判例集／刑法／死亡者名義の郵便貯金払戻証書偽造事件

死亡者名義の郵便貯金払戻証書偽造事件

重要度 C 刑法死者名義の文書偽造最判昭26.5.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

死亡者名義の郵便貯金払戻証書偽造事件（最判昭26.5.11）は、預かった通帳を使って預金者名義の受領証を勝手に作った際、名義人がすでに死亡していた場合でも私文書偽造罪が成り立つかが問題になった判例です。最高裁は、その文書が名義人の生存中に作られたように見せかけられ、一般の人にそう誤信させるおそれが十分にあれば、作成時に名義人が死亡していても文書偽造罪になるとしました。文書偽造罪の「偽造」の意味と、名義人が実在しない場合の扱いを考える基本となる判例です。

事案

文書偽造罪の仕組み

刑法159条1項は、行使の目的で他人の印章や署名を使い、権利・義務や事実証明に関する文書を偽造する行為を処罰する。偽造とは、作成権限のない者が他人の名義で文書を作ること、言い換えると、文書に表示された名義人と実際の作成者との人格の同一性を偽ることである。守られているのは、文書の名義が本物であることへの公共の信用である。

預かった通帳で払戻金受領証を作った

被告人は、Aほか10名の預金者から、貯金の払戻しなどのために本人名義の郵便貯金通帳を預かっていた。被告人は、業務上保管していた公金を横領しようと考え、通帳に多額の貯金の受入れがあったかのように記載したうえ、昭和21年5月頃から昭和22年8月頃までの間、数十回にわたり、郵便局で預金者らの名義を勝手に使って郵便貯金払戻金受領証を合計66通作り、本物のように装って係員に提出した。そして公金から合計21万円余りを取り出して使い込んだ。名義人の1人であるAは、被告人の供述によれば、受領証の作成より1年ほど前に戦死していた。

上告と争点

被告人は、業務上横領、私文書偽造、同行使、詐欺の罪に問われた。原審の仙台高裁（昭25.6.30判決）は、上の事実を認定して、A名義の受領証についても偽造・行使を認めた。弁護人は、Aは受領証が作られた時より前に戦死していたという被告人の供述を手がかりに、原判決には違法があるとして上告した。作成の時点で既に死亡していた者の名義を使った文書についても、私文書偽造罪が成り立つかが争点となった。

要点

死者の名義を冒用しても、生存中の作成と誤信させるおそれが十分にあれば私文書偽造罪が成立する
実在しない架空人や架空の公務所の名義でも、真正な文書と誤信させる危険があれば偽造罪が成立する
偽造の成否は、文書の性質から見た名義人と作成者の人格の同一性に齟齬があるかで判断する

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、Aの死亡は被告人の供述のほかに証拠がなく、犯行当時に確実に死亡していたと認定するのは難しいとした。そのうえで、仮に死亡していたとしても結論は変わらないとした。A名義の払戻証書は、被告人が生存中のAから預かった通帳と一緒に使う目的で、その通帳に基づいて作ったものだから、「Ａの生存中の作成にかかるものの如く作為したもの」であり、「一般人をして左様に誤信させるおそれの十分にあるもの」である。そのような場合には、「たとえその作成当時Ａが既に死亡していたとしても被告人の行為は文書偽造罪を構成する」。名義人の生死ではなく、生前に作られた文書として通用する外観の有無が決め手とされた。

観点 1

死者の名義を冒用しても、生存中の作成と誤信させるおそれが十分にあれば私文書偽造罪が成立する

名義人が作成時に既に死亡していても、その文書が名義人の生存中に作られたかのように仕立てられ、一般人がそう誤信するおそれが十分にあれば、私文書偽造罪が成立する。本件では、生前に預かった通帳と一緒に使うために、その通帳に基づいて払戻証書を作ったことが、生前作成の外観を基礎づけた。文書偽造罪が守るのは文書の真正に対する公共の信用であり、この信用は名義人が今生きているかではなく、文書が外からどう見えるかで害されるからである。したがって作成者が名義人の死亡を知っていても結論は変わらない。判決は「かかる場合には」と限定しており、生前作成と誤信させる外観があることが成立の前提である。署名押印があれば有印私文書偽造罪（159条1項）となる。

よくある誤り

名義人が作成時に死亡していれば、名義人の意思に反する文書とはいえないから偽造に当たらない（×）
死者の名義を冒用した場合、一般人が生存中の作成と誤信するおそれが十分にあっても、有印私文書偽造罪は成立しない（×。予備R4第11問オの肢を裏返した形）
作成者が名義人の死亡を知っていた場合は、名義を偽る相手がいないから偽造にならない（×。基準は一般人が生前作成と誤信するおそれ）

短答での問われ方

予備 R4 第11問オ・司法 R4 第13問オ（同一問題）で、Bの死亡を知りながら金銭消費貸借契約書の借受人欄にBの氏名を署名押印した事例が「有印私文書偽造罪が成立する」（○）として出た。肢の文中に「生存中に作成したと誤信させるおそれが十分に認められる」と本判決の要件がそのまま書かれるので、この文言を見たら成立と判断する。同じ問題のア（保証人をだまして署名させても偽造でない・×）、エ（架空氏名の履歴書は偽造・○）と並べて、偽造の定義を多面的に問う構成である。

論文での書き方

論文では、偽造の定義（名義人と作成者の人格の同一性の偽り）を示したうえで、名義人が死者である点を「保護法益は文書の真正に対する公共の信用であり、名義人の生存は必須でない。生前に作成されたと一般人が誤信するおそれが十分にあれば偽造に当たる」と処理する。あてはめでは、日付・体裁・一緒に示す資料（本件なら生前に預かった通帳）など、生前作成に見える事情を拾う。射程は生前作成の外観がある文書に限られる。主な論点にはならないので長く書かない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第11問オ直接

甲は、Aから金銭を借り入れるに際し、数日前にBが死亡したことを知りながら、Aに差し入れる予定の金銭消費貸借契約書の借受人欄に、Bの氏名を冒用して署名押印し、一般人をしてBが生存中に作成したと誤信させるおそれが十分に認められる文書を作成した。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第13問オ直接

観点 2

実在しない架空人や架空の公務所の名義でも、真正な文書と誤信させる危険があれば偽造罪が成立する

名義人が実在しない架空人であっても、一般人が真正に作成された文書と受け取る危険がある点では実在人名義の冒用と変わらないから、偽造罪が成立する（最判昭28.11.13）。死者名義の本判決と同じく、名義人の存否より文書の外観が生む信用の危険を基準にする考え方である。公文書でも、実在しない公務所の名義であっても、一般人が実在する公務所が権限内で作ったと誤信するに足りる形式・外観を備えていれば公文書偽造罪が成立する。私文書・公文書を問わず「実在しないから偽造でない」という肢は切ってよい。

よくある誤り

名義人が実在しない以上、誰の名義も冒用していないから私文書偽造罪は成立しない（×）
実在しない公務所の名義の文書は公文書に当たらず、公文書偽造罪は成立しない（×。実在の公務所の文書と誤信させる形式・外観があれば成立）

短答での問われ方

予備 H27 第13問イ・司法 H27 第20問イ（実在しない丙名義の借入申込書の作成で有印私文書偽造罪が成立、○）、予備 R2 第12問 2・司法 R2 第6問 2（実在しない「法務局民事訴訟管理センター」名義のはがきで有印公文書偽造罪が成立、○）。死者名義（本判決）と架空人名義は、同じ理屈の兄弟として一緒に覚える。

論文での書き方

架空人名義の事案では、名義人が実在しないことが偽造を妨げない理由を、保護法益（公共の信用）と一般人の誤信の危険から示し、死者名義（最判昭26.5.11）・架空人名義（最判昭28.11.13）を並べて引けば足りる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第13問イ応用

乙が丙名義の借入申込書を作成した行為については，丙が実在しなくても，一般人をして真正に作成された文書であると誤信させる危険があるから，甲と乙には有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2015年第20問イ応用

予備試験 2020年第12問 2応用

甲は，架空請求により金銭をだまし取るために使おうと考え，実在しない「法務局民事訴訟管理センター」名義で，契約不履行による民事訴訟が提起されているので連絡をされたい旨記載されたはがきを印刷し，一般人をして実在する公務所が権限内で作成した公文書であると誤信させるに足りる程度の形式・外観を備えた文書を作成した。この場合，甲に有印公文書偽造罪が成立する。

司法試験 2020年第6問 2応用

観点 3

偽造の成否は、文書の性質から見た名義人と作成者の人格の同一性に齟齬があるかで判断する

偽造とは、文書の名義人と作成者との人格の同一性を偽ることである（最判昭59.2.17）。架空の氏名で履歴書を作れば、自分の顔写真を貼り、その会社で働く意思があっても、表示された名義人は作成者とは別人格であり、人格の同一性に齟齬が生じるから偽造となる（最決平11.12.20）。死者名義の本判決も、表示された名義人（生前の故人）と作成者が別人である点で同じ枠組みに収まる。逆に、名義人本人がだまされて署名した場合は、文書の内容を認識して自分で署名している限り名義人と作成者は一致するから、偽造にはならない。

よくある誤り

架空氏名の履歴書でも、自己の顔写真を貼っていれば名義人と作成者の人格の同一性に齟齬はなく偽造に当たらない（×。予備H30第12問3）
うそを言って保証人欄に署名押印させれば、名義人の真意に反する文書を作らせたのだから有印私文書偽造罪が成立する（×。予備R4第11問ア。名義人が内容を認識して自ら署名している）

短答での問われ方

予備 R4 第11問エ・司法 R4 第13問エ（架空氏名で顔写真は本人の履歴書、偽造成立○）、予備 H30 第12問 3・司法 H30 第4問 3（人格の同一性に齟齬なしとして不成立とする記述×）、司法 H21 第9問 2（就職して勤務する意思があっても齟齬があり成立○）。予備 R4 第11問ア・司法 R4 第13問ア（だまして保証人欄に署名押印させた事例で偽造成立とする記述×）は、本判決の肢オと同じ問題に並ぶ。死者・架空人・顔写真付き偽名・だまされた本人の署名を、一つの基準で処理できるようにしておく。

論文での書き方

規範は「偽造とは名義人と作成者の人格の同一性を偽ること」。名義人の特定は文書の性質・機能を踏まえ、その文書に期待される意思表示の主体は誰かという観点から行う。死者・架空人の名義はこの規範の下で偽造となり、通称名・肩書の冒用など人格の同一性そのものが争われる場面と区別して論じる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2022年第11問エ応用

指名手配され逃走中の甲は、本名を隠してA会社に正社員として就職しようと考え、同社に提出する目的で、履歴書用紙の氏名欄にBという架空の氏名を記載し、その横にBの姓を刻した印鑑を押印した上、真実と異なる生年月日、住所及び経歴を記載して履歴書を作成したが、その顔写真欄には甲自身の顔写真を貼付していた。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第13問エ応用

予備試験 2018年第12問 3応用

甲は，偽名を用いて会社に就職しようと考え，同会社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空人Aの氏名を記載し，その氏名の横にAと刻した印鑑を押印するとともに，自己の顔写真を貼り付けて履歴書を作成した。同履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごを生じさせるものとは認められないから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2018年第4問 3応用

予備試験 2022年第11問ア対比

甲は、Aから金銭を借り入れるに際し、借入金を返済する意思も能力もないのに、知人Bに対し、「借入金は必ず自分で返済する。Bには迷惑をかけないので、保証人になってほしい。」とうそを言い、その旨Bを誤信させ、Aに差し入れる予定の甲を借主とする金銭消費貸借契約書を閲読させ、その保証人欄に署名押印させた。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第13問ア対比

司法試験 2009年第9問 2応用

甲は，氏名を隠してA会社に就職しようと考え，同社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空の氏名として「乙」などと記載し，その氏名の横に「乙」と刻した印鑑を押した上，甲自身の顔写真をはり付けた履歴書を作成した。甲がA会社に就職して勤務する意思を有していた場合でも，履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごがあるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。