判例集／刑法／背任罪における図利加害目的

背任罪における図利加害目的

重要度 A 刑法図利加害目的最決平10.11.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

背任罪における図利加害目的（最決平10.11.25）は、銀行が担保不足で回収の危うい融資を実行したとき、銀行自身のためという動機もあった場合に、第三者の利益を図る目的が認められるかが問題になった判例です。最高裁は、銀行の利益を図る動機があっても、その融資の必要性や緊急性はなく決定的な動機ではないとして、融資は主として第三者の利益を図る目的だったと認め、特別背任罪の成立を維持しました。本人のためと第三者のための動機が並ぶとき、どちらが主かで決める判例です。

事案

銀行とB社の関係と償還問題

A銀行（相互銀行）と株式会社Bは、Bが同行の創業者によって設立されたこともあり、資本・人・業務の各面で深く結びついており、Bが倒れればA銀行も危うくなりかねない間柄であった。Bは会員制レジャークラブの会員から据置期間10年の会員権預り保証金を集めていたが、昭和58年3月以降に据置期間が順次明けるため、償還請求が一度に押し寄せることが懸念されていた。そこでBは遊休資産の土地を売って償還資金を作ろうと考え、被告人に協力を求めた。被告人はA銀行の監査役兼顧問弁護士で、同行の経営全般に強い影響力を持ち、役員らは難しい問題があると被告人の判断を仰いでいた。

問題の大きい融資の実行

被告人の依頼を受けた知人の紹介で、C社とD社が土地を約60億円で買い受ける話がまとまったが、買主側は代金のほか開発資金20億円と利払い資金の融資まで求めた。担保はその土地（時価約60億円）しかなく、C・D両社の業況や信用状態もきわめて悪く、開発計画も具体性を欠いていた。この融資が同行の融資事務取扱要領等に反し、回収困難に陥るおそれがあることは明らかであった。償還請求が見込まれる時期まで数か月の余裕があり、別の買主や他の資産の売却、Bへの別途の融資なども検討できた。融資担当役員らは全員が消極意見だったが、被告人に意向を確かめたところ、被告人は問題点を承知しつつ実行するほかないと答え、役員らも代表取締役社長もこれに従った。こうして昭和57年11月17日、合計88億円がC・Dに貸し付けられた。

起訴と下級審の判断

被告人は、融資を決めた代表取締役社長や融資担当役員らと共謀したとして、平成2年改正前の商法486条1項の特別背任罪で起訴された。第一審と原審（東京高判平7.2.27）はいずれも同罪の成立を認めた。もっとも被告人については、監査役としての職務とは関係なく融資に関わったとされて特別背任罪の身分は認められず、刑法65条2項により通常の背任罪（247条）の刑が科された。被告人側が上告した。最高裁では、Bに償還資金を確保させ、ひいては本人であるA銀行の利益を図るという動機が併せてあった場合にも、図利目的を認めてよいのかが問題となった。

要点

本人図利の動機と第三者図利の動機が併存するときは、どちらが主かで図利加害目的を決める
本人のためという動機が決定的だったかは、その行為をする必要性・緊急性から推し量る
図利加害目的には意欲や積極的認容まで要らず、認識しつつあえて行えば足りる
図る利益は財産上のものに限られず、第三者の利益を図る目的でも背任罪になる

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で特別背任罪の成否を検討した。被告人と役員らは、本件融資がBに遊休土地の代金を直ちに得させ、C・Dに大幅な担保不足のまま多額の融資を受けさせるという利益を与えることを「認識しつつ、あえて」実行したと認定した。そのうえで、Bに償還資金を確保させてひいてはA銀行の利益を図る動機があったとしても、そのためにA銀行にとって極めて問題の大きい融資をしなければならない「必要性、緊急性は認められない」ことなどから、それは「融資の決定的な動機ではなく」、融資は「主として」B・C・Dの利益を図る目的で行われたとして、第三者図利目的を肯定した。役員らの実際の動機は責任回避と安易な追随、被告人の動機は自分が持ち込んだ案件で引き下がれないという事情にあったとされている。

観点 1

本人図利の動機と第三者図利の動機が併存するときは、どちらが主かで図利加害目的を決める

背任罪・特別背任罪の図利加害目的は、本人の利益を図る動機が少しでもあれば否定される、というものではない。併存する場合に目的の主従で決めるという枠組みは最判昭29.11.5など以前からの判例であり、本決定はこれを融資の事案に当てはめ、A銀行の利益を図る動機の存在を認めつつ、それは融資の決定的な動機ではなく、融資は主として第三者（売主B、買主C・D）の利益を図って行われたとして図利目的を肯定した。裏返せば、本人図利が主たる動機・決定的な動機であれば目的は否定され、背任罪は成立しない。主従の比較は目的を行為の動機として捉えて初めてできるので、判例は動機の面から目的を判断していると理解されている。

よくある誤り

自己又は第三者の利益を図る目的は、本人の利益を図る目的と併存している場合には認められない（×。主従で決し、本人図利が主でなければ認められる）
本人の利益を図る動機が少しでもあれば、背任罪は成立しない（×）
本人図利の動機が決定的なものであっても、第三者に利益が及ぶことを認識していれば図利目的が認められる（×）

短答での問われ方

司法 H22 第9問肢2 がそのまま出た（「併存している場合は含まない」で×）。同じ問の肢1（利益の範囲）・肢5（目的の程度）と組で問われるので、目的の三つの論点をまとめて覚える。事例肢では「本人のためでもあった」という事情が書かれていても、それが主たる動機でなければ背任罪が成立すると判断する。

論文での書き方

規範は「本人図利目的と図利加害目的が併存する場合は、両者の主従により判断し、本人図利が主たる（決定的な）動機であるときに限り図利加害目的を否定する」。あてはめでは、本人のためという動機が実際に融資を決めた理由だったかを、次の必要性・緊急性や手続の経過から認定する。本決定は特別背任罪の事案だが、目的要件の中身は刑法247条の背任罪でも会社法960条の特別背任罪でも同じなので、どちらの答案でも同じ規範を使える。

論証カードランク S

背任罪（247条）の成立要件と横領罪との区別

他人のためにその事務を処理する者が任務に違背して本人に損害を与えた場合、背任罪が成立するか。背任罪の保護法益は本人との委託信任関係および本人の全体としての財産であり、主体は他人の事務を処理する者、すなわち本人がなすべき事

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第9問 2直接

「自己若しくは第三者の利益を図る目的」があるというためには，主として自己又は第三者の利益を図る目的があれば足りるが，これと本人の利益を図る目的とが併存している場合は含まない。

観点 2

本人のためという動機が決定的だったかは、その行為をする必要性・緊急性から推し量る

動機は内心の事情なので、外に現れた事実から推認するほかない。本決定は、償還請求までに数か月の余裕があり、別の買主探しや他の資産の売却、Bへの別途の融資など他の手段も取り得たことから、銀行にとって極めて問題の大きい融資をあえて行う必要性・緊急性がなかったと評価し、これを本人図利の動機が決定的でなかったことの根拠とした。あわせて、担当役員全員が消極だったのに被告人の意向に従ったという経過や、役員の責任回避、被告人の知人との関係という本当の動機も認定している。逆に、必要性・緊急性のある融資であれば、目的を論じる前に任務違背の段階で背任罪が否定されることもあり得る。

よくある誤り

本人と密接な関係にある会社を救う目的があった以上、融資の必要性・緊急性を問うまでもなく本人図利目的が認められる（×）
必要性・緊急性は任務違背の要件でのみ考慮され、図利加害目的の判断には用いられない（×。動機を推認する事情として使われた）

短答での問われ方

必要性・緊急性そのものを正面から問う短答の肢は見当たらない。もっとも、司法 H22 第9問肢2 が問う「併存していても主従で決める」という結論を、実際の事例でどう認定するかを支える知識であり、事例肢で「本人のためでもあった」と書かれたときに、その動機が主かどうかを見分ける材料になる。

論文での書き方

あてはめで拾う事実は、行為の必要性・緊急性、他の手段の有無、内部規程や審査手続の遵守、担保と返済能力、担当者の反対意見とそれを覆した経緯、行為者自身の保身・しがらみ。任務違背の認定と同じ事実を使うことが多いので、任務違背では「誠実な事務処理に反するか」、目的では「何が決め手の動機か」と、同じ事実を違う問いに当てる形で書き分ける。

観点 3

図利加害目的には意欲や積極的認容まで要らず、認識しつつあえて行えば足りる

図利加害目的の内容については、認識で足りるとする説から、積極的な意欲や動機を要するとする説まで争いがある。判例は、本人加害の点について意欲ないし積極的認容までは要しないとし（最決昭63.11.21）、本決定も、第三者に利益を与えることを「認識しつつ、あえて」融資したという認定にとどめ、確定的認識や積極的な図利の動機を正面から認定してはいない。本人図利の動機が決定的でないことを示して目的を肯定しているので、図利加害の認識・認容があり、本人のためという動機がないときに目的を認めるという考え方（消極的動機説）に近いと評価されている。最決平17.10.7も同じく「動機」の語を用いて図利目的と加害目的を認めた。

よくある誤り

本人に損害を加える目的があるというためには、加害の点につき意欲ないし積極的認容が必要である（×。最決昭63.11.21）
図利加害目的が認められるには、図利加害の確定的認識が必要である（×）
図利加害目的は故意と同じ内容であり、損害の認識があれば当然に認められる（×。それでは目的要件が意味を失う）

短答での問われ方

司法 H22 第9問肢5 で、加害目的に意欲・積極的認容が必要とする記述が×とされた（最決昭63.11.21の知識）。本決定と組み合わせて、程度（意欲不要）と併存（主従）を一体で押さえる。

論文での書き方

図利加害目的が故意と別に要求されるのは、損害の認識があれば常に加害目的ありとすると要件が空洞化するからだ、という趣旨から書き起こす。そのうえで、目的は本人図利の動機がないことを裏から定めたものと解し、認識・認容があり本人図利が主たる動機でなければ足りる、とまとめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第9問 5対比

「本人に損害を加える目的」があるというためには，加害の点につき意欲ないし積極的認容が必要である。

観点 4

図る利益は財産上のものに限られず、第三者の利益を図る目的でも背任罪になる

「自己若しくは第三者の利益」の利益には、財産的利益だけでなく、地位の保全や面目・信用の維持といった身分上の利益も含まれる（大判大3.10.16）。また、図る対象は本人以外の第三者でもよく、本決定では、遊休土地の代金を直ちに得られる売主Bと、担保不足のまま多額の融資を受けられる買主C・Dが「第三者」に当たった。本人と密接な関係にある会社であっても、本人とは別人格である以上、その利益は第三者の利益である。本人のためという名目があっても、実際に主として第三者の利益を図るものであれば、背任罪が成立する。

よくある誤り

「自己若しくは第三者の利益を図る目的」の「利益」は経済的利益に限られ、社会的地位や信用は含まない（×。大判大3.10.16）
本人と資本・人的に密接な関係にある会社の利益を図る目的は、本人の利益を図る目的と同視される（×。別会社の利益は第三者の利益）
第三者の利益を図る目的であれば、本人に損害が生じることを認識していても背任罪は成立しない（×）

短答での問われ方

司法 H22 第9問肢1 は、利益を経済的利益に限り身分上の利益を含まないとする記述で×である。司法 R6 第6問肢5 は、村長が住民である給与所得者の利益を図って法令上の根拠なく村民税を過少に徴収した事例で、住民は本人である村から見て第三者なので、その利益を図る目的であっても背任罪が成立するとして○になる（最決昭47.3.2）。

論文での書き方

図利加害目的の「利益」は身分上の利益を含むと一言触れ、事案の誰が「第三者」かを特定する（関連会社・融資先・行為者の知人など）。本件の被告人のように、自分が持ち込んだ案件から引き下がれないという保身・しがらみも、動機の認定で拾える事実である。

論証カードランク S

背任罪（247条）の成立要件と横領罪との区別

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第9問 1対比

「自己若しくは第三者の利益を図る目的」の「利益」とは，経済的利益のことをいい，社会的地位や信用等の身分上の利益を含まない。

司法試験 2024年第6問 5応用

A村の村長である甲は、A村に住む給与所得者の利益を図る目的で、同給与所得者に対する村民税の徴収につき、A村の条例に何ら規定がなく法令上の根拠がないのに、同給与所得者の収入金額に対し一律に過少に税額を算定して徴収した。この場合、上記給与所得者の利益を図る目的であったとしても、甲にはA村に対する背任罪が成立する。