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再選後の職務と賄賂罪の成否

重要度 A 刑法収賄罪の職務関連性最決昭61.6.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

再選後の職務と賄賂罪の成否（最決昭61.6.27）は、任期満了前の市長が、再選された場合に担当する職務について依頼を受けて3000万円を受け取ったことが、受託収賄罪（頼まれごとをして公務員が賄賂を受け取る罪）に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、現に市長としての一般的な職務権限に属する事項について請託を受けて収受した以上、具体的な権限の行使が再選後であっても受託収賄罪が成立するとしました。収賄罪の「職務に関し」の範囲と事前収賄罪との区別を考える論点の判例です。

事案

市長の権限と選挙前の依頼

刑法は、公務員が職務に関し請託を受けて賄賂を収受すれば受託収賄罪（197条1項後段）とし、まだ公務員でない者については、公務員となった場合に限り処罰する事前収賄罪（同条2項）を別に置いている。長崎県松浦市の市長Aは、市が発注する各種工事について、入札参加者を指名し、入札の執行を管理する職務権限を持っていた。Aは昭和43年7月から2期続けて市長を務め、昭和51年7月に予定されていた次の市長選挙にも立候補する決意を固めていた。新しい市庁舎の建設工事等は、Aが再選された場合に、次の任期中に入札事務を執行することが予定されていた。

請託と3000万円の収受

被告人はAと共謀したうえ、任期満了前に、電気・管工事業者から、市庁舎の建設工事等について入札参加者の指名や入札の執行等で便宜有利な取り計らいをしてほしいとの依頼を受け、その報酬として現金3000万円の供与を受けた。Aも起訴されたが、第1審の審理中に死亡し、Aに対する公訴は棄却された。

弁護人の主張と下級審

弁護人は、依頼された事項はすべてAの任期が終わった後のものであり、当時のAは次の選挙の立候補予定者の一人にすぎないから、受託収賄罪ではなく事前収賄罪（197条2項）を適用すべきだと争った。第1審（長崎地佐世保支判昭58.3.30）は、収受時にAが現に市長として入札に関する一般的職務権限を持っていた以上、権限の具体的な行使が将来の事情にかかっていても受託収賄罪の成立は妨げられないとし、再選される相当の蓋然性もあったと述べた。原審（福岡高判昭59.7.12）も、現職の市長を単なる立候補予定者と同視することはできないとして控訴を棄却し、弁護人が上告した。

要点

現職の市長が再選後に担当する職務について請託を受け賄賂を収受すると受託収賄罪が成立する
収賄罪の職務は一般的職務権限に属すれば足り現に具体的に担当していることは要しない
事前収賄罪は公務員になろうとする者が公務員になった場合に成立し現職の公務員には使わない

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で、「市長が、任期満了の前に、現に市長としての一般的職務権限に属する事項に関し、再選された場合に担当すべき具体的職務の執行につき請託を受けて賄賂を収受したときは、受託収賄罪が成立する」と述べ、原判断を正当とした。収受の時点で公務員の地位にあり、依頼の対象が現在の一般的職務権限の範囲に入るのであれば、その権限を具体的に行使するのが将来であっても「職務に関し」に当たる。公務員でない者が将来の職務について賄賂を受け取る事前収賄罪の場面ではない、という整理である。

観点 1

現職の市長が再選後に担当する職務について請託を受け賄賂を収受すると受託収賄罪が成立する

収受の時点で現に市長であり、依頼の対象（市発注工事の入札参加者の指名・入札の執行）が現在の一般的職務権限に属する事項であれば、具体的な執行が再選後の任期に予定されていても、職務に関し請託を受けて収受したものとして受託収賄罪（197条1項後段）が成立する。現職の者が将来の入札について金を受け取れば、それだけで職務の公正への信頼が損なわれるからである。再選という条件が付いていることは成立を妨げない。もっとも決定は、市長が立候補の決意を固めていたことを前提事実に挙げており、将来担当する見込みがまったくない職務にまで及ぶものではない。下級審も再選の蓋然性ないし可能性を認定していた。

よくある誤り

任期満了後の職務についての請託であるから受託収賄罪は成立しない（×）
再選されたときに限り事前収賄罪が成立する（×。現職の公務員なので受託収賄罪）
現職の市長も立候補予定者である以上、他の候補者と同じく事前収賄罪で扱われる（×）

短答での問われ方

事例形式でも判旨そのままの形でも問われる。司法H18第14問2（県知事が再選後の公共工事について依頼を受け100万円を収受、受託収賄罪は成立しない＝×）、司法H21第5問エ（受託収賄罪は成立せず再選されたときに限り事前収賄罪＝×）。市長が知事に置き換えられても結論は同じである。

論文での書き方

保護法益を職務の公正とそれに対する社会の信頼に置き、将来の職務でも、①現に持つ一般的職務権限の範囲に属し、②その公務員が将来担当する蓋然性があれば職務関連性を認める、という規範を立てる。あてはめでは、収受時に現職であったこと、依頼事項が入札に関する同じ権限の範囲にあること、2期在職し立候補の決意を固めていて再選の見込みがあったことを拾う。担当する見込みがおよそ無い職務には及ばないことを射程として添える。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第5問エ直接

市長が，その任期満了前に，現に市長としての一般的職務権限に属する事項に関し，再選された後に担当すべき具体的職務について請託を受けて賄賂を収受した場合には，受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）は成立せず，市長に再選されたときに限り，事前収賄罪（刑法第197条第2項）が成立する。

司法試験 2006年第14問 2直接

県知事甲は，近く施行される次期県知事選挙に立候補する決意を固めていたが，任期満了前に，土木業者乙から，再選後に知事が執行する県の公共工事の受発注に当たり有利な取り計らいをしてほしい旨の依頼を受け，その謝礼として現金100万円を収受した。甲に受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）は成立しない。

観点 2

収賄罪の職務は一般的職務権限に属すれば足り現に具体的に担当していることは要しない

賄賂罪の「職務」は、法令上その公務員の一般的職務権限に属する事務であれば足り、収受の時点で現実に具体的に担当していることまでは必要ない。本決定は、市庁舎建設工事の入札という具体的な事務を、市の発注工事の入札管理という市長の一般的な権限に引き上げて捉え、それを現職の市長が持っている以上、具体的な執行が将来であっても職務関連性を肯定した。なお、一般的職務権限を異にする部署に転じた後に前の職務について収受した場合も、収受時に公務員である限り収賄罪が成立するとされている（最決昭58.3.25）。

よくある誤り

収賄罪の職務は本人が現に具体的に担当している事務であることを要する（×）
一般的職務権限を異にする部署に異動した後に前の職務について収受した場合は収賄罪は成立しない（×）

短答での問われ方

抽象的な命題として問われることが多い。予備H30第10問エ・司法H30第6問エ（一般的職務権限に属すれば足りる＝○）、司法H24第12問1（具体的担当を要する＝×）。転職後の収受（司法H24第12問4＝○、予備H30第10問オ・司法H30第6問オ＝×、司法H18第14問1＝○）は別判例だが同じ大問に並ぶので対で覚える。

論文での書き方

職務関連性の検討では、まず問題の事務が法令上その公務員の一般的職務権限に属するかを確認し、具体的な担当の有無は問わないことを示す。本件型では、依頼された個別の工事の入札を「市発注工事の入札の管理」という権限に抽象化し、それを収受時の市長が現に持っていることを認定してから、将来の具体的執行に話を進める。この順序で書くと、任期をまたぐ点が権限の有無ではなく行使時期の問題にすぎないことが伝わる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2018年第10問エ応用

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2018年第6問エ応用

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2012年第12問 1応用

収賄罪における「職務」とは，賄賂を収受する公務員の一般的な職務権限に属するとともに，本人が現に具体的に担当している事務であることを要する。

司法試験 2012年第12問 4対比

公務員が一般的職務権限を異にする他の部署に異動した後に，前の職務に関して賄賂を収受した場合でも，収受の当時において公務員である以上，収賄罪は成立する。

予備試験 2018年第10問オ対比

賄賂罪の「職務」は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点で公務員の一般的職務権限に属している必要があり，公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を収受した場合には，賄賂罪は成立しない。

司法試験 2018年第6問オ対比

司法試験 2006年第14問 1対比

市役所の建築課長甲は，人事異動により同じ市役所の保健課長に転任したが，保健課長に就任した後，建設業者乙から，建築課長当時にその職務に関し有利な取り計らいを受けたことの謝礼として現金30万円を収受した。甲に収賄罪（刑法第197条第1項前段）が成立する。

観点 3

事前収賄罪は公務員になろうとする者が公務員になった場合に成立し現職の公務員には使わない

事前収賄罪（197条2項）は、まだ公務員でない者が、担当すべき職務に関し請託を受けて賄賂を収受・要求・約束し、その後公務員となった場合に処罰するものである。本件の弁護人はこれを主張したが、収受時に現職の市長であったAは「公務員になろうとする者」ではないから、事前収賄罪ではなく受託収賄罪の問題となる。逆に、新人の立候補予定者が当選後の職務について請託を受けて収受すれば、当選して公務員となったときに事前収賄罪の成否が問題になる。また、収受の時点で公務員でなくても、事前収賄罪や事後収賄罪（197条の3第3項）が成立しうる。

よくある誤り

賄賂罪は収受等の時点で公務員でなければ、いかなる場合でも成立しない（×。事前収賄罪・事後収賄罪がある）
現職の公務員が将来の職務について収受した場合は事前収賄罪の問題となる（×）

短答での問われ方

事前収賄罪の構成要件そのもの（予備R3第12問ア・司法R3第4問ア＝○、約束後に公務員となれば収受しなくても成立）と、主体の時点を問う命題（予備H30第10問イ・司法H30第6問イ＝×）が出ている。本決定は事前収賄罪との振分けを示す判例として結びつける。

論文での書き方

まず収受時に公務員の地位にあるかで条文を振り分ける。現職であれば197条1項の職務関連性の問題として処理し、弁護人の主張する同条2項は「公務員になろうとする者」の規定であって現職者には当たらないと一言で退ける。あてはめでは、現職の市長と単なる立候補予定者とでは、現に権限を持っているか否かが異なる点を指摘する。射程として、新人の立候補予定者が同じ依頼を受けた場合は、当選して初めて事前収賄罪が成立することを付言する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第12問ア対比

公務員になろうとする者が，その担当すべき職務に関し，請託を受けて，賄賂の収受を約束した後に公務員となったが，結局，賄賂を収受しなかった場合，事前収賄罪（刑法第197条第2項）が成立する。

司法試験 2021年第4問ア対比

予備試験 2018年第10問イ対比

賄賂罪は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点でそれらの行為をした者が公務員でなければ，いかなる場合でも成立しない。

司法試験 2018年第6問イ対比

賄賂罪は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点でそれらの行為をした者が公務員でなければ，いかなる場合でも成立しない。