殺意がある場合の強盗殺人罪
殺意がある場合の強盗殺人罪（最判昭32.8.1）は、金を奪い相手を殺そうとしたが、どちらも遂げなかった事案で、強盗罪と殺人罪の二罪になるのか、強盗殺人罪の一罪になるのかが問題になった判例です。最高裁は、強盗の機会に殺人行為が行われれば刑法240条後段を適用すべきとし、強盗殺人未遂罪の一罪とした原審を正当としました。殺意のある場合も240条に含めるという大審院以来の立場を確認した判例で、既遂か未遂かが殺人の結果で決まる点も問われます。
事案
240条と243条の仕組み
刑法240条は、強盗が人を負傷させたときは無期又は6年以上の拘禁刑（令和7年6月1日より前は懲役）、死亡させたときは死刑又は無期拘禁刑に処すると定め、243条は240条の罪の未遂も罰する。240条には、結果的加重犯の条文でふつう使われる「よって」という言葉が置かれていない。そのため、強盗犯人が初めから殺すつもりで人を殺した場合にも240条後段で処断するのか、それとも強盗罪と殺人罪の二罪が成立するのかが、古くから争われてきた。大審院の判例は一罪とする立場と二罪とする立場の間で揺れたが、大連判大11.12.22で、強盗殺人は240条後段だけを適用すれば足りるとの立場に落ち着いていた。
何が起きたか
被告人は、他人から金員を強い取り、あわせてその現場でその人を殺してしまおうと企て、実行に取りかかった。しかし、金員を奪うことはできず、相手を死なせることもなかった。つまり、財物の強取も殺害も、どちらも目的を遂げないまま終わった。被告人はこの件のほかに放火未遂でも起訴されており、強盗殺人未遂の事実は第一審判決の「第二」の行為として認定されている。被告人は他の者と分離して起訴され、共同審理を受けた相被告人はいなかった。
訴えと下級審
第一審判決は強盗殺人未遂の事実を「第二」の行為として認定し、控訴審の東京高判昭31.10.31は、この第二の行為に刑法240条後段と243条を適用した。つまり下級審は、強盗未遂罪と殺人未遂罪の二罪としてではなく、強盗殺人未遂罪の一罪として処断した。弁護人は上告し、供述調書の任意性を争う憲法38条違反、憲法31条違反、法令違反の三点を主張した。被告人本人も、判例違反などをいう上告趣意を出した。事件は最高裁第一小法廷に係属し、強取も殺害も遂げなかった行為に240条後段・243条を当てはめた原審の擬律が正しいのかが、あわせて問われることになった。
要点
- 強盗犯人が殺意をもって人を殺した場合も240条後段の強盗殺人罪一罪が成立し、強盗罪と殺人罪の二罪にはならない
- 強盗殺人罪の既遂・未遂は殺人の結果で決まり、財物を奪えなくても人を殺せば既遂、殺せなければ未遂となる
- 殺人行為が強盗の機会に行われれば240条後段が適用され、財物奪取の手段そのものである必要はない
判旨
本判決は、上告を棄却したうえで、強盗の機会に殺人行為が行われる場合には「刑法二四〇条後段を適用すべきもの」とし、強取も殺害も遂げなかった被告人に240条後段と243条を適用した原審を正当とした。殺意のある強盗犯人も240条の「強盗」に含まれ、強盗罪と殺人罪の二罪ではなく強盗殺人罪の一罪となる。そして未遂かどうかは殺人の結果で決まるから、人が死ななければ、財物を奪えなかったかどうかにかかわらず強盗殺人未遂罪の一罪となる。大連判大11.12.22以来の大審院の立場を最高裁として確認した判決である。
観点 1
強盗犯人が殺意をもって人を殺した場合も240条後段の強盗殺人罪一罪が成立し、強盗罪と殺人罪の二罪にはならない
240条の「強盗」には、死傷の結果について故意を持っている者も含まれる。条文に結果的加重犯の目印である「よって」がないこと、強盗の場面では財物を得るためにわざと人を殺すことが典型的に起こり、それを見込んで死刑又は無期という重い刑が置かれていることが理由である。もし二罪と解すると、殺意のない強盗致死より殺意のある場合のほうが刑の下限で軽くなりうるという逆転も生じる。そこで240条は、結果的加重犯（強盗致傷・強盗致死）と故意犯（強盗傷人・強盗殺人）の四つの型を含む規定と理解される。この理は、事後強盗犯人や2項強盗（債務の支払や物の返還を免れるための殺害。もとの取引が違法なものでも同じ）にもそのまま及ぶ。
よくある誤り
- 強盗犯人が殺意をもって被害者を殺害した場合、強盗罪と殺人罪が成立し、両罪は観念的競合となる（×。240条後段の一罪）
- 窃盗犯人が窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害した場合、強盗殺人罪は成立しない（×。事後強盗犯人も240条の強盗に含まれる）
- 240条は結果的加重犯の規定であるから、負傷させることを分かりながら包丁を引いて傷を負わせた強盗犯人には強盗罪と傷害罪が成立する（×。強盗傷人罪）
短答での問われ方
予備2015問10肢4・司法2015問16肢4は、窃盗犯人が逮捕を免れるため相手方を殺害した場合に強盗殺人罪が成立しないとする肢で、誤り。予備2023問4肢4は、包丁をつかまれて負傷すると分かりながら引いた事案で強盗傷人罪を認める正しい肢である。予備2023問4肢1・司法2009問19肢5・予備2017問13肢3・司法2017問20肢3は、返還や代金支払を免れるため殺害した2項強盗型で強盗殺人罪を認め、予備2022問8肢1・司法2022問17肢1は詐欺罪との包括一罪、予備2020問7肢4・司法2020問15肢4は死体遺棄罪との併合罪を問う。いずれも殺意ある殺害が240条後段で一罪として評価されることが前提になる。
論文での書き方
答案では「240条は『よって』の文言を欠き、強盗の機会に故意に人を殺傷することは刑事学上顕著であるから、殺意ある場合も同条に含まれる」と短く示し、強盗殺人罪一罪を成立させる。論点として長く書く必要は乏しく、2項強盗や事後強盗の成否、殺人行為と強盗との関連性のほうに字数を割く。罪数では、強盗殺人罪は生命を中心に保護するから被害者の数ごとに成立する点もあわせて押さえる。
論証カードランク S
強盗致死傷罪（240条）の成立範囲
死傷の結果はどの範囲の行為から生じたものであれば強盗致死傷罪となるか、また死傷につき故意がある場合も同罪に含まれるか。刑法240条が極めて重い法定刑を定めたのは、強盗の際に人の死傷という重大な結果が生じることが類型的に多
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（11肢）
予備試験 2015年 第10問 4応用
窃盗犯人が窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害した場合，強盗殺人罪は成立しない。
司法試験 2015年 第16問 4応用
窃盗犯人が窃盗の現場で逮捕を免れるために相手方を殺害した場合，強盗殺人罪は成立しない。
予備試験 2023年 第4問 4応用
甲は、財物奪取目的でAに包丁を突き付けて「金を出さなければ殺す。」と言って脅したところ、Aに包丁をつかまれたため、Aが負傷することを分かりながら包丁を引き、Aは両手を負傷した。この場合、甲に強盗傷人罪が成立する。
予備試験 2023年 第4問 1応用
甲は、違法な麻薬の購入資金としてAから預かった金銭の返還を免れるために、殺意をもって、Aを殺害し、その返還を免れた。この場合、甲に強盗殺人罪が成立する。
司法試験 2009年 第19問 5応用
甲は，覚せい剤の密売人乙から覚せい剤を受け取った後，その代金を請求されるや，代金支払債務を免れるため，乙を殺害した。この場合，甲には強盗殺人罪が成立する。
予備試験 2017年 第13問 3応用
③について，覚せい剤は，法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが，甲は，本件覚せい剤の返還を免れるために乙を殺害していることから，甲には強盗殺人罪が成立する。
司法試験 2017年 第20問 3応用
③について，覚せい剤は，法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが，甲は，本件覚せい剤の返還を免れるために乙を殺害していることから，甲には強盗殺人罪が成立する。
予備試験 2022年 第8問 1応用
甲は、Aから財物を詐取した上で当該財物の返還を免れるためにAを殺害することを計画し、計画どおりにAから財物を詐取し、その後、殺意をもってAの胸部をナイフで刺して殺害し、これにより、財物の返還を免れるという財産上不法の利益を得た。甲には、詐欺罪と強盗殺人罪が成立し、これらは包括一罪となる。
司法試験 2022年 第17問 1応用
甲は、Aから財物を詐取した上で当該財物の返還を免れるためにAを殺害することを計画し、計画どおりにAから財物を詐取し、その後、殺意をもってAの胸部をナイフで刺して殺害し、これにより、財物の返還を免れるという財産上不法の利益を得た。甲には、詐欺罪と強盗殺人罪が成立し、これらは包括一罪となる。
予備試験 2020年 第7問 4応用
甲は，乙を殺害して金品を強取しようと考え，甲の自宅内で乙を殺害して現金を強取した後，引き続き，その死体を自宅の床下に埋めて遺棄した。この場合，甲には，強盗殺人罪及び死体遺棄罪が成立し，これらは併合罪となる。
司法試験 2020年 第15問 4応用
甲は，乙を殺害して金品を強取しようと考え，甲の自宅内で乙を殺害して現金を強取した後，引き続き，その死体を自宅の床下に埋めて遺棄した。この場合，甲には，強盗殺人罪及び死体遺棄罪が成立し，これらは併合罪となる。
観点 2
強盗殺人罪の既遂・未遂は殺人の結果で決まり、財物を奪えなくても人を殺せば既遂、殺せなければ未遂となる
本判決の事案は、金員の強取も殺害も遂げなかったものであり、強盗未遂罪と殺人未遂罪の二罪ではなく、243条・240条後段の強盗殺人未遂罪の一罪とされた。240条が重く罰する中心は人の生命・身体にあるから、既遂か未遂かは殺害の結果で決まる。逆に、財物を手にできなかったとしても人を殺せば強盗殺人既遂であり、財物を奪っても人が死ななければ強盗殺人未遂である。他方、243条は文言上240条全体を対象とするが、傷害の故意で暴行を加え負傷させなかった場合は、その暴行は強盗の手段として強盗罪の中で評価済みなので、強盗罪が成立するにとどまり、強盗致傷・傷人の未遂は考えない。
よくある誤り
- 窃盗の目的で金庫を開けていたところを見つかり、通報を防ぐため家人を殺害したが金品を得なかった場合、強盗殺人未遂罪が成立する（×。殺害している以上既遂）
- 強盗犯人が殺意をもって攻撃したが、財物の強取も殺害も遂げなかった場合、強盗未遂罪と殺人未遂罪が成立する（×。強盗殺人未遂罪の一罪）
- 強盗殺人罪の未遂とは、人を殺害したが財物の奪取が未遂に終わった場合をいう（×）
短答での問われ方
司法2014問14肢2は、金庫を開けている途中で見つかり家人を殺害した窃盗犯人に強盗殺人未遂罪が成立するとする肢で、事後強盗の目的での殺害は既遂となるから誤り。予備2011問11肢4・司法2011問18肢4は、売上金を奪うため殺意をもって発砲し、狙った者と認識していなかった通行人の両名を負傷させた事案で、二つの強盗殺人未遂罪の観念的競合とする正しい肢であり、死亡がないから未遂になることと、方法の錯誤についての数故意犯説を組み合わせて解く。
論文での書き方
答案では、強盗殺人の既遂時期を「本罪の主たる保護法益は生命・身体であるから、既遂・未遂は殺人の結果の有無で決する」と一文で示す。財物を奪えなかった事案で強盗殺人既遂を認めるとき、あるいは殺害に至らなかった事案で強盗殺人未遂一罪とするときに使う。中止犯が問題となる場合、中止の対象は殺人の点であることにも注意する。強盗致傷の未遂を立てないことも同じ理由から説明できる。
論証カードランク S
強盗致死傷罪（240条）の成立範囲
死傷の結果はどの範囲の行為から生じたものであれば強盗致死傷罪となるか、また死傷につき故意がある場合も同罪に含まれるか。刑法240条が極めて重い法定刑を定めたのは、強盗の際に人の死傷という重大な結果が生じることが類型的に多
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2014年 第14問 2応用
甲は，金品窃取の目的で乙方の金庫の扉を開けていたところを乙に見付かり，自分が犯人であることを警察に告げられることを防ぐため，乙を殺害し，そのまま逃走した。甲には強盗殺人未遂罪が成立する。
予備試験 2011年 第11問 4応用
甲は，パチンコ店の従業員乙が運搬していた同店の売上金の入ったかばんを強取するため，乙の後方から，乙の頭部を狙い，殺意をもってけん銃の弾丸を発射したところ，同弾丸は乙の肩を貫通した上，甲が認識していなかった通行人丙の腹部に命中し，乙と丙にそれぞれ傷害を負わせた。この場合，甲には，乙に対する強盗殺人未遂罪，丙に対する強盗殺人未遂罪がそれぞれ成立し，両罪は観念的競合となる。
司法試験 2011年 第18問 4応用
甲は，パチンコ店の従業員乙が運搬していた同店の売上金の入ったかばんを強取するため，乙の後方から，乙の頭部を狙い，殺意をもってけん銃の弾丸を発射したところ，同弾丸は乙の肩を貫通した上，甲が認識していなかった通行人丙の腹部に命中し，乙と丙にそれぞれ傷害を負わせた。この場合，甲には，乙に対する強盗殺人未遂罪，丙に対する強盗殺人未遂罪がそれぞれ成立し，両罪は観念的競合となる。
観点 3
殺人行為が強盗の機会に行われれば240条後段が適用され、財物奪取の手段そのものである必要はない
本判決は、強盗の機会に殺人行為が行われる場合には240条後段を適用すべきだと述べ、最判昭24.5.28などを参照として挙げた。同判決は、死傷の原因が財物奪取の手段である必要はなく、強盗の機会に生じたものであれば足りるとした。したがって、逃走中に追ってきた被害者を殺した場合や、現場に居合わせた別の者を殺した場合も強盗殺人罪となる。もっとも、財物の確保、逮捕を免れること、罪跡を隠すことなど、強盗と密接に結びついた行為から生じた死傷に限るのが通説である。他方、殺害した後に初めて財物を奪う気になった場合は、殺害の時点で犯人は強盗ではないから240条は使えず、殺人罪と窃盗罪にとどまる。初めから殺して奪う計画であれば、奪うのが殺害の後でも強盗殺人罪である。
よくある誤り
- 強盗目的でA宅に侵入し、Aを殺害して金品を奪うとともに、傍らで寝ていた幼児Bも殺害した場合、Aについてのみ強盗殺人罪が成立する（×。Bについても強盗の機会の殺害として強盗殺人罪）
- 殺人行為が強盗の機会に行われなければならないとする見解によっても、強盗後に玄関先で居合わせた訪問者を殺害した事案では強盗殺人罪は成立しない（×）
- 乙を殺害した後に初めて財物奪取の意思を生じて腕時計を奪った場合、強盗殺人既遂罪が成立する（×）
- 殺害して現金を手に入れる計画のとおり、殺害の数時間後に被害者宅から現金を持ち出した場合、殺人罪と窃盗罪が成立し強盗殺人罪は成立しない（×。初めから強取の意思がある以上、強盗殺人罪）
短答での問われ方
予備2011問12・司法2011問7は、機会説（A説）・手段説（B説）・拡張手段説（C説）の三説で三つの事例を検討させる学説問題である。機会説では、強盗直後に追ってきた被害者を殺した事例Ⅰも、現場の玄関先で訪問者を殺した事例Ⅲも強盗殺人罪になる（肢1は正しく、肢2は誤り）。手段説では殺害が財物奪取の手段でなければならないから、奪取後の訪問者殺害である事例Ⅲは不成立で、成立するとした肢4は誤り。事例Ⅱは、自動車を盗んだ翌日に約10キロメートル離れた場所で追跡者を殺した事案で、犯人は強盗でなく、窃盗の機会も続いていないので事後強盗にもならず、どの説でも強盗殺人罪は成立しない（肢3は正しく、肢5は誤り）。予備2023問4肢2は、強盗の際に傍らの幼児も殺した場合に強盗殺人罪を一つしか認めない誤りの肢である。対比として、殺害後に領得意思を生じた事案で強盗殺人罪を否定する司法2010問18肢エ・司法2014問14肢3があり、逆に、初めから殺して現金を得る計画で殺害後に被害者宅から現金を持ち出した事案で強盗殺人罪を否定する予備2024問13肢ア・司法2024問20肢アは誤りである。
論文での書き方
規範は「240条は強盗の機会に人の死傷という重大な結果が生じやすいことに着目した規定であるから、死傷の原因は強盗の手段たる暴行・脅迫に限らず、強盗の機会に行われた行為であれば足りる。もっとも、強盗行為と密接な関連性を有する行為に限る」と立てる。あてはめでは、強盗行為との時間的・場所的な近さ、被害者が同じか、犯意が続いているか、新たな決意に基づく別の機会といえないかを拾う。本判決はこの機会説の判例を最高裁として確認したものとして位置づける。
論証カードランク S
強盗致死傷罪（240条）の成立範囲
死傷の結果はどの範囲の行為から生じたものであれば強盗致死傷罪となるか、また死傷につき故意がある場合も同罪に含まれるか。刑法240条が極めて重い法定刑を定めたのは、強盗の際に人の死傷という重大な結果が生じることが類型的に多
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（15肢）
予備試験 2011年 第12問 1直接
A説によれば，事例Ⅰでは強盗殺人罪が成立する。
予備試験 2011年 第12問 2直接
A説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪は成立しない。
司法試験 2011年 第7問 1直接
A説によれば，事例Ⅰでは強盗殺人罪が成立する。
司法試験 2011年 第7問 2直接
A説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪は成立しない。
予備試験 2023年 第4問 2応用
甲は、強盗目的でA宅に侵入し、殺意をもって、Aを殺害して金品を奪うとともに、Aの傍らで熟睡していた幼児Bも、殺意をもって、殺害した。この場合、Aの殺害についてのみ、甲に強盗殺人罪が成立する。
司法試験 2010年 第18問 エ対比
甲が，乙を殺害した後に初めて財物奪取の意思を生じ，乙が身に付けていた腕時計をその場で奪った場合，強盗殺人既遂罪（刑法第240条後段）が成立する。
司法試験 2014年 第14問 3対比
甲は，路上で乙とけんかになり，乙の胸をナイフで刺して殺害したが，そのすぐ後，乙が身に付けていた腕時計に気付き，自分のものにしようと考え，これを持ち去った。甲には強盗殺人既遂罪が成立する。
予備試験 2011年 第12問 3応用
B説によれば，事例Ⅱでは強盗殺人罪は成立しない。
予備試験 2011年 第12問 4対比
B説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪が成立する。
予備試験 2011年 第12問 5応用
C説によれば，事例Ⅱでは強盗殺人罪が成立する。
司法試験 2011年 第7問 3応用
B説によれば，事例Ⅱでは強盗殺人罪は成立しない。
司法試験 2011年 第7問 4対比
B説によれば，事例Ⅲでは強盗殺人罪が成立する。
司法試験 2011年 第7問 5応用
C説によれば，事例Ⅱでは強盗殺人罪が成立する。
予備試験 2024年 第13問 ア応用
甲がAを殺害してA方で現金500万円を手に入れた行為について、甲の計画を踏まえて甲の行為を全体的に考察すれば、生前のAの財物に対する占有を侵害しているから、甲に殺人罪及び窃盗罪が成立し、強盗殺人罪は成立しない。
司法試験 2024年 第20問 ア応用
甲がAを殺害してA方で現金500万円を手に入れた行為について、甲の計画を踏まえて甲の行為を全体的に考察すれば、生前のAの財物に対する占有を侵害しているから、甲に殺人罪及び窃盗罪が成立し、強盗殺人罪は成立しない。
関連する判例
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
