判例集／刑法／参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否

参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否

重要度 A 刑法犯人隠避罪最決平29.3.27　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否（最決平29.3.27）は、ひき逃げの犯人がすでに逮捕・勾留されている中で、被告人が犯人と口裏を合わせ、参考人として車は盗まれていたとうそを述べた行為が、犯人隠避罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、この行為は現に行われている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為だとして、刑法103条の「隠避させた」に当たるとしました。逮捕後の犯人について隠避罪が成立する場面を示した判例です。

事案

刑法103条の仕組み

刑法103条は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者などを「蔵匿」し、または「隠避させた」者を処罰する。蔵匿はかくまう場所を与えることであり、隠避はそれ以外の方法で捜査機関による発見や身柄の確保を妨げることを広く指すと解されてきた。最決平元.5.1は、犯人がすでに逮捕・勾留されていても「罪を犯した者」に当たり、その者の身代わりとして出頭させる行為も隠避に当たるとしていた。他方で、捜査段階の参考人がうその話をすること自体を処罰する規定は無く、宣誓した証人の偽証とは扱いが違う。そこで、参考人の虚偽供述がどこまで隠避として処罰されるのかが、本件で正面から問われた。なお本件には平成28年改正前の103条が適用されている。

事故と口裏合わせ

Aは平成23年9月18日未明、普通自動二輪車（カワサキゼファー。以下A車）を運転中、赤信号を無視して交差点に入り、右方から来たBの二輪車を転倒させてBを死亡させたうえ、救護も報告もせずに立ち去った。被告人は、自分が率いる不良グループの一員であるAから事故のことを聞き、A車の壊れ方から捜査機関はいずれ犯人をAと突き止めるだろうと考えた。そこでAが逮捕される前に、Aとの間で、A車は盗まれたことにしておこうと話を合わせた。

参考人としての供述と裁判の経過

Aは平成24年7月8日、道路交通法違反と自動車運転過失致死の被疑事実で通常逮捕され、そのまま勾留された。被告人はこの事件の参考人として警察官の取調べを受け、A車が加害車両と特定されていることを質問から察したが、「Aがゼファーという単車に実際に乗っているのを見たことはない。Aはゼファーという単車を盗まれたと言っていた。」などとうそを述べ、事故当時A車は盗難に遭っており犯人はAとは別の人間だという説明をした。第一審（さいたま地判平26.7.16）も控訴審（東京高判平27.7.8）も犯人隠避罪の成立を認め、被告人が上告した。

要点

すでに逮捕・勾留されている犯人についても、身柄の拘束を免れさせるような性質の行為をすれば隠避罪が成立し、現実に釈放されたことは要らない
参考人の虚偽供述は、犯人との口裏合わせに基づき、身柄拘束の継続に疑念を生じさせる内容であるときに隠避に当たる
参考人が虚偽供述をして調書を作らせても原則として証拠偽造罪にはならず、本決定はその行為を犯人隠避罪の側で捉えた
本決定は103条の保護法益を身柄確保に限るかどうかの争いには立ち入らず、身柄拘束を揺るがす性質を根拠に事例として判断した

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で犯人隠避罪の成立を肯定した。被告人は、犯人がAだと知りながら、A車を盗まれたことにするという、Aを犯人として「身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容の口裏合わせ」をし、そのうえで参考人として警察官にこれに沿う虚偽の供述をした。この行為は103条の「罪を犯した者」をして「現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為」であり、「隠避させた」に当たるとした（最決平元.5.1参照）。Aが実際に釈放されたかどうかには触れておらず、身柄拘束に変化が生じたという結果は要件としていない。参考人の虚偽供述一般を処罰したのではなく、口裏合わせと犯人性に直結する供述内容という具体的事情に基づく事例判断である。

観点 1

すでに逮捕・勾留されている犯人についても、身柄の拘束を免れさせるような性質の行為をすれば隠避罪が成立し、現実に釈放されたことは要らない

103条の「罪を犯した者」には、犯人としてすでに逮捕・勾留されている者も含まれる。捕まっている以上もう逃がしようがない、とは考えない。最決平元.5.1は真犯人の勾留中に身代わり犯人を出頭させた行為を隠避とし、本決定もこれを引いて参考人の虚偽供述に同じ枠組みを使った。基準は、現に行われている身柄拘束を解かせる方向に働く「性質」を持つかどうかであり、犯人が現実に釈放されたことは要件ではない（抽象的危険犯）。下級審はAが処分保留で釈放された事情に触れたが、最高裁は言及していない。なお、身代わり出頭は犯人が逮捕される前に行われても、発見・逮捕を免れさせる行為として隠避に当たる。補足意見も、身代わり自白が隠避に当たることに実務上異論はないとしている。

よくある誤り

犯人としてすでに逮捕・勾留されている者は「罪を犯した者」に含まれないから、隠避罪は成立しない（×）
勾留中の犯人のために身代わりを出頭させても、身柄はすでに確保されているので隠避教唆罪は成立しない（×）
身代わり出頭は犯人の特定を誤らせるにとどまり身柄確保を直接妨げないから、隠避罪ではなく証拠偽造罪になる（×）
隠避罪の成立には、犯人の身柄拘束が現実に解かれたことが必要である（×）

短答での問われ方

予備 H29 第12問イ・司法 H29 第14問イ（逮捕・勾留中の者は「罪を犯した者」に含まれないとする記述で×）、予備 H24 第9問ウ・司法 H24 第10問ウ（逮捕勾留された犯人の身代わりとして出頭した者に隠避罪成立。○）、司法 H22 第17問 2（勾留中の犯人の身代わりを唆しても、すでに拘束されているから隠避教唆は成立しないとする記述で×）。身柄確保後でも成立するという一点が繰り返し問われる。予備 R4 第13問オ・司法 R4 第20問オは、逮捕前の犯人の身代わり出頭について、特定を誤らせるにすぎないから隠避ではなく証拠偽造罪になるとする記述で×。身代わり出頭は逮捕の前後を問わず隠避である。

論文での書き方

隠避を「蔵匿以外の方法で官憲の発見・身柄確保を免れさせる性質の一切の行為」と定義したうえ、身柄拘束中の犯人についても「現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為」は隠避に当たると最決平元.5.1・本決定を並べて書く。結果不要（抽象的危険犯）まで一言添える。

論証カードランク A

犯人隠避罪の「隠避」の意義（身代わり出頭・参考人の口裏合わせ）

既に犯人が逮捕・勾留された後に身代わり犯人を出頭させ、あるいは参考人が犯人との口裏合わせに基づき捜査機関に虚偽の供述をした場合、犯人隠避罪（刑法103条）の「隠避」に当たるか。本罪は広義の刑事司法作用を保護法益とする抽象

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第12問イ応用

犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

司法試験 2017年第14問イ応用

犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

予備試験 2012年第9問ウ応用

甲は，殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され，乙の身代わり犯人として警察署に出頭し，自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。

司法試験 2012年第10問ウ応用

司法試験 2010年第17問 2応用

甲は，傷害事件で勾留されている乙の起訴を免れさせるために，丙に対し，乙の身代わり犯人となるように唆し，これにより丙は，警察に出頭して上記傷害事件の真犯人は自分である旨虚偽の事実を申告した。乙は既に拘束されているので，甲に犯人隠避教唆罪は成立しない。

予備試験 2022年第13問オ応用

丙が乙の身代わり犯人として警察に出頭した行為は、犯人の特定を誤らせることを通じて間接的に犯人の身柄確保を妨げるものにすぎないから、犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第20問オ応用

観点 2

参考人の虚偽供述は、犯人との口裏合わせに基づき、身柄拘束の継続に疑念を生じさせる内容であるときに隠避に当たる

本決定は、参考人がうそを言えば常に隠避になるとしたのではない。法廷意見が拾った事情は二つで、一つは犯人と事前に話を合わせていたこと、もう一つは供述の中身がAが事故車を使えた可能性を否定し、Aの犯人性そのものを崩す方向のものだったことである。補足意見は、身柄拘束の判断に何となく関係する程度では処罰範囲が限りなく広がるので、拘束の可否判断に直接または密接に関わる内容であることを要するとし、さらに口裏合わせは供述の裏付け確認を難しくして捜査を誤らせる危険を高めるから、その危険は身代わり自白と同程度だと説明した。アリバイ型のうそ（犯行時刻に犯人が別の場所にいた）も犯人性を正面から否定する内容であり、口裏合わせがあれば同じ枠組みで隠避となる。

よくある誤り

参考人が捜査機関にうその供述をすれば、内容を問わず常に犯人隠避罪が成立する（×）
参考人の虚偽供述は身柄を現実に移動させる行為ではないから、口裏合わせがあっても隠避に当たることはない（×）
参考人の虚偽供述が隠避に当たるには、それによって犯人が実際に釈放されたことが必要である（×）

短答での問われ方

予備 R3 第13問オ・司法 R3 第20問オ（犯人と口裏合わせをした丁が、犯人の身柄拘束中に参考人として、犯行時間帯に犯人が別の場所にいたとうそを述べた事例で隠避罪成立。○）。事例問題の一肢として、正当防衛や建造物損壊など他の論点と並べて出される。問題文に口裏合わせと身柄拘束中という二つの事情が書かれているかを確認して判断する。

論文での書き方

規範は「隠避＝身柄拘束を免れさせる性質の行為」。参考人の虚偽供述については処罰範囲を絞るため、(1)供述内容が身柄拘束の可否判断に直接・密接に関わること、(2)客観的に刑事司法作用を誤らせる危険があること、を要すると立てる。あてはめでは口裏合わせの有無・時期、うその内容が犯人性やアリバイに及ぶか、供述時に犯人が拘束中か、を拾う。射程として、本決定は事例判断であり、口裏合わせが無い単発のうそは成否が分かれうること、逆に口裏合わせ以外でも供述の裏付け確認を困難にする事情があれば隠避となる余地が残ることを示す。

論証カードランク A

犯人隠避罪の「隠避」の意義（身代わり出頭・参考人の口裏合わせ）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第13問オ直接

丁が，甲の犯行に関する参考人として取調べを受けた際，B組事務所の玄関ドアが凹損させられた時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をした行為については，犯人隠避罪が成立する。

司法試験 2021年第20問オ直接

観点 3

参考人が虚偽供述をして調書を作らせても原則として証拠偽造罪にはならず、本決定はその行為を犯人隠避罪の側で捉えた

参考人が捜査官にうそを話し、それを信じた捜査官が供述調書を作っても、その供述は証拠偽造罪の「偽造」に当たらないとするのが判例である（最決平28.3.31。ただし参考人と捜査官が相談して虚偽の内容の書面を作り上げた場合は別に扱われる）。供述は人の記憶を述べるものであり、これを広く罰すると参考人に真実を話す義務を事実上課し、かえって協力を得にくくなるという配慮がある。本決定は、証拠偽造罪では原則として罰されない虚偽供述であっても、口裏合わせと供述内容の性質から身柄拘束を揺るがす性質を帯びるときは、犯人隠避罪として処罰しうることを示した。証拠偽造罪は証拠の適正な収集、犯人隠避罪は犯人の確保という別の観点から刑事司法を守る罪であり、一方が否定されても他方の成否は別に検討する。

よくある誤り

参考人がうその供述をして警察官に供述調書を作成させ署名押印した以上、証拠偽造罪が成立する（×）
参考人の虚偽供述は証拠偽造罪にならない以上、同じ供述を犯人隠避罪で処罰することもできない（×）

短答での問われ方

予備 R6 第12問ウ・司法 R6 第18問ウ（参考人の虚偽供述を録取した調書に署名押印させても証拠偽造罪は成立しない。記述は×）。本決定の肢と組み合わせて、同じ参考人の虚偽供述でも証拠偽造罪は原則否定、犯人隠避罪は一定の場合に肯定、と整理しておくと取り違えない。

論文での書き方

参考人の虚偽供述が問題となる事案では、まず証拠偽造罪の成否を検討して原則否定（最決平28.3.31）とし、次に犯人隠避罪へ移って本決定の枠組みで成否を論じる、という順序が書きやすい。証拠偽造罪を否定した理由（供述そのものは「偽造」の対象にならない）は隠避罪の成否を左右しないので、隠避罪では口裏合わせと供述内容を拾って身柄拘束を免れさせる性質の有無を別途あてはめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第12問ウ対比

甲は、Aを被疑者とする覚醒剤取締法違反事件の参考人として警察官の取調べを受け、真実はAが覚醒剤を所持したことがなかったのに、それを警察官に隠してAが覚醒剤を所持していたとの虚偽の内容の供述をして、それを信じた警察官に同内容の供述調書を作成させ、同調書に署名押印した。この場合、甲が虚偽の供述調書を作成させた以上、甲に証拠偽造罪が成立する。

司法試験 2024年第18問ウ対比

観点 4

本決定は103条の保護法益を身柄確保に限るかどうかの争いには立ち入らず、身柄拘束を揺るがす性質を根拠に事例として判断した

103条の守るものについては、犯人の身柄を確保する作用に限る考え方と、犯人の特定を含む刑事司法の作用全体に及ぶとする考え方が対立している。前者によれば、犯人を取り違えさせるだけの行為は直ちには隠避とならず、後者によれば広く捕捉される。本決定は、本件が身柄拘束中の犯人に関する事案であったため身柄拘束との結びつきで説明したにとどまり、どちらの考え方を採るかは示していない。そのため射程は、口裏合わせを伴い犯人性を否定する虚偽供述の事例に限って読むのが穏当であり、口裏合わせの無い虚偽供述や、身柄拘束前の段階での供述については、別途の検討を要する。