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任務違背行為の意義

重要度 A 刑法背任罪の任務違背最決平21.11.9　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約12分

任務違背行為の意義（最決平21.11.9）は、銀行の頭取が実質的に倒産状態の企業グループに担保のない追加融資を続けたことが、特別背任罪の任務違背、つまり任された務めに背く行為に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、経営判断の原則が働く余地は認めつつ、銀行の取締役の注意義務は一般の会社より高く、客観的な再建計画も正式な承認もない本件の融資は著しく合理性を欠くとして任務違背を認めました。経営判断の原則と背任罪の任務違背の関係を示した判例として、論文で押さえる位置づけです。

事案

特別背任罪の仕組みと銀行・融資先の関係

株式会社の取締役が、自己もしくは第三者の利益を図りまたは会社に損害を加える目的で、任務に背く行為をし、会社に財産上の損害を加えると、特別背任罪になる（当時の商法486条1項、現在の会社法960条1項）。被告人Aは平成元年4月から平成6年6月まで、被告人Bはこれに続いて平成9年11月まで、北海道拓殖銀行の代表取締役頭取を務めた。被告人Cは、理美容業などを営むD社とレジャー施設を営むE社の代表取締役で、高級リゾートホテルを営むF社を実質的に経営していた（3社をDグループという）。銀行は昭和58年ころからD社を新興企業育成の対象として支援したが、施設もホテルも売上げが見込みを下回り、遅くとも平成5年5月ころには、銀行が赤字補填の融資をやめればすぐに倒れる実質倒産状態になっていた。

実質無担保の追加融資

平成6年3月期のDグループは、債務超過が約129億円、銀行グループからの借入れが約629億円に上り、担保で保全されていない額は約359億円に達していた。Aは平成5年7月の経営会議でグループの実質倒産を知りながら、抜本策をとらないまま平成6年4月から6月に10回、合計8億4000万円を貸し付けた。Bもこの方針を引き継ぎ、平成9年10月までに88回、合計約77億円を貸し付けた。いずれも赤字補填などに充てる資金で、実質的に担保はなかった。回収のほぼ唯一の頼みであったG地区の開発は、市街化調整区域で大半が農地であるなど法的な制約が強く、未買収地も残り、計画の中身も定まらなかったため、実現の見込みが薄く採算も疑わしかった。両被告人は担当部の説明でこれらの事情を把握していた。

起訴と下級審の判断

A・Bは各融資について特別背任罪で、Cはその共同正犯として起訴された。第1審の札幌地裁は、融資が任務に背くことは認めたものの図利加害目的を否定し、全員を無罪とした。控訴審の札幌高裁（平成18年8月31日判決）は、A・Bが自分の地位を守るために融資を続けたとして図利加害目的を認め、全員を有罪とした。被告人側は、融資は銀行の損失を最小限に抑え、信用不安や地域社会の混乱を避けるための高度な経営判断であり、広い裁量が認められるべきだとして上告した。

要点

銀行の取締役にも経営判断の原則が働く余地はあるが、注意義務の水準が一般の会社より高いぶん、その範囲は狭い
銀行の取締役は原則として確実な担保をとる義務を負い、実質倒産企業への無担保追加融資は客観的な再建・整理計画と行内の正式な承認がなければ任務違背になる
任務違背は、誠実な事務処理者に期待される行為に反することをいい、法令や内規を手がかりに実質的に判断する
図利加害目的は任務違背とは別の要件であり、地位を守るための自己保身も図利目的に当たる
財産上の損害は経済的見地から判断され、返済の見込みのない無担保の与信は不履行の確定前でも損害になる

判旨

上告棄却。最高裁は職権で任務違背について判断した。銀行の取締役の注意義務も善管注意義務と忠実義務を基本とし、経営判断の原則が働く余地はある。しかし、預金を原資とする免許事業であること、取締役が金融の専門家であること、破綻すれば社会に深刻な混乱が生じることから、その水準は一般の会社より高く、原則の働く場面は「それだけ限定的なものにとどまる」とした。そのうえで、融資先を調査し、原則として確実な担保をとる義務を示し、実質倒産企業への無担保追加融資が許されるには「客観性を持った再建・整理計画」と銀行の強い経営体質、行内での明確な計画策定と「正式な承認」が要るとした。本件はこれを欠き、判断は「著しく合理性を欠いた」もので、義務違反の認識もあるから任務違背に当たると結論した。

観点 1

銀行の取締役にも経営判断の原則が働く余地はあるが、注意義務の水準が一般の会社より高いぶん、その範囲は狭い

経営判断の原則とは、経営上の判断は将来の予測を含む専門的なものであり、結果だけを見て責任を問えば取締役が萎縮するので、判断の過程と内容に著しく不合理な点がない限り義務違反としない考え方である。本決定は、銀行の取締役の注意義務も民法644条の善管注意義務と会社法355条の忠実義務を基本とし、この原則が「適用される余地がある」とした。ただし、銀行業が預金を原資とする免許事業であること、取締役が金融取引の専門家であること、破綻すれば社会に広く深刻な混乱が及ぶことから、融資業務での注意義務は一般の会社より「高い水準のもの」であり、原則の働く範囲はそのぶん狭まるとした。原則を排除したのではなく、適用の幅を狭めた点が要である。

よくある誤り

銀行の取締役の融資判断には経営判断の原則がおよそ適用されない（×。適用の余地はあるとしている）
銀行の取締役も一般の会社の取締役と同じ水準の注意義務を負うにとどまる（×。より高い水準とした）
銀行の取締役は金融取引の専門家であるから、融資判断には一般の会社の取締役より広い裁量が認められる（×。専門家であることは注意義務を引き上げる理由とされた）
経営判断の原則が適用される以上、結果として回収不能になっても任務違背とはならない（×。本件では判断が著しく合理性を欠くとされた）

短答での問われ方

本決定を直接引く肢は手元の過去問には無い。経営判断の原則そのものは商法で司法2013年問45が出しており、過程と内容に著しい不合理がなければ義務違反なしとする見解と整合しない理由づけを選ばせた。結果論の評価で萎縮させない（1）、経営の専門家の判断の尊重（2）、弁護士の意見聴取が過程の合理性を支える（4）、取締役のなり手がいなくなる懸念（5）は整合し、経営を引き受けた以上は失敗の責任を負うべきだとする3だけが整合しない。刑法で銀行の融資が出たときは「余地はあるが限定的」と答える。

論文での書き方

特別背任の任務違背を論じる際、まず取締役の任務の内容を善管注意義務・忠実義務から導き、経営判断の原則により裁量が尊重されることを示す。次に、預金者保護、専門性、破綻時の社会的影響という業種の特性を挙げて、銀行の融資では裁量の幅が狭まると述べる。結果から逆算せず、行為当時の情報と判断過程を基準に審査する。この一般論は銀行の融資業務に即したものなので、一般の事業会社の経営判断（最判平22.7.15）にはそのまま及ぼさない。

論証カード

経営判断の原則

取締役の経営上の判断が結果的に会社に損害を生じさせた場合、善管注意義務（会社法330条・民法644条）違反として任務懈怠責任（423条1項）を負うかが問題となる。経営判断は将来予測を伴う専門的判断であり、結果から責任を問

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2013年第45問 1応用

企業経営には一定のリスクが伴うので，取締役の経営判断に対して事後的又は結果論的な評価をすることにより，取締役を萎縮させるべきではない。

司法試験 2013年第45問 2応用

取締役の経営判断は，経営の専門家によるものであるから，尊重されるべきである。

司法試験 2013年第45問 3対比

株主は，株主総会において選任した取締役に会社の経営を委ね，取締役は，これを引き受けたのであるから，取締役の経営判断の失敗については，取締役が責任を負うべきである。

司法試験 2013年第45問 4応用

取締役が経営判断を行うに当たり弁護士の意見を聴取することは，取締役の意思決定の過程の合理性を裏付ける一要素となり得る。

司法試験 2013年第45問 5応用

取締役に善管注意義務違反の責任を余りに広く課すと，取締役となろうとする者がいなくなるという懸念がある。

観点 2

銀行の取締役は原則として確実な担保をとる義務を負い、実質倒産企業への無担保追加融資は客観的な再建・整理計画と行内の正式な承認がなければ任務違背になる

本決定は、高い注意義務の中身として、元利金が回収できなくならないよう融資先の経営と資産の状態を調べ、安全性を確かめて貸付を決め、原則として確実な担保をとるなどの措置を講じる義務を示した。実質的に倒産した企業を支えて立て直しや整理を図るために、担保なしや不十分な担保で追加融資をする余地は認めるが、それが許されるのは、客観性のある再建・整理計画があり、それをやり遂げる銀行の強い経営体質があるなど判断に合理性がある場合で、手続面でも行内で計画を明確に立て正式に承認することが欠かせないとした。本件では計画も承認もなく、被告人側が主張した損失を最小限に抑える目的もはっきりした形では存在しないとされ、判断は全体として著しく合理性を欠き、義務違反の認識もあったとして任務違背が認められた。

よくある誤り

融資先の再建を支援する目的があれば、実質倒産企業への無担保追加融資も直ちに任務違背とはならない（×。客観的な計画と正式な承認が必要）
実質倒産企業への無担保融資は、いかなる場合でも任務違背となる（×。例外的に許される場合を認めている）
任務違背の判断は融資内容の合理性だけで決まり、行内の計画策定や承認の手続は関係しない（×。手続面の要件も挙げている）

短答での問われ方

この規範を直接問う肢は手元の過去問には無い。近い場面設定は予備2022年問4アで、信用保証協会の支所長が、返済能力のないことを知りながら確実かつ十分な担保をとらずに保証債務を負担させた事例につき背任罪成立を○とする。与信の場面では、相手の返済能力を確かめ担保をとることが任務の中身になるという前提が本決定と共通する。事例問題で銀行の融資が出たら、担保の有無、再建・整理計画の有無、行内の承認の有無を順に見る。

論文での書き方

あてはめでは、①融資先の財務状況（実質倒産、債務超過、保全不足額）とその認識、②担保の有無、③回収の頼みとなる事業の実現可能性と採算、④再建・整理計画の客観性と銀行側の体力、⑤行内での計画策定と正式な承認の有無、を順に拾う。損失極小化の主張に対しては、その目的が明確な形で存在したかを検討し、義務違反の認識にも触れる。本件は計画も承認も欠く事案で、補足意見は原則の適否を論じるまでもなく任務違背は明白とした。計画の検討中に行うつなぎの融資などの限界事例では、追加で投じる額と回収の増加見込みとの比較を丁寧に行う。

観点 3

任務違背は、誠実な事務処理者に期待される行為に反することをいい、法令や内規を手がかりに実質的に判断する

任務違背とは、委託の趣旨からみて誠実な事務処理者がすべきとされることに反する行為をいう。前提となる「事務」は法律行為に限らず事実行為も含む。法令・定款・内規・契約は判断の重要な手がかりだが、形式的な違反の有無だけで決まるのではなく、本人の財産を実質的に危うくする行為かという観点から判断される。本決定は、取締役の任務を善管注意義務と忠実義務から導き、銀行の融資業務に即して債権保全の義務として具体化したうえで、その違反と義務違反の認識を認めて任務違背とした。村長が法令の根拠なく村民税を過少に徴収した事案では、法令上許されない行為であること自体から任務違背が認められている（最決昭47.3.2）。

よくある誤り

法令や内規に形式的に違反していなければ任務違背にはならない（×。委託の趣旨に照らして実質的に判断する）
背任罪の「事務」は法律行為たる事務に限られ、事実行為たる事務は含まれない（×）
第三者である住民の利益を図る目的であれば、法令上の根拠なく税を過少に徴収しても背任罪は成立しない（×）

短答での問われ方

司法2024年問6の5は、村長が条例にも法令にも根拠がないのに給与所得者の村民税を一律に過少に徴収した事例で、納税者の利益を図る目的であっても背任罪が成立するとして○である。司法2010年問9の3は、「事務」は法律行為に限らず事実行為も含むとして○である。予備2022年問4アで、確実かつ十分な担保をとらずに保証債務を負担させる行為が任務違背になることも、委託の趣旨に反する与信としてこの観点から説明できる。

論文での書き方

規範として、任務違背を「本人との委託信任関係に照らし、誠実な事務処理者として法的に期待される行為に反すること」と定義し、法令・定款・内規・業務内容・委任の趣旨を総合して判断すると述べる。あてはめでは、まず行為者の任務の中身を根拠となる法令や契約から特定し、次に問題の行為が本人の財産に実質的な危険を生むものかを見る。経営上の裁量が絡む事案では、裁量の幅を業種に応じて画したうえで逸脱を認定する本決定の手順につなげる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年第6問 5応用

A村の村長である甲は、A村に住む給与所得者の利益を図る目的で、同給与所得者に対する村民税の徴収につき、A村の条例に何ら規定がなく法令上の根拠がないのに、同給与所得者の収入金額に対し一律に過少に税額を算定して徴収した。この場合、上記給与所得者の利益を図る目的であったとしても、甲にはA村に対する背任罪が成立する。

司法試験 2010年第9問 3応用

「他人のためにその事務を処理する者」の「事務」は，法律行為たる事務に限らず，事実行為たる事務を含む。

観点 4

図利加害目的は任務違背とは別の要件であり、地位を守るための自己保身も図利目的に当たる

本件の第1審は任務違背を認めながら図利加害目的を否定して無罪とし、控訴審は頭取らが自己保身のために融資を続けたとして目的を認め有罪とした。最高裁が職権で判断したのは任務違背だけで、目的については上告棄却により控訴審の判断が維持されたにとどまる。この経過は、任務違背と図利加害目的が別々に検討される要件であることを示す。判例上、図利目的の「利益」は財産上のものに限られず、社会的地位や信用などの身分上の利益も含む（大判大3.10.16）。本人の利益を図る動機が併存していても、それが決定的な動機でなく、主として自己や第三者の利益を図る目的であれば足りる（最決平10.11.25）。加害の点について意欲や積極的認容までは要らない（最決昭63.11.21）。

よくある誤り

任務違背が認められれば図利加害目的も当然に認められる（×。本件第1審は任務違背を認めつつ目的を否定した）
図利目的の「利益」は経済的利益に限られ、社会的地位や信用などの身分上の利益は含まない（×）
本人の利益を図る目的が併存している場合は、自己または第三者の利益を図る目的があるとはいえない（×。どちらが主かで決まる）
本人に損害を加える目的があるというには、加害の点につき意欲ないし積極的認容が必要である（×）

短答での問われ方

司法2010年問9が正面から問うた。1は「利益」を経済的利益に限り身分上の利益を含まないとして×、2は本人の利益を図る目的が併存する場合を含まないとして×、5は加害の点に意欲ないし積極的認容を要するとして×である。司法2024年問6の5は、村長が納税者という第三者の利益を図った事例で背任罪成立を○としており、第三者の利益を図る目的でも要件を満たすことを確認させる。

論文での書き方

任務違背を認定した後、項を改めて目的を論じる。図利加害目的は、本人の利益のためにした行為を処罰から外す趣旨の要件と捉える。自己保身や融資先の利益という動機と、本人のためという動機（本件では損失の極小化や信用不安の防止）とを比べ、どちらが決定的であったかを事実から認定する。本人のためにその行為をする必要性・緊急性が乏しければ、本人のためという動機は従たるものにとどまると評価しやすい。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第9問 1応用

「自己若しくは第三者の利益を図る目的」の「利益」とは，経済的利益のことをいい，社会的地位や信用等の身分上の利益を含まない。

司法試験 2010年第9問 2応用

「自己若しくは第三者の利益を図る目的」があるというためには，主として自己又は第三者の利益を図る目的があれば足りるが，これと本人の利益を図る目的とが併存している場合は含まない。

司法試験 2010年第9問 5応用

「本人に損害を加える目的」があるというためには，加害の点につき意欲ないし積極的認容が必要である。

観点 5

財産上の損害は経済的見地から判断され、返済の見込みのない無担保の与信は不履行の確定前でも損害になる

背任罪は本人の全体財産に対する罪で、損害が生じて既遂となる。判例は損害を「経済的見地において本人の財産状態を評価し」、財産の価値が減ったか、増えるはずの価値が増えなかった場合と定義する（最決昭58.5.24）。信用保証協会の支所長が返済能力のない者の債務を保証させれば、代位弁済による現実の損失が出る前でも、保証債務を負った時点で協会の財産価値は減ったと評価され、既遂になる。後に主債務が弁済されても未遂には戻らない。決め手は主債務者に返済能力がないことで、保証や貸付けをしただけで損害になるのではない。本決定も、実質無担保の追加融資が「新たな損害を発生させる危険性」のある状況で行われたことを指摘している。

よくある誤り

返済の可能性が著しく低い無担保貸付けでも、債務不履行が確定しなければ損害は発生しない（×）
保証債務の負担を損害と認めた判例は、背任罪が全体財産に対する罪であることや侵害犯であることを否定した（×。経済的に評価した全体財産の減少を損害としたにとどまる）
保証債務を負担させた後に主債務者が期限内に弁済すれば、背任罪は未遂にとどまる（×。負担の時点で既遂になる）
判例は、主債務者の返済能力を問わず、保証債務の負担そのものを損害とした（×）

短答での問われ方

司法2010年問9の4は、返済の可能性が著しく低い無担保貸付けは不履行が確定するまで損害がないとして×である。予備2022年問4アは、信用保証協会の支所長が返済能力のない者のために保証させた事例で、現実の損失がなくても背任罪成立として○である。司法2023年問19は最決昭58.5.24の判旨の読み方を問い、全体財産に対する罪の否定（1）、未遂にとどまる（2）、返済能力を問わない（3）、侵害犯の否定（4）はいずれも×で、どの程度の価値の減少で損害というのか明確でないという批判が可能だとする5が○である。

論文での書き方

損害は全体財産の減少を経済的見地から評価する、と規範を示す。あてはめでは、融資先が実質倒産状態で返済の見込みがないこと、実質無担保であること、回収の頼みの事業に実現性がないことを挙げ、融資を実行した時点で貸付金債権の経済的価値が額面を大きく下回ると評価する。任務違背の判断で拾う事実と重なるが、損害は結果の要件として別に認定する。見合う反対給付が本人に確実に入る事案では、その限度で損害が否定される。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2022年第4問ア応用

甲は、信用保証協会の支所長であり、金融機関が中小企業者等に対して行う融資に関して、信用保証をなす業務を行っていたところ、乙の利益を図る目的で、乙に返済能力がないことを知りながら、乙が金融機関から融資を受けるに際し、確実かつ十分な担保の徴求をしないまま、同協会にその保証債務を負担させた。この場合、乙の金融機関に対する債務がいまだ不履行の状態に至らず、上記協会に、代位弁済による現実の損失がいまだ生じていなくても、甲に背任罪が成立する。

司法試験 2010年第9問 4応用

「財産上の損害」は，経済的見地から把握されるべきものであるから，返済の可能性が著しく低い無担保貸付けについては，その債務不履行が確定しなければ損害が発生したとはいえない。

司法試験 2023年第19問 1応用

【判旨】は、保証債務の負担を「財産上の損害」とし、背任罪を本人の全体財産に対する罪であることを否定している。

司法試験 2023年第19問 2応用

【判旨】によれば、上記信用保証協会による上記保証債務の負担後、Bが偶然金銭を入手して主債務を期限内に弁済した場合に、背任罪の未遂罪の成立を認めることになる。

司法試験 2023年第19問 3応用

【判旨】は、保証債務の負担が「財産上の損害」に当たるか否かを判断するに当たり、主債務者の返済能力を問わないとの判断をしたものである。

司法試験 2023年第19問 4応用

【判旨】は、保証債務の負担をもって「財産上の損害」と認めているから、背任罪が侵害犯であることを否定している。

司法試験 2023年第19問 5応用

【判旨】に対しては、どの程度の財産的価値の減少をもって「損害」というのかが明確ではないという批判が可能である。