犯人蔵匿罪の「犯人」の意義事件
犯人蔵匿罪の「犯人」の意義事件（最判昭24.8.9）は、逮捕状が出て逃げていた恐喝の被疑者を自宅に匿った被告人について、まだ有罪が確定していない者を匿っても犯人蔵匿罪（犯人をかくまう罪）が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、刑法103条は司法に関する国の働きを妨げる者を罰する規定だから、「罪を犯した者」には犯罪の嫌疑で捜査中の者も含まれるとしました。犯人蔵匿罪の客体の範囲を示した判例で、匿われた者が後に無罪となった場合の扱いとあわせて押さえます。
事案
犯人蔵匿罪の仕組み
刑法103条は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者、または拘禁中に逃走した者を「蔵匿」し、あるいは「隠避」させた者を処罰する。蔵匿とは捜査機関に見つからない居場所を与えて匿うこと、隠避とはそれ以外の方法で発見・逮捕を免れさせることである。法定刑は3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金である。本件当時の条文は「罰金以上ノ刑ニ該ル罪ヲ犯シタル者」と書かれており、この文言を素直に読むと、実際に罪を犯した人、つまり真犯人だけを指すようにも見える。そうすると、まだ有罪と決まっていない被疑者を匿っても本罪にならないのではないか、という疑問が生じる。
何が起きたか
恐喝の被疑者として逮捕状が出され、逃げ回っていた人物がいた。重大な犯人として当時広く捜索されていた人物である。この人物を逮捕から免れさせようと、3人の者が順番に匿った。被告人はそのうちの1人であり、事情を知ったうえで自宅に一定期間泊めて隠した。3人はそれぞれ別の事件として起訴され、第一審では1つの事件に併合して審理されたが、控訴審の途中で再び分離され、ほかの2人については控訴審判決が先に確定した。
原審と上告
原審の東京高裁は、被告人に犯人蔵匿罪の成立を認めた。被告人側は、証拠調べの手続に違法があることなどのほか、103条は客体を罪を犯した者と定めているのだから、その者が罪を犯した事実が確定しないうちは同罪は成立しないと主張して上告した。上告の時点で、匿われた人物の恐喝事件はなお地方裁判所で審理が続いており、有罪となるかどうかは分からなかった。最高裁は、手続の点を含めて上告の主張をすべて退けた。
要点
- 「罪を犯した者」には犯罪の嫌疑を受けて捜査中の者も含まれる
- 匿った時点で犯人蔵匿罪は成立し、後の不起訴や無罪で成否は変わらない
- 故意は嫌疑を受けて捜査中の者だという認識で足り、本人が無実と信じていても成立する
- 捜査が始まる前でも、真に罪を犯した者と知って匿えば犯人蔵匿罪が成立する
- 逮捕勾留中の者や保釈中の被告人も客体に含まれるが、公訴時効が完成した者は客体から外れる
判旨
最高裁は上告を棄却した。103条は「司法に関する国権の作用を妨害する者を処罰しようとする」規定であるから、「罪ヲ犯シタル者」は「犯罪の嫌疑によつて捜査中の者をも含む」と解さなければ立法の目的を達せないとし、大審院の判例も同趣旨であると述べた。罪を犯した事実が確定するまでは成立しないという上告の主張を退けたもので、客体を真犯人や有罪の確定した者に限らない立場である。この理解からは、匿った時点で捜査の対象であれば足り、匿われた者が後に不起訴や無罪となっても、いったん成立した犯人蔵匿罪は消えないことになる。
観点 1
「罪を犯した者」には犯罪の嫌疑を受けて捜査中の者も含まれる
本罪の保護法益は、捜査・審判・刑の執行を含む国家の刑事司法作用である。捜査の対象になっている者を匿えば、その者が真犯人かどうかにかかわらず、身柄の確保と事件の解明が現に妨げられる。そこで判例は、103条の客体を真犯人に限らず、犯罪の嫌疑によって捜査中の者を含むと解した。真犯人であることも、有罪判決の確定も要件ではない。真犯人に限ると、匿った者を裁くたびに本犯の有罪を認定しなければならず、本犯が逃げ切れば立証がほぼ不可能になるという不都合も、この解釈の背景にある。
よくある誤り
- 犯人蔵匿罪の客体は真犯人に限られるから、真犯人であることが証明されない限り同罪は成立しない（×。嫌疑を受けて捜査中の者を含む）
- 被蔵匿者に対する有罪判決が確定するまでは、匿った者に犯人蔵匿罪は成立しない（×。本判決が退けた上告の主張そのものである）
- 被蔵匿者の刑事事件がまだ審理中であるときは、匿った者の裁判を先に進めることはできない（×。本判決は本犯の審理中に蔵匿者の有罪を維持した）
短答での問われ方
客体の範囲は、条文の文言を直接問う形ではなく事例の中で問われる。後に不起訴となった場合（予備2012年問9オ・司法2012年問10オ・予備2023年問13オ・司法2023年問20オ）と、匿った者が相手を無実と信じていた場合（司法2010年問17の1・予備2024年問12ア・司法2024年問18ア）がその二つの型で、どちらも「捜査中の者であれば真犯人でなくても客体になる」という本判決の一文が出発点になる。この一文を落とすと、文言どおり真犯人に限ると読んで誤る。
論文での書き方
まず保護法益を捜査・審判・刑の執行を含む刑事司法作用と示し、捜査中の者を匿う行為もこれを害することから、「罪を犯した者」には嫌疑により捜査・訴追中の者を含むという規範を立てる。文言を重視して真犯人に限る反対説にも一言触れ、本犯の裁判を待たなければ処罰できない不合理、逃走が成功すると立証できない不都合で退ける。あてはめでは逮捕状の発付、指名手配、起訴の有無など、行為の時点でどこまで手続が進んでいたかを拾う。射程は捜査・訴追中の者であり、捜査開始前の者は別の判例で処理する。
論証カードランク B
犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」の意義（103条）
真犯人であることが確定していない被疑者を匿った場合に、犯人蔵匿罪（刑法103条）の客体である「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」に当たるか。文言を厳格に解すれば真犯人に限られるとも思える。しかし、本罪の保護法益は、犯罪の
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匿った時点で犯人蔵匿罪は成立し、後の不起訴や無罪で成否は変わらない
客体に当たるかどうかは、匿った時点で犯罪の嫌疑を受けて捜査・訴追の対象となっていたかで判断する。逮捕状が出ていると知って匿えば、その時点で刑事司法作用を害しており、本罪は既に成立している。その後、被蔵匿者が嫌疑不十分で不起訴になっても、裁判で無罪になっても、一度成立した犯人蔵匿罪は消えない。本判決の事案も、本犯の恐喝事件がまだ審理中で有罪かどうか分からない段階で、蔵匿者の有罪を維持したものである。隠避の事案で、後の不起訴処分は成立に影響しないとした下級審の裁判例もこの流れにある。
よくある誤り
- 逮捕状が発付されていると知って匿ったが、その者が後に嫌疑不十分で不起訴処分となった場合、犯人蔵匿罪は成立しない（×。匿った時点で成立している）
- 被蔵匿者のいずれの行為も嫌疑不十分で不起訴となったときは、匿った行為について犯人蔵匿罪は成立しない（×）
- 被蔵匿者が後に無罪判決を受けたときは、遡って犯人蔵匿罪の成立が否定される（×。客体に当たるかは匿った時点の捜査状況で決まる）
短答での問われ方
最も繰り返し出る形である。予備2012年問9オ・司法2012年問10オは、傷害罪で逮捕状が出ていると知って匿った後に嫌疑不十分で不起訴となった事例、予備2023年問13オ・司法2023年問20オは、長い事例の最後で被蔵匿者のいずれの行為も不起訴となった場合を問い、どれも「犯人蔵匿罪は成立しない」とする肢で誤りである。結論だけでなく、判断の基準時が匿った時点であることで覚えると、不起訴が無罪に変えられても迷わない。
論文での書き方
客体に当たるかは行為の時点で判断する、と基準時を明示して書く。規範は「匿った当時に嫌疑を受けて捜査・訴追の対象であれば足りる」であり、あてはめでは逮捕状が出ていたこと、行為者がそれを知っていたことを認定し、後の不起訴や無罪は成否に影響しないと結ぶ。射程として、一見して冤罪と分かる者を匿った場合まで処罰するのは行き過ぎだとして、客観的に嫌疑の濃い者に限る修正説があるので、嫌疑の根拠が極めて薄い事案ではこれに触れる。
論証カードランク B
犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」の意義（103条）
真犯人であることが確定していない被疑者を匿った場合に、犯人蔵匿罪（刑法103条）の客体である「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」に当たるか。文言を厳格に解すれば真犯人に限られるとも思える。しかし、本罪の保護法益は、犯罪の
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予備試験 2023年 第13問 オ直接
丙のいずれの行為についても、証拠上、犯罪の嫌疑が不十分として不起訴となった場合、丁が丙をかくまった行為について犯人蔵匿罪は成立しない。
司法試験 2023年 第20問 オ直接
丙のいずれの行為についても、証拠上、犯罪の嫌疑が不十分として不起訴となった場合、丁が丙をかくまった行為について犯人蔵匿罪は成立しない。
予備試験 2012年 第9問 オ直接
甲は，乙につき，傷害罪で逮捕状が発付されていることを知りながら，乙をかくまった。その後，乙は犯罪の嫌疑が不十分であるという理由で不起訴処分となった場合，甲には犯人蔵匿罪は成立しない。
司法試験 2012年 第10問 オ直接
甲は，乙につき，傷害罪で逮捕状が発付されていることを知りながら，乙をかくまった。その後，乙は犯罪の嫌疑が不十分であるという理由で不起訴処分となった場合，甲には犯人蔵匿罪は成立しない。
観点 3
故意は嫌疑を受けて捜査中の者だという認識で足り、本人が無実と信じていても成立する
客体が捜査中の者を含む以上、故意として必要なのは、相手が罰金以上の刑に当たる罪の嫌疑で捜査・訴追されているという事実の認識である。逮捕状が出ていると知って匿えば、相手は実は犯人ではないと信じていても故意は否定されない。また、罪となる事実を知っていれば足り、その罪の法定刑が罰金以上であることまで知っている必要はない（最決昭29.9.30）。真犯人説をとると、無実だと軽く思い込んだだけで故意がなくなり処罰の範囲が狭くなりすぎる点も、判例の立場を支える。
よくある誤り
- 被疑者として逮捕状が発せられていると知りながら匿ったが、その者が犯人ではないと信じていたから、「罪を犯した者」の認識を欠き犯人蔵匿罪は成立しない（×）
- 相手が窃盗事件の犯人だと知っていても、窃盗罪の法定刑が罰金以上であることを認識していなければ、犯人蔵匿罪は成立しない（×。法定刑の認識は不要）
- 犯人蔵匿罪の故意には、相手が真犯人であることの確定的な認識が必要である（×。捜査中の者であるという認識で足りる）
短答での問われ方
司法2010年問17の1（殺人事件の被疑者）、予備2024年問12ア・司法2024年問18ア（恐喝事件の被疑者）は、逮捕状が出ていると知りながら相手は犯人ではないと信じて匿った事例で、誤信を理由に「成立しない」とする肢が誤りである。法定刑の認識については、予備2024年問12イ・司法2024年問18イ（窃盗犯人を船に匿う）と予備2012年問9イ・司法2012年問10イ（強制執行妨害目的財産損壊罪）が、罰金以上と知らなくても成立するとして正しい肢になっている。
論文での書き方
故意の内容は客体の理解から決まる、という順序で書く。捜査中の者を含むとする以上、嫌疑を受けて捜査の対象になっているという事実の認識があれば故意を肯定し、真犯人かどうかの認識は問わない。あてはめでは、逮捕状や指名手配を知っていたかを認定する。法定刑の認識は不要で、どのような罪を犯したとされているかを知っていれば足りると付け加える。捜査開始前の者を匿った事案では、真に罪を犯した者であることの認識が要る点で違いが出る。
論証カードランク B
犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」の意義（103条）
真犯人であることが確定していない被疑者を匿った場合に、犯人蔵匿罪（刑法103条）の客体である「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」に当たるか。文言を厳格に解すれば真犯人に限られるとも思える。しかし、本罪の保護法益は、犯罪の
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予備試験 2024年 第12問 ア直接
甲は、恐喝事件の被疑者としてAに逮捕状が発せられていると知りながら、Aが犯人ではないと信じてAを自宅にかくまったが、その後、Aが逮捕され、Aに対する有罪判決が確定した。この場合、Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。
司法試験 2024年 第18問 ア直接
甲は、恐喝事件の被疑者としてAに逮捕状が発せられていると知りながら、Aが犯人ではないと信じてAを自宅にかくまったが、その後、Aが逮捕され、Aに対する有罪判決が確定した。この場合、Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。
司法試験 2010年 第17問 1直接
甲は，殺人事件の被疑者として逮捕状が発付されている乙が犯人ではないと信じ，乙に隠れ家を提供して同人をかくまったが，その後，発見逮捕された乙が真犯人であることが明らかとなり，同人に対する有罪判決が確定した。甲は乙が犯人ではないと誤信していたので，甲に犯人蔵匿罪は成立しない。
予備試験 2024年 第12問 イ応用
甲は、Aが窃盗事件の犯人であると知りながら、甲が所有する船舶にAを乗船させてかくまった。この場合、甲が窃盗罪の法定刑が罰金以上の刑であることを認識していなくても、甲に犯人蔵匿罪が成立する。
司法試験 2024年 第18問 イ応用
甲は、Aが窃盗事件の犯人であると知りながら、甲が所有する船舶にAを乗船させてかくまった。この場合、甲が窃盗罪の法定刑が罰金以上の刑であることを認識していなくても、甲に犯人蔵匿罪が成立する。
予備試験 2012年 第9問 イ応用
甲は，乙が強制執行妨害目的財産損壊罪を犯したことを認識した上で乙をかくまったが，同罪の刑が罰金以上であることを知らなかった。甲には犯人蔵匿罪が成立する。
司法試験 2012年 第10問 イ応用
甲は，乙が強制執行妨害目的財産損壊罪を犯したことを認識した上で乙をかくまったが，同罪の刑が罰金以上であることを知らなかった。甲には犯人蔵匿罪が成立する。
観点 4
捜査が始まる前でも、真に罪を犯した者と知って匿えば犯人蔵匿罪が成立する
本判決が述べたのは、捜査中の者であれば真犯人かどうかを問わないということであり、捜査が始まっていなければ客体にならないとは言っていない。捜査開始前の場面では、最判昭28.10.2が、真に罰金以上の刑に当たる罪を犯した者と知りながら発見・逮捕を免れるように匿えば、捜査が始まっているかどうかに関係なく本罪が成立するとした。密入国者を船に匿った最判昭33.2.18も同じ結論である。犯罪が発覚する前に匿えば捜査の糸口そのものが失われるから、刑事司法作用はこの段階でも害される。判例は、捜査中なら真犯人であることを問わず、捜査前なら真犯人であることを求める、と場面で分けている。
よくある誤り
- 窃盗犯人2名を匿ったが、警察は一方が共犯であることを把握していなかった場合、把握されていない者を匿ったことについて犯人蔵匿罪は成立しない（×）
- 犯人蔵匿罪は捜査を妨げる罪であるから、捜査機関に犯罪が発覚する前に匿っても成立しない（×。捜査開始の有無に関係なく成立する）
- 捜査開始前の者についても、真に罪を犯した者である必要はなく、嫌疑をかけられるおそれがあれば客体になる（×。捜査前は真に罪を犯した者であることが前提）
短答での問われ方
予備2012年問9ア・司法2012年問10アは、窃盗罪を犯して逃走中の乙と丙を事情を知って自宅に匿ったが、警察は乙の捜査だけを始めていて丙が共犯であることを把握していなかった事例である。乙について成立し丙について成立しないとする肢は、丙の部分が誤りである。丙は実際に窃盗を犯しており、甲はそれを知って匿っているので、捜査が始まっていなくても成立する。本判決の「捜査中の者」という言葉を逆に読ませるひっかけである。
論文での書き方
捜査開始前の蔵匿が出たら、本判決ではなく最判昭28.10.2の規範（真に罪を犯した者と知って匿えば、捜査開始の有無を問わない）で処理する。あてはめでは、相手が実際に罰金以上の刑に当たる罪を犯したこと、行為者が犯行の事実を知っていたことを認定する。本判決の射程は捜査・訴追中の者に限られ、捜査前は真犯人であることが要るという使い分けを一言で示すと、二つの判例の関係を理解していることが伝わる。
論証カードランク B
犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」の意義（103条）
真犯人であることが確定していない被疑者を匿った場合に、犯人蔵匿罪（刑法103条）の客体である「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」に当たるか。文言を厳格に解すれば真犯人に限られるとも思える。しかし、本罪の保護法益は、犯罪の
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予備試験 2012年 第9問 ア対比
甲は，窃盗罪を犯して逃走中の友人乙及び丙をその事情を知りながら自宅にかくまった。その時点で，警察は，乙に対する捜査を開始していたが，丙が乙の共犯であることについては把握していなかった。甲には，乙をかくまったことについて犯人蔵匿罪が成立するが，丙をかくまったことについて同罪は成立しない。
司法試験 2012年 第10問 ア対比
甲は，窃盗罪を犯して逃走中の友人乙及び丙をその事情を知りながら自宅にかくまった。その時点で，警察は，乙に対する捜査を開始していたが，丙が乙の共犯であることについては把握していなかった。甲には，乙をかくまったことについて犯人蔵匿罪が成立するが，丙をかくまったことについて同罪は成立しない。
観点 5
逮捕勾留中の者や保釈中の被告人も客体に含まれるが、公訴時効が完成した者は客体から外れる
103条が守るのは捜査だけでなく、審判と刑の執行までを含む広い意味の刑事司法作用である。そのため客体は逃走中の被疑者に限られない。既に犯人として逮捕勾留されている者も「罪を犯した者」に当たり、身代わり犯人を出頭させて身柄の拘束を免れさせようとする行為は隠避になる（最決平1.5.1）。起訴されて保釈中の被告人も、行方をくらませば公判と刑の執行に支障が出るから客体であり、逃走資金を渡せば隠避に当たる。反対に、公訴時効が完成した者のように訴追・処罰の可能性が消えた者は、妨げられる刑事司法作用がもう無いから客体にならず、匿っても本罪は成立しない。
よくある誤り
- 犯人隠避罪の「罪を犯した者」には、犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない（×）
- 勾留中の者の身代わり犯人を出頭させても、本人は既に拘束されているから犯人隠避教唆罪は成立しない（×）
- 保釈中の被告人は既に訴追されているから、逃走資金を与えても犯人隠避罪は成立しない（×）
- 公訴時効が完成した窃盗犯人を匿った場合にも犯人蔵匿罪が成立する（×。訴追・処罰の可能性が消えた者は客体でない）
短答での問われ方
予備2017年問12イ・司法2017年問14イは、逮捕勾留中の者は含まれないとする肢で誤り。身代わり出頭は、予備2012年問9ウ・司法2012年問10ウ（殺人罪で逮捕勾留された者の身代わりとして出頭、隠避成立で正しい）と司法2010年問17の2（勾留中だから教唆不成立とする肢で誤り）に出ている。司法2013年問8は、1で公訴時効完成後に匿っても成立しないこと、4で保釈中の被告人に逃走資金を与えれば隠避が成立することを、どちらも正しい肢として問う。
論文での書き方
保護法益から客体の広がりと限界を同じ理由で説明する。身柄拘束中の者については、刑事司法作用は身柄の確保で終わらず、捜査・審判の適正な進行まで含むから、拘束を免れさせる性質の行為は隠避に当たると書く。あてはめでは、身代わりの出頭が捜査を混乱させ、拘束の継続を危うくする点を拾う。限界として、時効の完成などで訴追・処罰の可能性が消えた者は、害される作用が無いから客体から除く。
論証カードランク B
犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」の意義（103条）
真犯人であることが確定していない被疑者を匿った場合に、犯人蔵匿罪（刑法103条）の客体である「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」に当たるか。文言を厳格に解すれば真犯人に限られるとも思える。しかし、本罪の保護法益は、犯罪の
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司法試験 2013年 第8問 1対比
甲は，窃盗事件を犯して逃亡中の乙を自宅にかくまったが，かくまった時点では，既にその窃盗事件の公訴時効が完成していた。甲には，犯人蔵匿罪は成立しない。
予備試験 2017年 第12問 イ対比
犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。
司法試験 2017年 第14問 イ対比
犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。
予備試験 2012年 第9問 ウ対比
甲は，殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され，乙の身代わり犯人として警察署に出頭し，自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。
司法試験 2012年 第10問 ウ対比
甲は，殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され，乙の身代わり犯人として警察署に出頭し，自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。
司法試験 2010年 第17問 2対比
甲は，傷害事件で勾留されている乙の起訴を免れさせるために，丙に対し，乙の身代わり犯人となるように唆し，これにより丙は，警察に出頭して上記傷害事件の真犯人は自分である旨虚偽の事実を申告した。乙は既に拘束されているので，甲に犯人隠避教唆罪は成立しない。
司法試験 2013年 第8問 4対比
甲は，自動車運転過失致死事件の被告人として裁判を受けていた乙が保釈中であることを知りながら，乙を逃亡させるため，乙にその資金を与えた。甲には，犯人隠避罪が成立する。
関連する判例
- 最判昭28.10.2対比捜査開始前の段階では、真に罪を犯した者と知って匿えば捜査の有無に関係なく成立するとし、真犯人であることを求める。
- 最判昭33.2.18同旨捜査開始前に密入国者を船に匿った事案で、最判昭28.10.2を引いて捜査開始の有無に関係なく成立するとした。
- 身代わり出頭と犯人隠避罪最決平1.5.1同旨保護法益を広義の刑事司法作用ととらえ、逮捕勾留中の者も客体に含め、身代わり出頭を隠避とした。
- 最決昭29.9.30同旨犯人蔵匿罪の故意に法定刑が罰金以上であることの認識は不要とした。
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