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質権設定者の任務と背任罪

重要度 C 刑法背任罪の事務処理者最決平15.3.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

質権設定者の任務と背任罪（最決平15.3.18）は、株式に質権（借金の担保として物を預ける権利）を設定して株券を渡した人が、株券をなくしたと偽って除権判決を得て株券を無効にしたとき、背任罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、設定者は返済まで担保の価値を守る任務を質権者のために負い、株券を失効させない任務もそこに含まれるとして、他人の事務を処理する者に当たり背任罪が成立するとしました。背任罪の「他人のためにその事務を処理する者」の範囲を、担保の場面で示す判例です。

事案

株式の質入れと除権判決の仕組み

株式を担保にして金を借りるとき、借主は株券を貸主に引き渡して質権を設定する。株券を手元に置くことで、貸主（質権者）は返済が無いときにその株式から優先して回収できる。一方、当時の法制度では、株券を失った株主は公示催告を経て裁判所の除権判決を得ると、その株券を無効にし、会社から株券の再発行を受けることができた。つまり、除権判決が出ると、質権者が預かっている株券は紙切れになり、担保としての価値を失う。質権者は株券を持っている以上、自分で何かをしなくても担保は守られるはずだが、設定者が裁判所を欺けば外から担保を壊せるという構造があった。

被告人がしたこと

被告人はA株式会社の代表取締役であり、B相互会社から合計1億1800万円の融資を受け、その担保としてBのために株式を目的とする質権を設定し、株券をBに交付していた。ところが、返済期を過ぎても融資金を返さず、A社の利益を図る目的で、質入れした株券を紛失したという虚偽の理由で除権判決を申し立て、その判決を得て株券を失効させた。これによって、Bは担保を失い、財産上の損害を被った。株券はすでにBに引き渡してあり、設定者として積極的にすべきことは残っていないようにも見えるため、被告人は自分の事務をしただけで、Bのための事務を処理する者とはいえないのではないかが争点となった。

訴訟の経過

被告人は背任罪で起訴された。第1審は背任罪の成立を認め、原審の東京高判平11.6.9もこれを是認した。弁護人は、判例違反・憲法違反などを理由に上告し、実質的には刑法247条の解釈を争った。最高裁第三小法廷は、上告趣意はいずれも上告理由に当たらないとして棄却したうえで、職権で背任罪の成否を検討し、質権設定者が「他人のためにその事務を処理する者」に当たるとした原判決の判断を正当とした（裁判官全員一致）。

要点

質権設定者は、株券を交付した後も返済までは担保価値を保全する任務を質権者のために負い、背任罪の事務処理者に当たる
担保価値保全の任務には、株券を失効させないという不作為の任務も含まれ、対抗要件具備後の担保侵害も背任になり得る
担保権設定契約を結ぶ前の約束にとどまる段階では、担保の提供は自己の事務であり、背任罪の事務処理者に当たらない
質権など所有権以外の担保権を害する行為は、委託物横領罪ではなく背任罪で処罰される

判旨

最高裁は、株式に質権を設定した者は、株券を質権者に交付した後も、融資金が返済されるまでは「当該株式の担保価値を保全すべき任務」を負い、その中には「除権判決を得て当該株券を失効させてはならないという不作為を内容とする任務」も当然含まれるとした。そして、この任務は「他人である質権者のために負うもの」であるから、設定者は刑法247条の事務処理者に当たる。したがって、その任務に背き、虚偽の申立てで除権判決を得て株券を失効させ、質権者に損害を加えれば背任罪が成立する。二重抵当の判例と同じく、担保権設定者の担保保全義務を他人の事務と見る立場を、質権の事案にも及ぼしたものである。

観点 1

質権設定者は、株券を交付した後も返済までは担保価値を保全する任務を質権者のために負い、背任罪の事務処理者に当たる

背任罪の主体は「他人のためにその事務を処理する者」であり、契約の相手方に債務を負うだけの者は自己の事務をしているにすぎず、主体にならない。本決定は、株式に質権を設定した者が株券を引き渡した後であっても、融資金の返済があるまでは株式の担保価値を守る任務を負い、その任務は他人である質権者のために負うものだとした。担保権を設定し、融資金を受け取った段階で、担保の価値を保つことは実質的に担保権者の財産を守る事務となり、設定者はそれを担保権者に代わって担う立場に立つ、という考え方である。結論として、被告人は背任罪の主体に当たり、背任罪が成立した。

よくある誤り

（×）質権設定者は株券を質権者に引き渡した時点で積極的になすべきことを終えているから、その後の行為は自己の事務にとどまり、背任罪は成立しない。
（×）質入れした株式の所有権は設定者に残っているから、設定者が株式を失効させても、自己の物の処分として不可罰である。

短答での問われ方

本決定そのものを問う肢は未出題である。同じ構造の二重抵当（最判昭31.12.7）が、司法2024問6の4（○）、予備2022問4のオ（○）で出ており、担保権設定者を事務処理者とする判例の立場が問われる。質権の事案に置き換えた肢が出ても同じ結論になる。

論文での書き方

論文では、まず事務処理者性を問題提起し、「他人の事務」とは本来本人に属する事務を本人に代わって処理することをいうとする。そのうえで、担保権設定契約が成立し融資が実行された後は、担保価値の保全は担保権者の財産保全に関わる事務であり、設定者はそれを担保権者のために負うとして主体性を肯定する。二重抵当の判例と本決定を並べて示すと説得力が増す。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年第6問 4応用

甲は、自己が所有する土地について、Aを権利者とする抵当権を設定したが、その旨の登記が完了する前に、同土地について、Aに無断で、Bを権利者とする抵当権を設定し、その旨の登記をした。この場合、甲は、抵当権設定登記を完了するまでは、抵当権者の登記手続に協力する任務を有するから、甲にはAに対する背任罪が成立する。

予備試験 2022年第4問オ応用

甲は、債権者乙との間で甲所有家屋を目的とする根抵当権設定契約を締結し、乙にその登記に必要な登記済証、白紙委任状及び印鑑証明を交付していたが、乙がその登記をしない間に、自らの利益を図る目的で、丙から金を借りて同家屋に根抵当権を設定し、丙が第1順位の根抵当権設定登記を了し、乙はそのために債権の回収が困難になった。この場合、甲に背任罪が成立する。

観点 2

担保価値保全の任務には、株券を失効させないという不作為の任務も含まれ、対抗要件具備後の担保侵害も背任になり得る

二重抵当の判例（最判昭31.12.7）は、抵当権設定者は登記を完了するまで抵当権者に協力する任務を負うとした。これに対し本件では、株券がすでに質権者の手元にあり、設定者が積極的にすべき行為は残っていなかった。本決定は、それでも任務は終わらず、除権判決で株券を失効させてはならないという、何かをしないことを内容とする任務も担保保全の任務に当然含まれるとした。背任罪の「事務」は法律行為に限られず事実行為も含むので、任務の中身も契約の締結や登記への協力に限られない。担保権者が対抗要件を備えた後でも、設定者が担保価値を損なえば任務違背になり得ることを示した点に、二重抵当の判例を一歩進めた意味がある。

よくある誤り

（×）背任罪の任務は、担保権者に対抗要件を備えさせるまでの積極的な協力に限られ、それを終えた後に担保を害する行為をしても背任罪は成立しない。
（×）「他人のためにその事務を処理する者」の事務は法律行為たる事務に限られるから、担保を失効させないという事実上の任務は背任罪の事務に含まれない。

短答での問われ方

事務が法律行為に限られず事実行為を含むことは司法2010問9の3（○）で問われている。二重抵当の肢である司法2024問6の4（○）は「登記を完了するまでは協力する任務を有する」と書くが、これは対抗要件を備えさせた後は一切任務が無いという意味ではない。本決定は、交付後も不作為の任務が残るとした例として押さえる。

論文での書き方

任務違背の認定では、委託の趣旨から誠実な事務処理者として法的に期待される行為に反するかを示す。本件のように対抗要件を備えた後の事案では、「返済までは担保価値を損なわないことが期待される」という不作為の任務を明示し、虚偽申立てによる失効がこれに反すると当てはめる。二重抵当の「登記完了まで」という限定を事案限りの判断と読む根拠として本決定を使える。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第9問 3応用

「他人のためにその事務を処理する者」の「事務」は，法律行為たる事務に限らず，事実行為たる事務を含む。

観点 3

担保権設定契約を結ぶ前の約束にとどまる段階では、担保の提供は自己の事務であり、背任罪の事務処理者に当たらない

担保権設定者が事務処理者とされるのは、担保権設定契約が結ばれ、担保権者が担保権を実質的に取得した後の話である。双務契約の当事者が相手方に負う債務を履行するのは、他人に対する自己の事務にすぎない。返済できなければ後で抵当権を設定すると口約束をして金を借りただけの者は、まだ担保権設定契約を結んでいないから、相手方の財産を守る事務を委ねられたとはいえず、その土地を第三者に売っても背任罪は成立しない。本決定や二重抵当の判例は、担保権がすでに設定されている事案であることを確認して適用する。

よくある誤り

（×）返済できないときは抵当権を設定すると約束して金を借りた者が、その土地を第三者に売却すれば、貸主に対する背任罪が成立する。

短答での問われ方

予備2022問4のエ（×）が、抵当権設定の約束にとどまる段階で背任罪の成立を否定する肢である。同じ問題のオ（○、二重抵当）と並べ、担保権設定契約の有無で結論が分かれることを確かめる。

論文での書き方

事務処理者性を論じるときは、本人との間にどのような契約関係があり、どの段階まで進んでいるか（設定契約の成否、融資の実行、担保物の交付・登記書類の交付）を事実から拾う。設定前の段階なら単なる債務不履行として背任罪を否定し、設定後なら本決定や二重抵当の判例の考え方で肯定する、という区別を答案に示す。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年第4問エ対比

甲は、返済期日までに返済できないときは同期日に改めて甲の所有する土地に抵当権を設定する旨を述べて、乙を安心させて乙から金を借りたが、同期日が到来する前に、丙に対する借金を返済する目的で、乙に無断で同土地を丙に売却した。この場合、甲に背任罪が成立する。

観点 4

質権など所有権以外の担保権を害する行為は、委託物横領罪ではなく背任罪で処罰される

委託物横領罪は他人の物の所有権を害する罪であり、担保に入っている物でも、担保権者が持つのは担保権にすぎないから、担保権を害するだけでは横領にならない。本件でも質権者Bが持っていたのは質権であって株式そのものではなく、株券を失効させる行為は背任罪で問われた。二重抵当も同じで、土地は設定者の物のままだから横領罪は成立せず、背任罪になる。質権者から質物の保管を頼まれた者が、所有者である債務者に無断で返した場合も、所有権の侵害は無く質権を害しただけなので横領罪は成立せず、図利加害目的があれば背任罪が成立する（大判明44.10.13）。担保を失わせることは経済的に見て本人の財産を減らすから、財産上の損害に当たる。

よくある誤り

（×）質権者から質物の保管を委託された者が、無断でその質物を所有者である債務者に返した場合、委託物横領罪が成立する。
（×）質権者から預かった質物を、嫌がらせの目的で所有者に返しても、所有者に損害が無いから背任罪は成立しない。
（×）抵当権を設定した後、登記前に同じ土地に別の者の抵当権を設定して登記すれば、先の抵当権者に対する横領罪が成立する。

短答での問われ方

司法2010問11のア（×、委託物横領罪は成立しない）と、予備2022問4のイ（○、嫌がらせ目的で質物を所有者に返せば背任罪）が、質権侵害と横領・背任の区別を問う。二重抵当で横領罪が成立しないことは司法2009問15のウ（○）、司法2016問2のオ（×）で出ている。所有権が侵されたかどうかで横領罪を切り分け、担保権侵害は背任罪で受けるという整理で解ける。

論文での書き方

担保物の処分が問題になる事案では、まず客体が「他人の物」かを確認し、所有権が行為者側にあれば横領罪を否定して背任罪に進む。背任罪では、事務処理者性、任務違背、図利加害目的（本件ではA社という第三者の利益を図る目的）、財産上の損害（担保価値の喪失）を順に当てはめる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第4問イ応用

甲は、乙から頼まれ、乙が丙に対する貸金債権の質物として提供を受けていた丙所有の絵画を甲の自宅倉庫で保管していたが、乙に嫌がらせをする目的で、同絵画を乙に無断で丙に返還した。この場合、甲に背任罪が成立する。

司法試験 2010年第11問ア対比

甲は，質権者乙の委託を受けて質物である高級腕時計を保管していたが，乙に無断で，これを，質権の被担保債権の債務者で同腕時計の所有者でもある丙に返した。（委託物横領罪）

司法試験 2009年第15問ウ応用

甲は，自己が所有し，その旨登記されている土地について，乙を権利者とする抵当権を設定した後，その旨の登記が完了する前に，当該土地に丙を権利者とする抵当権を設定し，その旨の登記をした。乙には抵当権があるにすぎず，当該土地は「他人の物」とはいえないので，甲には乙を被害者とする横領罪は成立しない。

司法試験 2016年第2問オ応用

甲は，自己が所有する不動産について，乙を権利者とする抵当権を設定したが，その抵当権設定登記が完了する前に，同不動産について，丙を権利者とする抵当権を設定し，その抵当権設定登記を完了した。