捜査段階における参考人の隠匿と証拠隠滅罪の成立
捜査段階における参考人の隠匿と証拠隠滅罪の成立(最決昭36.8.17)は、捜査機関から事情を聴かれるはずの参考人を知人の家に約5日間泊まらせて隠した行為が、証拠隠滅罪になるかが問題になった判例です。最高裁は、同罪は犯罪者に対する司法権の発動を妨げる行為を禁じる規定だから、捜査段階の参考人も証拠に当たり、これを隠せば同罪が成立するとしました。人も「証拠」に含まれるという論点で、犯人蔵匿罪との区別とあわせて押さえる判例です。
事案
証拠隠滅罪の仕組み
刑法104条は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅・偽造・変造し、または偽造・変造された証拠を使用する行為を処罰する。守られているのは、捜査と裁判によって国家が刑罰権を適正に行使する働き(刑事司法作用)である。本決定当時の条文は「証憑湮滅罪」と呼ばれ、対象は「他人の刑事被告事件」と書かれていたが、平成7年の改正で「他人の刑事事件」に改められた。犯人そのものをかくまう行為は、別に103条の犯人蔵匿等罪が扱う。
何が起きたか
被告人は、賭博仲間であるAらの起こした殺人未遂事件が捜査中であることを知っていた。そして、Aの配下であるBがこの事件について必要な知識を持ち、捜査機関から取調べを受けるべき立場にあることを察知しながら、事情を知らない知人の家にBを約5日間泊まらせた。なお弁護人の主張によれば、Bには当時この事件の被疑者として逮捕状が出ていたが、最終的には嫌疑なしとして起訴されなかった。
下級審と上告の主張
第一審(東京地判昭34.5.11)は証憑湮滅罪の成立を認め、控訴審(東京高判昭35.10.31)もこれを支持した。控訴審は、被告人にはBが殺人未遂事件の犯人だという認識がなく、参考人として追及されていると認識して匿ったにすぎないとして、犯人蔵匿罪は成立しないと判断している。弁護人は上告し、当時は誰も起訴されておらずBは捜査段階の参考人にすぎず、参考人には出頭も供述も拒む自由があるから、その隠れることに手を貸しても犯罪にならないこと、また仮に犯罪になるとしてもBは犯人として追われていたのだから犯人隠避罪であって証憑湮滅罪ではないことを主張した。
要点
- 捜査段階の参考人も104条の「証拠」に当たり、これを隠匿すれば証拠隠滅罪が成立する
- 匿った相手を犯人ではなく参考人と認識していたときは犯人蔵匿罪ではなく証拠隠滅罪になる
- 「他人の刑事事件」には起訴前の被疑事件も捜査開始前の事件も含まれる
判旨
最高裁は、上告趣意は適法な上告理由に当たらないとして棄却したうえ、なお書きで次のように述べた。104条は「犯罪者に対する司法権の発動を阻害する行為を禁止しようとする法意」に出たものであるから、「捜査段階における参考人に過ぎない者」も他人の刑事被告事件に関する証憑に当たり、これを隠匿すれば証拠隠滅罪が成立する。参考人には出頭を拒む自由があるから隠れるのを手伝っても罪にならないという弁護人の主張は、採用されなかった。あわせて、第一審の確定した事実関係の下では犯人蔵匿罪の成立する余地がないとした原審の判断も、正当として是認した。
観点 1
捜査段階の参考人も104条の「証拠」に当たり、これを隠匿すれば証拠隠滅罪が成立する
104条の「証拠」は物に限られず、証人や参考人といった人的証拠も含む。大審院時代から証人・参考人を隠す行為は証拠の隠滅とされてきたが、本決定は、起訴前の捜査段階で事情を聴かれるにとどまる参考人についても同じだと最高裁として示した。理由は、本罪が刑事司法作用の発動を妨げる行為を禁じる規定だからである。「隠滅」は証拠そのものを壊すことに限らず、証拠が捜査・裁判に出てくるのを妨げる行為も含むので、参考人を他人の家に泊まらせて取調べを受けられなくすることもこれに当たる。弁護人は参考人に出頭義務がないことを挙げたが、本決定はそれでも本罪の成立を認めた。
よくある誤り
- 参考人は物ではないから104条の「証拠」に当たらず、証拠隠滅罪は成立しない(×)
- 参考人には出頭・供述の義務がないから、参考人をかくまっても証拠隠滅罪は成立しない(×)
- 公判で証人となる予定の者でなければ人的証拠に当たらない(×)
- 参考人が取調べで虚偽の供述をし、その内容の供述調書が作られて署名押印すれば、それだけで証拠偽造罪が成立する(×。最決平28.3.31。人を隠す本決定の場面とは別の問題である)
短答での問われ方
予備 R6 第12問 エ と司法 R6 第18問 エ は本決定の事案をほぼそのまま使い、「捜査段階の参考人でも証拠隠滅罪が成立する」を○とさせた。司法 H27 第14問 3(事情聴取の要請を受けた目撃者を2か月監禁)と司法 H22 第17問 3(証人予定者を山中の別荘に監禁)も、人的証拠が「証拠」に含まれることで○になる。隠し方が監禁でも宿泊でも結論は同じと押さえる。なお、予備 R6 第12問 ウ・司法 R6 第18問 ウ は参考人自身の虚偽供述を扱う肢で、供述調書に録取されただけでは証拠偽造罪にならないので×である。参考人を「隠す」本決定と混同しない。
論文での書き方
保護法益を国家の刑事司法作用と置き、その作用を妨げる点では物証の隠滅と人証の隠匿に差がないから「証拠」には人的証拠も含む、と規範を立てる。あてはめでは、隠された者が事件について必要な知識を持ち取調べの対象となる立場にあったこと、行為者がそれを知っていたこと、捜査機関の手の届かない場所に移したことを拾う。参考人には出頭義務がないことから人的証拠性を限定すべきだとする見解もあるので、反論として触れられるとよい。
この観点で解ける過去問(6肢)
予備試験 2024年 第12問 エ直接
甲は、Aを被疑者とする殺人未遂事件につき、Bが必要な知識を有する参考人として警察官の取調べを受ける可能性があることを察知し、知人宅にBをかくまった。この場合、Bが捜査段階における参考人であったとしても、甲に証拠隠滅罪が成立する。
司法試験 2024年 第18問 エ直接
甲は、Aを被疑者とする殺人未遂事件につき、Bが必要な知識を有する参考人として警察官の取調べを受ける可能性があることを察知し、知人宅にBをかくまった。この場合、Bが捜査段階における参考人であったとしても、甲に証拠隠滅罪が成立する。
司法試験 2015年 第14問 3応用
甲は,Aが犯した殺人被疑事件につき,目撃者Bが捜査機関から事情聴取の要請を受けたことを知り,その聴取を妨害するため,Bを甲方に2か月間監禁した。甲には証拠隠滅罪が成立する。
司法試験 2010年 第17問 3応用
甲は,被告人乙の刑事裁判を有利に運ぶために,同人に不利益な事実を知っている証人予定者の丙を人里離れた山中の別荘に監禁した。人的証拠も「証拠」に該当するので,甲に証拠隠滅罪が成立する。
予備試験 2024年 第12問 ウ対比
甲は、Aを被疑者とする覚醒剤取締法違反事件の参考人として警察官の取調べを受け、真実はAが覚醒剤を所持したことがなかったのに、それを警察官に隠してAが覚醒剤を所持していたとの虚偽の内容の供述をして、それを信じた警察官に同内容の供述調書を作成させ、同調書に署名押印した。この場合、甲が虚偽の供述調書を作成させた以上、甲に証拠偽造罪が成立する。
司法試験 2024年 第18問 ウ対比
甲は、Aを被疑者とする覚醒剤取締法違反事件の参考人として警察官の取調べを受け、真実はAが覚醒剤を所持したことがなかったのに、それを警察官に隠してAが覚醒剤を所持していたとの虚偽の内容の供述をして、それを信じた警察官に同内容の供述調書を作成させ、同調書に署名押印した。この場合、甲が虚偽の供述調書を作成させた以上、甲に証拠偽造罪が成立する。
観点 2
匿った相手を犯人ではなく参考人と認識していたときは犯人蔵匿罪ではなく証拠隠滅罪になる
103条の客体である「罪を犯した者」は、真犯人のほか、その罪の嫌疑で捜査・訴追されている者も含む(最判昭24.8.9)。本件では、Bに逮捕状が出ていたという主張もあったが、原審は、被告人にはBが犯人だという認識がなく参考人として追われていると思って匿ったと認定し、犯人蔵匿罪の故意を否定した。最高裁はこの判断を是認した。したがって人をかくまう行為は、相手を事件の犯人(被疑者)と認識していれば103条、事件を知る参考人と認識していれば104条という形で、行為者の認識によって罪名が分かれる。被疑者がA、匿われたのが部下のBという事例なら、Bは「罪を犯した者」に当たらず犯人隠避罪は成立しない。
よくある誤り
- 被疑者の部下で事件を知る者を隠匿した場合、犯人隠避罪が成立する(×)
- 人を匿った以上、相手が犯人か参考人かにかかわらず犯人蔵匿罪が成立する(×)
短答での問われ方
司法 H19 第7問 ア は、被疑者Aの部下Bを参考人として取調べを受けることを予期しつつ隠匿した事例で、犯人隠避罪か証拠隠滅罪かを選ばせ、証拠隠滅罪が正解だった。103条の「罪を犯した者」の範囲(最判昭24.8.9)と組み合わせて、誰を誰と認識して匿ったかで仕分ける。
論文での書き方
人を隠す事案では、まず103条の客体と故意を検討し、相手を犯人と認識していなければ同罪は否定され、次に104条の人的証拠として検討する、という順で書くと整理しやすい。共犯事件の被疑者は他の共犯者の事件については供述証拠にもなりうるので、両罪の関係が問題になる場面があることも意識しておく。
観点 3
「他人の刑事事件」には起訴前の被疑事件も捜査開始前の事件も含まれる
本決定当時の104条は「刑事被告事件」と書いていたが、本件は誰も起訴されていない段階の事件であり、本決定はそれでも本罪が成立することを前提にしている。判例は大審院以来、刑事被告事件には将来刑事訴訟事件となりうるものも含むとしてきた(大判明45.1.15)。平成7年の改正で文言が「刑事事件」になり、被疑事件が含まれることは条文上も明らかになった。判例によれば、いまだ捜査が始まっていない段階の事件の証拠を隠滅・偽造した場合も本罪が成立する。証拠をなくされてしまえば起訴にも至らないので、起訴後に限ると処罰の穴ができるからである。
よくある誤り
- 起訴前の被疑事件は「他人の刑事事件」に当たらない(×)
- 捜査機関がまだ捜査を開始していなければ、証拠を隠滅・偽造しても本罪は成立しない(×)
短答での問われ方
司法 R3 第14問 オ(捜査開始前の他人の犯罪の証拠隠滅で本罪成立、○)と司法 H22 第17問 4(捜査開始前の遺書偽造で証拠偽造罪不成立とする肢、×)で問われた。本決定の事案自体が起訴前であることと結びつけて覚える。
論文での書き方
論文では「刑事事件」の範囲は簡潔な定義で足りることが多い。刑事司法作用を保護するには将来の事件の証拠も守る必要があると一言添える。捜査開始前の段階では、実際に捜査・審判を誤らせる危険があったかを問題にする見解もある。
この観点で解ける過去問(2肢)
司法試験 2021年 第14問 オ応用
いまだ捜査が開始されていない段階で,他人の犯罪行為に関する証拠を隠滅した場合,証拠隠滅罪が成立する。
司法試験 2010年 第17問 4応用
甲は,親友乙が丙を殺害した事実を知り,乙の罪を免れさせようと考え,捜査機関が同事実の存在を知る前に,自殺する旨の記載のある丙名義の遺書を作成して丙の遺族に送付した。捜査機関は未だ捜査を開始していないので,甲に証拠偽造罪は成立しない。
関連する判例
- 犯人蔵匿罪の「犯人」の意義事件最判昭24.8.9対比103条の「罪を犯した者」には嫌疑を受けて捜査中の者も含むとした判例で、犯人蔵匿等罪の客体との仕分けに使う。
- 参考人の虚偽供述と証拠偽造罪最決平28.3.31対比参考人が虚偽の供述をして供述調書が作られただけでは証拠偽造罪に当たらないとした判例で、参考人を隠す本決定と対比して押さえる。
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