に反する処分をした。

被告人の主張と裁判の経過

原審の東京高判昭25.6.23は横領罪の成立を認め、何十回もの費消を当時の連続犯（昭和22年改正前の刑法55条）として処理した。被告人側は上告し、金銭は代わりのきく物だから同じ額を返せば足りること、茶の統制が強まって品物を送れなくなったため私財を売って既に返済したこと、すぐに返さなかったのは履行遅滞という民事の問題にすぎないこと、受け取った額には自分の取り分となる利益も入っていたことを主張した。小切手についても、Aとの売買契約の履行として自由に使ってよいものとして受け取ったと争った。このほか、被告人の陳述を聴かずに判決した控訴審の手続（旧刑訴法404条）が憲法37条1項に反するとの主張もあったが、いずれも退けられ、上告は棄却された。

要点

使途を定めて寄託された金銭は、特別の事情がない限り受託者にとって他人の物である
売買代金や消費寄託のように自由な処分を許して渡した金銭は受け取った者の物になる
同額を返せる資力や後で補填する意思があっても、使途を定めた金銭の費消は横領罪になる
封をした現金や施錠した入れ物の中身を抜き取れば、横領罪ではなく窃盗罪になる
不法な目的で委託された金銭に横領罪を認める立場は、使途を定めた金銭の所有を委託者に残す本判決と矛盾しない

判旨

最高裁は、製茶の買付資金として寄託されたと原判決が認定した以上、その金銭は使い道が限られていたと述べる。そして「使途を限定されて寄託された金銭は、売買代金の如く単純な商取引の履行として授受されたものとは自らその性質を異にする」とし、「特別の事情がない限り」受託者は刑法252条の「他人ノ物」を占有する者にあたり、「擅に委託の本旨に違つた処分」をすれば横領罪になるとした。預かった金に被告人の利益金は含まれていないことも確認している。小切手についても、Aの供述は買取りあっせんのための方便として売買契約を結んだ趣旨と読むべきで、使途を限って託したものだから、委託の趣旨に反する処分は横領にあたるとした。

観点 1

使途を定めて寄託された金銭は、特別の事情がない限り受託者にとって他人の物である

金銭は占有者が所有者でもあるという民事の原則は、受け取った金を第三者との取引に安心して使えるようにするための考え方である。これに対し横領罪は、預けた人と預かった人の間で、預けた趣旨どおりに物が扱われることを守る犯罪である。そこで判例は、使い道を限って預けられた金銭については所有が委託者に残ると見て、受託者が委託の本旨に反して使い込めば横領罪が成立するとした。本判決は大審院以来の立場を最高裁として確認したものである。何が「特別の事情」にあたるかは判示されていない。同じ発想は、他人のために受け取って保管する金銭にも及ぶ。会社のために集金した現金は会社の物であり、債権を譲渡した者が譲渡の通知をする前に債務者から受け取った弁済金は譲受人の物であって、これを勝手に費消すれば横領罪となる（最決昭33.5.1）。

よくある誤り

金銭は占有と所有が一致するから、預かった金銭を使い込んでも横領罪は成立せず、債務不履行にとどまる（×）
使途を定めて預けた金銭であっても、消費寄託と同様に所有権は受託者に移る（×）
業務として集金した現金を自分の借金返済に充てても、現金は代替物だから会社の物とはいえない（×。業務上横領罪）
債権譲渡の通知がされる前に譲渡人が受け取った弁済金は譲渡人の物だから、これを費消しても譲受人に対する横領罪は成立しない（×。最決昭33.5.1）

短答での問われ方

短答では、目的を指定して預けた金銭を費消した事例で横領罪の成否を問う形で出る。予備 R2 第8問肢4・司法 R2 第2問肢4 はまさに製茶の買付資金を遊興費に使った事例で、横領罪成立が正しい。司法 H22 第11問ウは、集金した現金50万円を借金返済に充てるため上司に嘘の報告をした事例で、業務上横領罪とするのが正しい。司法 R6 第6問肢3 は、債権譲渡の通知前に受け取った弁済金を費消した事例で「通知がないから横領罪は成立しない」とする誤りの肢である。

論文での書き方

規範は「金銭の占有と所有の一致は取引の安全のための民事上の原則であり、委託関係の内部での所有を問題にする横領罪には及ばない。使途を定めて寄託された金銭は、特別の事情のない限り委託者の所有にとどまり、受託者にとって他人の物である」と書く。あてはめでは、何のための金か、受託者に流用の自由が与えられていたかを事実から拾う。

論証カードランク S

横領罪の「他人の物」と「横領」行為（252条・253条）

委託を受けて占有する物について、いかなる場合に横領罪が成立するか。横領罪の保護法益は所有権その他の本権および委託信任関係であり、実行行為である「横領」とは、不法領得の意思の発現たる一切の行為をいう。ここでの不法領得の意思

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第11問ウ応用

甲は，乙社に勤務し，同社の取引先からの集金業務に従事していたところ，取引先から現金50万円を集金した後，これを自己の借金の返済に充てようと思い付き，上司に「集金の途中でひったくりに遭った。」と嘘の報告をし，50万円を同社に納めるのを免れた。（業務上横領罪）

司法試験 2024年第6問 3応用

A社の代表取締役である甲は、A社が有する債権をB組合に譲渡したが、同債権の債務者Cに対する債権譲渡の通知をする前に、Cから債務の弁済として現金を受領し、同現金をB組合に無断で自己のために費消した。この場合、上記通知がされていないから、甲にはB組合に対する横領罪は成立しない。

観点 2

売買代金や消費寄託のように自由な処分を許して渡した金銭は受け取った者の物になる

本判決は、使途を限った寄託金を「売買代金」として授受された金銭と区別した。代金として受け取った金や、自由に使ってよいとして預けた消費寄託の金は、受け取った者の物となり、使っても横領罪にはならない。したがって勝負どころは、その金銭がどういう趣旨で渡されたかの認定である。本件の小切手について被告人は、Aとの売買契約の履行として受け取ったにすぎないと争ったが、最高裁は、家屋は被告人の物ではなく、売買契約は買取りのあっせんを円滑にするための形式にすぎないと読み、所有者に払う代金の内金として使途を限って託されたものと認定した。契約の名前ではなく、交付の実質的な趣旨で決まる。

よくある誤り

売買契約の形式で受け取った金銭は、実質が代金の取次ぎのための預かり金であっても受領者の物となる（×。交付の趣旨で判断する）
消費寄託として預かった金銭を受託者が使っても、使途を定めた寄託金と同じく横領罪になる（×。消費寄託なら受託者の物）

短答での問われ方

短答では、問題文の事情が「使途を限った預かり金」なのか「自由に使ってよい金」なのかを読み分けさせる。前者なら横領罪、後者なら犯罪不成立（債務不履行）と結論が分かれるので、事例の書き方に注意する。

論文での書き方

論文の事例でも、金銭が何の名目で渡されたかを最初に確定する。売買代金・貸金・消費寄託なら他人性を否定し、特定の支払や購入のための預かり金なら他人性を肯定する、と分けて書くと答案が締まる。契約の形式より当事者の合意の実質を重視するのが本判決の読み方である。

論証カードランク S

横領罪の「他人の物」と「横領」行為（252条・253条）

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観点 3

同額を返せる資力や後で補填する意思があっても、使途を定めた金銭の費消は横領罪になる

被告人は、金銭は代替物だから同じ額を返せば足り、現に私財で返済した以上、民事上の履行遅滞にすぎないと主張したが、最高裁はこれを退けた。使途を限って預かった金を勝手に自分の用途に使った時点で、委託の本旨に反する処分として横領罪は成立し、その後の弁済は犯罪の成否を左右しない。後日埋め合わせるつもりがあっただけでは不法領得の意思は否定されないこと（最判昭24.3.8）や、弁済の意思と資力があっても委託の趣旨に反する費消は横領であるとした大審院判例も同じ方向にある。また、受け取った額に受託者自身の取り分が含まれていれば、その部分は他人の物とはいえない余地があるため、本判決は利益金が含まれていないことを確認している。

よくある誤り

預かった資金を費消しても、後日補填して約定どおり買付けを済ませれば横領罪は成立しない（×）
費消後に私財で全額を弁済した以上、横領罪は成立せず民事上の履行遅滞にとどまる（×）
同額の金銭をいつでも返せる資力があれば、使途を定めた金銭を流用しても不法領得の意思は否定される（×）

短答での問われ方

予備 R2 第8問肢4・司法 R2 第2問肢4（○）は、製茶の買付資金を、補填のあてもないのに後で補填するつもりで遊興費に使い、たまたま補填して買付けも済ませた事例で横領罪成立とする。他人性（本判決）と、補填意思は不法領得の意思を否定しないこと（最判昭24.3.8）の二つを組み合わせて解く。

論文での書き方

不法領得の意思は、委託の任務に背いて所有者でなければできない処分をする意思と定義し、後で穴埋めするつもりがあってもこれを否定しないと書く。ただし、確実な補填の手当てがあり委託者も一時流用を容認していると見られる事情があれば、委託の本旨に反しないとして争う余地がある、と射程に触れるとよい。既遂時期は費消の時点であり、事後の弁済は量刑事情にとどまる。

論証カードランク S

横領罪の「他人の物」と「横領」行為（252条・253条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第8問 4直接

甲は，乙から某日までに製茶を買い付けてほしい旨の依頼を受け，その買付資金として現金を預かっていたところ，その現金を確実に補填するあてがなかったにもかかわらず，後日補填するつもりで自己の遊興費に費消した。この場合，甲がたまたま補填することができ，約定どおりに製茶の買い付けを行ったとしても，甲には，横領罪が成立する。

司法試験 2020年第2問 4直接

観点 4

封をした現金や施錠した入れ物の中身を抜き取れば、横領罪ではなく窃盗罪になる

金銭の預け方によって成立する罪が変わる。封をした封筒ごと届けるよう頼まれた者は、封筒全体は占有しているが、中身の現金の占有はなお委託者に残ると判例は見る。したがって封を開けて現金を抜き取れば、委託者の占有を侵したことになり窃盗罪が成立する。施錠したスーツケースを預かった者が勝手に開けて中の衣類を取り出した場合も同じである（最決昭32.4.25）。これに対し、使途を定めただけで封もせずに渡された金銭は、占有が受託者に移り、所有だけが委託者に残るから横領罪となる。自由に使ってよい消費寄託では所有も受託者に移り、犯罪は成立しない。占有が誰にあるかで窃盗と横領が分かれ、所有が誰にあるかで横領と不成立が分かれる。

よくある誤り

封をした現金入りの封筒を届ける途中で中の現金を抜き取った者には、封筒全体を預かっている以上横領罪が成立する（×。窃盗罪）
施錠されたスーツケースを預かった者が開錠して中の衣類を取り出せば、その時点で不法領得の意思の発現があるから横領罪が成立する（×。窃盗罪）
使途を定めて封をせずに預けられた金銭を費消した場合も、占有は委託者に残るから窃盗罪となる（×。占有は受託者にあり横領罪）

短答での問われ方

予備 H30 第5問ウ・司法 H30 第8問ウは封筒の現金20万円のうち5万円を抜いた事例で、窃盗罪成立が正しい。予備 H24 第1問肢4・司法 H24 第1問肢4 も同じ封金の事例で、窃盗罪が成立する側に入る。予備 R2 第8問肢1・司法 R2 第2問肢1 は施錠されたスーツケースから衣類を取り出した事例で、横領罪成立とする誤りの肢である。同じ問題の肢4が本判決の事例なので、封の有無で罪名が変わることを一問の中で問われている。

論文での書き方

預かった物の領得が出たら、まず占有の所在を確定する。封や施錠があれば中身の占有は委託者にあるとして窃盗罪を検討し、なければ受託者の占有を認めて横領罪に進む。横領罪では次に他人性を論じ、金銭なら使途の定めの有無で本判決の規範にあてはめる。占有の認定と他人性の認定を分けて書くことが大切である。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第5問ウ対比

甲が，乙から封かんされた現金20万円入りの封筒を渡されてそれを丙に届けるように依頼されたが，丙方に向かう途中で封筒内の現金が欲しくなり，封を開いて封筒に入っていた現金のうち5万円を取り出してこれを自己のものとし，残りの現金が入った封筒を丙に交付した場合，取り出した5万円について窃盗罪が成立する。

司法試験 2018年第8問ウ対比

予備試験 2012年第1問 4対比

甲は，乙から封かんされた現金10万円入りの封筒を渡されて丙に届けるように依頼され，丙方に向かって歩き始めたが，途中で封筒内の現金が欲しくなり，封を開いて封筒に入っていた現金のうち2万円を取り出してこれを自分のものにした後，残りの現金が入った封筒を丙に交付した。

司法試験 2012年第1問 4対比

予備試験 2020年第8問 1対比

甲は，乙からの委託に基づき，同人所有の衣類が入った，施錠されていたスーツケース1個を預かり保管していたところ，衣類を古着屋に売却して自己の遊興費を得ようと考え，勝手に開錠し，中から衣類を取り出した。この場合，遅くとも衣類を取り出した時点で不法領得の意思の発現と認められる外部的行為があったといえるから，甲には，横領罪が成立する。

司法試験 2020年第2問 1対比

観点 5

不法な目的で委託された金銭に横領罪を認める立場は、使途を定めた金銭の所有を委託者に残す本判決と矛盾しない

贈賄の資金のように不法な目的で預けた金銭は、民法708条により委託者から返還を請求できない。それでも受託者が使い込めば横領罪になるかについて、判例は、横領罪の客体は犯人の占有する他人の物であれば足り、給付者が民法上返還を請求できることまでは要らないとして成立を認める（最判昭23.6.5）。この立場は委託者になお所有があることを前提にするから、使途を定めて委託された金銭の所有は受託者に移らないとする本判決の考え方と同じ向きにあり、両者は矛盾しない。これに対し、返還請求ができないことの反射として所有が受給者に移ると考えれば、受託者は自分の物を使っただけになり、横領罪を認めることへの批判となる。

よくある誤り

不法な目的で金銭を委託した場合に横領罪を認める見解は、使途を定めて委託された金銭の所有権は受託者に移転しないとする立場と明らかに矛盾する（×）
不法な目的で委託した金銭は返還を請求できないから、使途を定めて預けたものであっても受託者の物となり、判例は横領罪を否定する（×。最判昭23.6.5は肯定）

短答での問われ方

司法 H29 第16問イは、不法な目的で委託された金銭に横領罪を認める見解について「使途を定めて委託された金銭の所有権は受託者に移転しないとする立場と明らかに矛盾する」とする肢で、誤りである。どちらも委託者に所有を残す方向の考え方だからである。見解問題では、本判決の立場が横領罪を肯定する側の支えになることを押さえておけば足りる。

論文での書き方

不法な目的での委託が絡む事例では、使途の定めから他人性を肯定したうえで、民法708条により返還請求ができないことが他人性を失わせるかを別に論じる。単なる委託は終局的な利益を与える「給付」にあたらないとして708条の適用を外す構成と、返還請求の可否は横領罪の成否に関係しないとする判例の構成とがあるので、どちらで書くかを決めて結論を出す。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2017年第16問イ応用

この【見解】は，使途を定めて委託された金銭の所有権は受託者に移転しないとする立場と明らかに矛盾するものである。