判例集／刑法／参考人の虚偽供述と証拠偽造罪

参考人の虚偽供述と証拠偽造罪

重要度 A 刑法証拠偽造罪最決平28.3.31　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

参考人の虚偽供述と証拠偽造罪（最決平28.3.31）は、被告人らが警察官と相談して架空の目撃話を作り上げ、参考人の供述調書（話した内容を記録した書面）にした行為が、証拠偽造罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、参考人がうその供述をし調書に記録されただけでは同罪にならないとしつつ、本件は作成者の警察官を含む4名が共同して虚偽の証拠を新たに作り出したものだとして成立を認めました。虚偽供述と証拠偽造罪の関係を整理する判例です。

事案

証拠偽造罪と参考人の取調べ

刑法104条は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、変造し、または偽造・変造された証拠を使用する行為を処罰する。捜査機関は、被疑者以外の者を参考人として呼び出して事情を聴くことができ（刑訴法223条1項）、聴いた内容は供述調書に録取される。参考人には証人と違って宣誓の手続がなく、うその話をしても偽証罪（刑法169条）には当たらない。そこで、参考人がうその供述をし、それが調書という書面になった場合に、104条の「証拠を偽造した」といえるかが問題となる。最高裁はかねて、証人の偽証や証人に偽証させる行為は証拠偽造（教唆）罪に当たらないとしてきた。

何が起きたか

被告人は、Aと相談しながら、暴力団員である知人Dが覚せい剤を所持しているのを目撃したという架空の話を作り上げた。二人は平成23年12月19日に警察署へ赴き、Dを被疑者とする覚せい剤取締法違反被疑事件の参考人として、組織犯罪対策係のB警部補とC巡査部長から取調べを受けた。BとCは、被告人らの説明や態度から話がうそだと気づいたが、目撃時期が古いと令状を請求できないと示し、「適当に２か月程前に見たことで書いとったらええやん」などと持ちかけた。Aはこれに合わせて話を作り直し、C巡査部長はうそと知りながら、Aが平成23年10月末にDのカバンの中に覚せい剤らしい白い粉末と注射器を見たという内容の、Aを供述者とする調書を作成した。Cは信用性を高めるために自分で付け足した部分があるとAに告げたが、Aは内容を確認して末尾に署名指印した。

訴えと下級審

被告人は、この調書の作成について、A、B警部補およびC巡査部長との証拠偽造罪の共同正犯として起訴された（本件の罪名は詐欺、証拠隠滅被告事件）。第1審の神戸地裁と控訴審の大阪高裁（平成26年11月26日判決）は、いずれも証拠偽造罪の成立を認めた。弁護人は、判例違反などを主張して上告した。最高裁第一小法廷は、上告趣意は上告理由に当たらないとしたうえで、職権で104条の成否を判断し、上告を棄却した。

要点

参考人が取調べで虚偽の供述をしても、それだけでは証拠偽造罪にならない
虚偽の供述が供述調書に録取されても、そのことだけでは証拠偽造罪は成立しない
作成名義人の捜査官と共同して虚偽の内容の証拠を新たに作り出したときは証拠偽造罪が成立する
参考人をかくまえば証拠隠滅罪が成立し、口裏合わせに基づく参考人のうその供述は犯人隠避罪になりうる

判旨

最高裁は、他人の刑事事件について被疑者以外の者が参考人として取調べを受けた際に虚偽の供述をしても証拠偽造罪には当たらず、その内容が供述調書に録取されるなどして記録媒体上に記録されても、「そのことだけをもって」同罪に当たるとはいえないという原則を確認した。そのうえで本件の調書は、形式は参考人の供述調書でも、実質は被告人、A、B警部補、C巡査部長の4名が令状請求のための証拠を作り出す意図で虚偽の内容を相談して創作・具体化し書面にしたものであり、「作成名義人であるＣ巡査部長を含む被告人ら４名が共同して虚偽の内容が記載された証拠を新たに作り出したもの」として104条の証拠偽造罪に当たるとし、被告人に共同正犯を認めた原判断を正当とした。

観点 1

参考人が取調べで虚偽の供述をしても、それだけでは証拠偽造罪にならない

本決定は、参考人の虚偽供述は104条の証拠偽造に当たらないという原則を、証人の偽証に関する大審院以来の判例（大判大3.6.23、最決昭28.10.19など）を引いて確認した。理由としては、104条の「証拠」は物として存在する証拠方法を指し、人の話した内容という証拠資料そのものは含まないこと、刑法がうその供述を処罰するのを宣誓した証人の偽証（169条）に限っていることとの釣合い、供述は移ろいやすく、処罰すると捜査官に迎合する供述を招くおそれがあることが挙げられる。同じ理屈で、証人に偽証させた者も証拠偽造罪の教唆ではなく偽証罪の教唆犯となり、宣誓した証人の偽証が証人尋問調書に記録されても偽証罪が成立するだけで、証拠偽造罪は成立しない。

よくある誤り

参考人が捜査官に事実と異なる供述をした時点で、他人の刑事事件に関する証拠を偽造したことになる（×。口頭の虚偽供述は偽造に当たらない）
被告人の友人が証人に偽証を唆して実行させた場合、証拠偽造罪の教唆犯が成立する（×。成立するのは偽証罪の教唆犯）
証人が宣誓のうえ偽証し、それが証人尋問調書に記載された場合、偽証罪に加えて証拠偽造罪も成立する（×。証拠偽造罪は成立しない）

短答での問われ方

司法 R3 第14問エは、偽証を教唆した者に証拠偽造罪の教唆犯が成立しないことを正面から問う（○）。司法 H27 第14問 4は、証人の偽証が証人尋問調書になった場合に証拠偽造罪の成立を認める記述で×。いずれも本決定が引用する先例の考え方で解ける。偽証罪の主体が宣誓した証人に限られる点（予備 H23 第2問・司法 H23 第11問の見解問題の前提）とセットで覚える。

論文での書き方

「証拠」の意義（証拠方法に限り、証拠資料を含まない）と、169条が宣誓証人の虚偽陳述だけを処罰している趣旨から、参考人の虚偽供述は104条の「偽造」に当たらないと規範を立てる。あてはめでは、問題の行為が口頭の供述にとどまるのか、書面などの証拠方法を生んだのかを先に切り分ける。口頭にとどまるなら本罪は否定し、犯人隠避罪など別罪の検討へ進む。

論証カードランク B

参考人の虚偽供述と証拠偽造罪（104条の「偽造」・供述調書の作成）

参考人が捜査機関に対し虚偽の供述をし、これに基づいて内容虚偽の供述調書が作成された場合、証拠偽造罪（刑法104条）が成立するか。まず、同条の「証拠」とは、物理的に存在する証拠方法をいい、供述の内容という無形の証拠資料は含

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第14問エ応用

被告人の友人が，被告人の犯罪行為に関する偽証を証人に教唆し実行させた場合，証拠偽造罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2015年第14問 4応用

甲は，Aの強盗被告事件に証人として出廷し，法律により宣誓の上，自己の記憶と異なる偽りの事実を証言し，これに基づく証人尋問調書が作成された。甲には証拠偽造罪が成立する。

観点 2

虚偽の供述が供述調書に録取されても、そのことだけでは証拠偽造罪は成立しない

供述調書は紙として存在する証拠方法であるから、104条の「証拠」には当たりうる。しかし、参考人がうそを話せば、それを録取した内容虚偽の調書ができるのが通常である。調書ができたことを理由に偽造を認めると、結局は参考人の虚偽供述そのものを処罰するのと変わらず、偽証罪を宣誓証人に限った趣旨が失われる。そこで本決定は、虚偽供述が調書に録取されるなどして記録媒体上に記録された場合でも「そのことだけをもって」同罪に当たるとはいえないとした。参考人が警察官をだまして、警察官が真実と信じて調書を作り、参考人が署名押印したという場面は、この原則どおり証拠偽造罪は成立しない。なお、供述をそのまま録取した警察官の側も、供述があったことは真実であるから虚偽公文書作成罪にはならない。

よくある誤り

参考人が虚偽の供述をし、それを信じた警察官に同内容の供述調書を作成させて署名押印した以上、証拠偽造罪が成立する（×）
供述調書は物理的に存在する証拠方法であるから、内容虚偽の調書が作成されれば常に証拠偽造罪が成立する（×。録取されたことだけでは足りない）
参考人の供述が客観的事実と異なると分かりながらそのまま録取した司法警察員には、虚偽公文書作成罪が成立する（×）

短答での問われ方

予備 R6 第12問ウ・司法 R6 第18問ウ（同一の肢）が本決定の原則部分そのものを問い、×が正解。肢の事案は、警察官がうそを信じて調書を作った単純な場面であり、本件のように警察官と共同で作り出した事情が無いことに注意する。司法 H22 第15問 1は、録取した警察官の虚偽公文書作成罪を否定する方向（×）で、調書は「供述があったこと」を正しく記録しているという視点で解ける。

論文での書き方

調書が「証拠」に当たることは認めたうえで、録取されたことだけで偽造を認めると虚偽供述自体の処罰に等しくなる、という理由で原則として不成立とする。ここまでを規範の前半に置き、次の例外へつなぐ。

論証カードランク B

参考人の虚偽供述と証拠偽造罪（104条の「偽造」・供述調書の作成）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第12問ウ直接

甲は、Aを被疑者とする覚醒剤取締法違反事件の参考人として警察官の取調べを受け、真実はAが覚醒剤を所持したことがなかったのに、それを警察官に隠してAが覚醒剤を所持していたとの虚偽の内容の供述をして、それを信じた警察官に同内容の供述調書を作成させ、同調書に署名押印した。この場合、甲が虚偽の供述調書を作成させた以上、甲に証拠偽造罪が成立する。

司法試験 2024年第18問ウ直接

司法試験 2010年第15問 1対比

司法警察員甲が，参考人乙に対する事情聴取を行ったところ，乙は客観的事実と異なる供述をした。甲は，同供述が客観的事実と異なることが分かったものの，乙の供述をそのまま録取した供述調書を作成し，これに自ら作成者として署名押印した。甲には，虚偽公文書作成罪が成立する。

観点 3

作成名義人の捜査官と共同して虚偽の内容の証拠を新たに作り出したときは証拠偽造罪が成立する

本決定が例外として偽造を認めたのは、調書の形式をとっていても、実質が参考人の供述の録取とはいえない場合である。本件では、作成名義人であるC巡査部長がうそと知りながら、架空の覚せい剤所持について令状請求用の証拠を作る意図で、被告人・A・B警部補と相談して話を作り込み、書面にした。そこで4名が共同して虚偽の内容の証拠を「新たに作り出した」と評価され、被告人に証拠偽造罪の共同正犯が成立した。供述者と取調官が向き合う関係が失われ、迎合的な供述を招く心配や供述者の立場への配慮が当てはまらないことが、原則を外れる実質的な理由と考えられる。参考人が自分で内容虚偽の供述書や上申書を作成する場合も、新たな証拠方法を作り出したものとして同罪が成立するとの考え方が有力である。

よくある誤り

供述調書の作成名義人は警察官であるから、参考人が警察官と相談して内容を創作しても、参考人に証拠偽造罪は成立しない（×）
104条の「偽造」は文書偽造罪と同じく作成名義を偽る場合に限られる（×。内容虚偽の証拠を新たに作出することも含む）
本決定は、参考人の虚偽供述が書面化されれば一般に証拠偽造罪が成立するとした（×。共同で新たに作り出したという事情があって初めて成立する）

短答での問われ方

短答では「捜査機関と相談しながら令状請求用の証拠を作り出す意図で虚偽の内容を創作・具体化し書面にした」という事情の有無で○×が分かれる。原則の肢（予備 R6 第12問ウ等）と並べて、例外を基礎づける事情（作成名義人を含む共同、新たな証拠の作出、証拠を作り出す意図）を落とさないこと。司法 H20 第6問は、虚偽供述が文書化された場合に限り「証拠」に含めるという見解や、「偽造」を名義の冒用に限る見解を論拠として選ばせる見解問題で、供述者自身が内容虚偽の上申書を作った事例である。

論文での書き方

規範は「原則として不成立。ただし、参考人が作成名義人である捜査官と共同して虚偽の内容の証拠を新たに作り出したと評価できる場合は、虚偽供述を処罰しない趣旨が妥当しないから『偽造』に当たる」。あてはめでは、捜査官がうそと認識していたか、内容を誰が作り込んだか、作成の目的、参考人の関与の程度を拾う。共犯関係（共同正犯）も忘れず認定する。

論証カードランク B

参考人の虚偽供述と証拠偽造罪（104条の「偽造」・供述調書の作成）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第6問イ対比

証拠偽造罪の「証拠」の意味について，参考人の虚偽供述は，「証拠」に含まれるが，文書化されたものに限るとする見解

司法試験 2008年第6問ウ対比

証拠偽造罪の「偽造」の意味について，文書偽造罪と同様，作成名義を偽る場合に限るとする見解

観点 4

参考人をかくまえば証拠隠滅罪が成立し、口裏合わせに基づく参考人のうその供述は犯人隠避罪になりうる

参考人の虚偽供述が証拠偽造に当たらないからといって、参考人をめぐる行為がすべて不可罰になるわけではない。第一に、参考人という人そのものは104条の「証拠」に含まれ、捜査段階の参考人を他所にかくまえば証拠隠滅罪が成立する（最決昭36.8.17）。事情聴取を求められた目撃者を監禁して聴取を妨げる場合も同様である。第二に、身代わり出頭や口裏合わせに基づくうその供述は、証拠偽造罪ではなく犯人隠避罪（103条）の問題となる。犯人と口裏を合わせ、参考人として警察官にうその供述をした行為は、すでに拘束されている犯人について「現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為」であり隠避に当たる（最決平29.3.27）。人証の隠滅と供述内容の偽造とを区別して覚える。

よくある誤り

参考人は証拠方法ではないから、捜査段階の参考人をかくまっても証拠隠滅罪は成立しない（×）
犯人と口裏を合わせた者が参考人としてうその供述をしても、虚偽供述は不可罰であるから犯人隠避罪も成立しない（×）
身代わり犯人として警察に出頭する行為は、犯人隠避罪ではなく証拠偽造罪となる（×。犯人隠避罪が成立する）

短答での問われ方

予備 R6 第12問エ・司法 R6 第18問エは、本決定の肢（ウ）と同じ問題で、参考人をかくまえば証拠隠滅罪が成立するとして○。司法 H27 第14問 3も目撃者の監禁で証拠隠滅罪を認める（○）。予備 R3 第13問オ・司法 R3 第20問オは、参考人として犯人に有利なうその供述をした行為に犯人隠避罪を認めて○。予備 R4 第13問オ・司法 R4 第20問オは、身代わり出頭を「犯人隠避罪は成立せず証拠偽造罪が成立する」とする記述で×。虚偽供述は「証拠偽造ではない」が「犯人隠避にはなりうる」という対比で出る。

論文での書き方

事例問題では、参考人の虚偽供述について証拠偽造罪を否定した後、犯人隠避罪（103条）の成否を別に検討するのが定石である。隠避は蔵匿以外の方法で発見や身柄の拘束を免れさせる一切の行為をいい、犯人がすでに拘束されていても、供述の内容がその拘束の継続に疑いを生じさせる性質のものであれば当たる。供述の内容と時期を拾ってあてはめる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2024年第12問エ対比

甲は、Aを被疑者とする殺人未遂事件につき、Bが必要な知識を有する参考人として警察官の取調べを受ける可能性があることを察知し、知人宅にBをかくまった。この場合、Bが捜査段階における参考人であったとしても、甲に証拠隠滅罪が成立する。

司法試験 2024年第18問エ対比

司法試験 2015年第14問 3対比

甲は，Aが犯した殺人被疑事件につき，目撃者Bが捜査機関から事情聴取の要請を受けたことを知り，その聴取を妨害するため，Bを甲方に2か月間監禁した。甲には証拠隠滅罪が成立する。

予備試験 2021年第13問オ対比

丁が，甲の犯行に関する参考人として取調べを受けた際，B組事務所の玄関ドアが凹損させられた時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をした行為については，犯人隠避罪が成立する。

司法試験 2021年第20問オ対比

予備試験 2022年第13問オ対比

丙が乙の身代わり犯人として警察に出頭した行為は、犯人の特定を誤らせることを通じて間接的に犯人の身柄確保を妨げるものにすぎないから、犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第20問オ対比