判例集／刑法／ 2項強盗における財産上の利益

2項強盗における財産上の利益

重要度 A 刑法 2項強盗の利益東京高判平21.11.16　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

2項強盗における財産上の利益（東京高判平21.11.16）は、盗んだキャッシュカードの暗証番号を包丁で脅して聞き出した行為が、形のない利益を奪う2項強盗になるか、脅して言わせただけの強要罪にとどまるかが問題になった判例です。東京高裁は、カードと暗証番号を併せ持つことで預金の払戻しを受け得る地位という利益を得たとし、利益が直接移らなくても被害者に財産的な不利益があれば足りるとして2項強盗を認めました。財産上の利益の意味を考える論点の代表的な判例です。

事案

強盗罪の二つの型と強要罪

刑法236条は、1項で暴行・脅迫を用いて他人の財物を強取した者を強盗とし、2項で同じ方法により「財産上不法の利益」を得た者も同様に扱う。財物と違って利益には形がないので、どのような利益を、どうやって得れば2項強盗になるのかは解釈に委ねられている。これに対し、脅迫して人に義務のないことを行わせただけであれば強要罪（223条）にとどまり、刑はずっと軽い。脅して暗証番号を言わせる行為は、情報を言わせただけとも、預金に手が届く立場を奪ったともみることができ、どちらの罪になるかが分かれる。

深夜の侵入と包丁による暗証番号の聞き出し

被告人は、深夜、金品を盗むつもりで、鍵のかかっていない玄関から被害者A方に入った。Aは台所兼居間で寝ており、隣の和室に財布入りのバッグがあった。被告人は、Aが目を覚ましてもすぐには見えないよう、バッグを和室の隅の壁際に動かし、財布の中を確かめた。現金は6000円ほどであったが、キャッシュカードが数枚入っていた。そこで、Aを脅して暗証番号を言わせ、カードで預金を引き出そうと考えた。財布は帰りに持ち出せばよいと考えてバッグに戻し、台所から包丁を持ち出してAに突き付け、静かにすること、一番金額の入っているカードとその暗証番号を教えること、教えて黙っていれば殺さないことを告げた。Aはやむなく一つの口座の暗証番号を教えた。もっとも、その口座の残高は数百円しかなく、被告人は犯行後、ATMで現金を引き出せなかった。

起訴と原判決、検察官の控訴

被告人は、住居侵入、窃盗、強盗、強制わいせつの罪で起訴された。暗証番号を聞き出した行為が2項強盗にあたるかが争点である。原判決（さいたま地川越支判平21.6.1）は、二つの理由で強盗罪を否定した。第一に、盗んだカードの暗証番号を聞き出しても、財物を手に入れたのと同じに扱えるほど具体的で現実的な利益を得たとはいえない。第二に、2項の利益は移転性のあるものに限られ、犯人が得たぶんに見合う喪失が被害者に生じなければならないが、暗証番号の情報は二人の間で共有されるだけで、被害者の手元からなくなるわけではない。原判決はこの行為を強要罪にとどめ、検察官が控訴した。

要点

カードと暗証番号を併せ持つことは、払戻しを受け得る地位という財産上の利益にあたる
2項強盗には利益の直接の移転までは要らず、利得の反面で被害者に財産的損害が生じれば足りる
2項強盗に被害者の処分行為は要らず、支払を事実上免れれば成立する
利益は暴行・脅迫によって被害者から直接得る具体的なものに限られ、情報を聞き出しただけでは強盗利得罪にならない
地位を得た後にATMで現金を引き出せば、銀行の占有を侵す窃盗罪が別に成立する

判旨

東京高裁は原判決を破棄して自ら判決し、2項強盗の成立を認めた（その後、上告棄却）。理由は二段である。第一に、カードを盗んだ者が反抗を抑圧して暗証番号を聞き出せば、ATMの機械的な本人確認を通るだけで迅速・確実に払戻しを受けられる。カードと暗証番号を併せ持つ者は「あたかも正当な預貯金債権者のごとく」預金を事実上支配しており、併せ持つこと自体が財産上の利益、すなわち「預貯金の払戻しを受け得る地位」にあたる。第二に、2項強盗には利益が被害者から行為者へそのまま直接移ることは必ずしも要らず、行為者が利益を得る反面で被害者が財産的な不利益を被る関係があれば足りる。本件では、預金を払い戻されかねないという、預金債権に対する支配が弱まる損害がある。

観点 1

カードと暗証番号を併せ持つことは、払戻しを受け得る地位という財産上の利益にあたる

本判決が利益としたのは暗証番号という情報そのものではない。窃取したカードと聞き出した暗証番号がそろうと、ATMの機械的な本人確認だけで払戻しが受けられ、犯人は預金を事実上支配する。この「払戻しを受け得る地位」が、財物の取得と同視できる程度に具体的な利益だとされた。預金債権そのものを取得するわけではない点も判決は明示している。本件では口座の残高が数百円で現金を引き出せなかったが、それでも強盗罪の成立が認められた。地位を得たこと自体が利益の取得と扱われるからである。カードを持たずに番号だけを聞き出した場合には、この理由づけはそのままは使えない。

よくある誤り

暗証番号は単なる情報であり、それを聞き出しても財産上の利益を得たとはいえないから、強要罪が成立するにとどまる（×。本判決はカードと番号を併せ持つ地位を利益とした）
暗証番号を聞き出した者は、被害者の預金債権そのものを取得する（×。取得するのは事実上払戻しを受け得る地位）
口座の残高が少なく実際に現金を引き出せなかったときは、利益を得ていないから2項強盗は成立しない（×。本件は残高数百円で引出しができなかったが成立が認められた）

短答での問われ方

本判決を正面から問う肢は過去問に見当たらない。ただし、予備 R2 第13問エ（司法 R2 第20問エ）は、脅して暗証番号を聞き出した後の引出しを素材に、「預金の払戻しを受け得る地位を得た」という本判決の言い回しを肢の中で使っている。事例問題で暗証番号の聞き出しが出たら、犯人がカードを手にしているかを確かめ、得たのは地位であって預金の占有でも預金債権でもないことを押さえる。

論文での書き方

規範は、2項の利益は処罰範囲を明確にするため財物の取得と同視できる程度に具体的・現実的なものを要する、と置く。あてはめでは、カードを手にしていること、反抗抑圧に足りる脅迫、ATMで直ちに払戻しができる状態を拾い、「払戻しを受け得る地位」を得たと認定する。具体性を支えているのはカードとの結合である。カードのような財物を介さず、IDやパスワードだけで同じことができる場合に及ぶかは本判決からは決まらないので、射程を広げすぎない。

論証カードランク B

キャッシュカードの暗証番号の聞き出しと2項強盗（236条2項）

他人のキャッシュカードを取得した者が、被害者に反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫を加えて当該口座の暗証番号を聞き出した場合に、強盗利得罪（刑法236条2項）が成立するか。同項の「財産上不法の利益」は、処罰範囲の明確性の要請か

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観点 2

2項強盗には利益の直接の移転までは要らず、利得の反面で被害者に財産的損害が生じれば足りる

原判決は、暗証番号は共有されるだけで被害者から失われないとして移転性を否定した。本判決はこれを退け、利益が被害者から行為者へそのまま移ることは必要でなく、行為者が利益を得る反面で被害者が財産的な不利益を受ける関係があれば足りるとした。本件では、被害者は自分の預金を犯人に引き出されかねない立場に置かれ、預金債権に対する支配が弱まるという損害を受ける。被害者の側にも払戻しの地位は残っており、厳密には共有にとどまることを前提にした説明であると読める。強盗が移転罪であることを否定したのではなく、利得と損害の対応関係で足りるとした点を押さえる。

よくある誤り

2項強盗の利益は移転性のあるものに限られ、被害者から行為者へ直接移転しなければ成立しない（×）
被害者が暗証番号を引き続き使える以上、被害者には財産上の損害がない（×。預金債権に対する支配が弱まる損害がある）

短答での問われ方

短答で直接の出題は確認できないが、原判決の二つの否定理由を裏返した誤り肢が作りやすい論点である。「移転性」「共有」「被害者の利益は失われない」という言葉が出たら、本判決は利得と損害の対応で足りるとした、と照合する。

論文での書き方

移転罪である以上、利得と喪失の対応関係は必要と述べたうえで、情報自体は共有されるにすぎないことを認め、それでも被害者の預金支配が弱まる損害が利得に対応している、と二段で書く。直接の移転を要求する見解からの批判に一言触れると、論述に厚みが出る。

論証カードランク B

キャッシュカードの暗証番号の聞き出しと2項強盗（236条2項）

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観点 3

2項強盗に被害者の処分行為は要らず、支払を事実上免れれば成立する

強盗は反抗を抑圧して財産を奪う罪であり、抑圧された被害者が自分の意思で利益を処分することは予定されていない。そのため、2項強盗の成立に、支払の猶予や免除といった被害者の処分行為は要らない（最判昭32.9.13）。必要なのは、暴行・脅迫の結果、行為者が現に利益を得たといえることである。代金を請求されて刃物で相手をひるませ、逃げて行方をくらませれば、請求が事実上できなくなるから成立する。対価を払うべき役務、たとえばタクシーによる運送を脅して提供させることも利益の取得にあたる。覚せい剤の代金のように民法上は保護されない債務を免れる場合でも客体となる（最決昭61.11.18）。

よくある誤り

2項強盗が成立するには、被害者が支払を免除するなどの処分行為をしたことが必要である（×）
飲食代金を請求した店長にナイフを突き付けてひるませ、逃げて行方をくらませても、店長が免除の意思を示していない以上、強盗利得罪は成立しない（×）
タクシーを脅して走らせ料金を払わずに逃げても、得たのは労務であって財産上の利益ではない（×。対価を払うべき役務の提供も利益である）
覚せい剤代金の支払を免れるための殺害は、保護に値する債務がないから強盗殺人罪にならない（×）

短答での問われ方

司法 H21 第19問は強盗利得罪だけで5肢を並べた問題で、2（無銭飲食の後、請求した店長をナイフでひるませて逃走）、3（タクシーを包丁で脅して走らせ料金を払わず逃走）、5（覚せい剤代金を免れるための密売人の殺害）がいずれも正しい。予備 R4 第8問 1（司法 R4 第17問 1）は、詐取した財物の返還を免れるために被害者を殺害した事例で、返還を免れることを財産上不法の利益として強盗殺人罪を認め、詐欺罪との包括一罪とする肢で、これも正しい。

論文での書き方

まず処分行為が不要である理由（反抗を抑圧された者の任意の処分は考えられない）を一文で示す。そのうえで、処分行為という歯止めがないぶん、暴行・脅迫によってどの利益が誰から誰へ移ったのかを特定する。債務免脱型では、債権者に相続人がいない、追及が事実上不可能または著しく困難になったなど、現実に支払を免れたといえる事情を拾う。一時的に請求をかわしただけの事例にまで広げない。

論証カードランク A

2項強盗の成立要件（「財産上不法の利益」・処分行為の要否、236条2項）

2項強盗罪の成立に被害者の処分行為は必要か、また「財産上不法の利益」はどの範囲で認められるか。2項詐欺罪・2項恐喝罪と異なり、強盗罪は相手方の反抗を抑圧して財産を移転させる犯罪であり、反抗を抑圧された者の処分行為はもとも

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2009年第19問 2応用

甲は，飲食店で食事をした後，財布がないことに気付いたため，そのまま逃走しようと企て，店員乙のすきを見て店から出たが，店長丙に見付かって飲食代金を請求されるや，同人の首に登山ナイフを突き付けて同人をひるませた上，その場から逃走して行方をくらませた。この場合，甲には強盗利得罪が成立する。

司法試験 2009年第19問 3応用

甲は，乙の運転するタクシーに乗車するや，同人の首に出刃包丁を突き付けて行き先を告げ，同所まで乙の意に反してタクシーを走行させた後，タクシー料金を支払わずに逃走して行方をくらませた。この場合，甲には強盗利得罪が成立する。

司法試験 2009年第19問 5応用

甲は，覚せい剤の密売人乙から覚せい剤を受け取った後，その代金を請求されるや，代金支払債務を免れるため，乙を殺害した。この場合，甲には強盗殺人罪が成立する。

予備試験 2022年第8問 1応用

甲は、Aから財物を詐取した上で当該財物の返還を免れるためにAを殺害することを計画し、計画どおりにAから財物を詐取し、その後、殺意をもってAの胸部をナイフで刺して殺害し、これにより、財物の返還を免れるという財産上不法の利益を得た。甲には、詐欺罪と強盗殺人罪が成立し、これらは包括一罪となる。

司法試験 2022年第17問 1応用

観点 4

利益は暴行・脅迫によって被害者から直接得る具体的なものに限られ、情報を聞き出しただけでは強盗利得罪にならない

処分行為が要らないぶん、2項強盗の利益は、財物の取得と同視できる程度に具体的で、暴行・脅迫から直接生じるものに絞られる。債務者の居場所を知る者を脅して所在を聞き出しても、所在の情報は財産上の利益ではなく、その後の返済は脅迫の相手から奪ったものでもない。強盗の報酬を依頼者から受け取っても、依頼者が任意に渡したものであって、被害者から奪った利益ではない。被相続人を殺して得ようとした相続人の地位（東京高判平元.2.27）や、経営者を殺して引き継ごうとした経営上の権益も、2項強盗の利益とは認められていない。本判決が暗証番号の聞き出しを肯定できたのは、手元のカードと結びつくことで、すぐに払戻しを受けられる状態が生じるからである。

よくある誤り

債務者の居場所を知る者を刃物で脅して所在を聞き出し、その後に債務者から返済を受ければ、強盗利得罪が成立する（×。所在の情報は利益でなく、返済は脅迫から直接得たものでもない）
依頼を受けて強盗をし、依頼者から報酬を受け取れば、報酬について強盗利得罪が成立する（×。報酬は依頼者が任意に渡したものである）
脅して情報を言わせれば、その情報に経済的な価値がある限り常に2項強盗になる（×。本判決が利益としたのはカードと併せ持つ地位である）

短答での問われ方

司法 H21 第19問の誤り2肢がこの観点である。1は、依頼されて腕時計を強取した者が依頼者から受け取った報酬について強盗利得罪を認める肢、4は、債務者の居場所を知る第三者を包丁で脅して所在を聞き出し、後に返済を受けた行為に強盗利得罪を認める肢で、どちらも×である。4は情報の聞き出しという点で本件と似ているが、情報と結びついて直ちに財産を動かせる手段が犯人の手元にない。

論文での書き方

規範は、処罰範囲を明確にするため、利益は財物の取得と同視できる程度に具体的で、暴行・脅迫から直接移転するものに限る、と置く。あてはめでは、暴行・脅迫の相手と利益を失う者が対応しているか、利益を手にするまでに別人の意思や別の手続が挟まらないかを見る。本判決は具体性を肯定した例、相続人の地位の事案は否定した例として対比に使う。

論証カードランク A

2項強盗の成立要件（「財産上不法の利益」・処分行為の要否、236条2項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第19問 1対比

甲は，乙から，報酬を支払うから丙の腕時計を奪ってきてほしい旨の依頼を受け，丙にけん銃を突き付けて同人の腕時計を奪った後，その報酬として乙から現金を受け取った。この場合，甲には腕時計に関する強盗罪が成立するほか，報酬に関する強盗利得罪が成立する。

司法試験 2009年第19問 4対比

甲は，乙に金銭を貸し付けていたが，返済期限になっても同人が金銭を返済しないため，その居場所を知る丙の首に出刃包丁を突き付けて乙の所在に関する情報を聞き出し，その情報に基づいて乙の居場所を見付け，同人から貸付金の返済を受けた。この場合，甲には強盗利得罪が成立する。

観点 5

地位を得た後にATMで現金を引き出せば、銀行の占有を侵す窃盗罪が別に成立する

払戻しを受け得る地位を得ても、ATMの中の現金を事実上支配しているのは銀行である。脅して番号を聞き出した者に正当な払戻しの権限はないから、その者がカードで現金を引き出せば、銀行の意思に反して現金を自分の支配に移したことになり、窃盗罪が成立する。得た地位は預金の占有ではないので、番号を聞き出した時点で占有を得たという理屈は通らない。機械から現金という財物を取るのであるから、詐欺罪でも電子計算機使用詐欺罪でもない。カードを盗んだ行為とそのカードで現金を引き出した行為は別々の窃盗罪で、併合罪となる。本件では残高が足りず引き出せなかったので、この問題は生じていない。

よくある誤り

暗証番号を聞き出した時点で預金の占有を得ているから、その後のATMからの引出しに窃盗罪は成立しない（×）
盗んだカードでATMから現金を引き出す行為は、人を欺いていないので電子計算機使用詐欺罪にあたる（×。現金という財物の取得なので窃盗罪）
カードの窃盗と、そのカードによる引出しの窃盗は、牽連犯または一罪として処理される（×。併合罪）
カードをだまし取って暗証番号も聞き出し、ATMで現金を引き出した場合、詐欺罪と窃盗罪は牽連犯となる（×）

短答での問われ方

予備 R2 第13問エ（司法 R2 第20問エ）は、脅して暗証番号を聞き出した時点で預金の占有を得たから引出しに窃盗罪は成立しないとする肢で×。司法 H22 第1問イは、他人のカードでATMから50万円の払戻しを受けた行為に窃盗罪を認める肢で○。司法 H20 第20問 1 は、盗んだカードでの引出しを電子計算機使用詐欺罪とする肢で×。罪数では、カードの窃盗と引出しの窃盗を併合罪とする予備 H24 第8問ウ、予備 R4 第8問 4（司法 R4 第17問 4）が○、カードの詐取と引出しを牽連犯とする司法 R3 第7問ウが×である。

論文での書き方

答案では、暗証番号の聞き出しを2項強盗（脅迫が反抗抑圧に至らなければ恐喝や強要）で検討した後、引出しについて銀行を被害者とする窃盗罪を別に立てる。地位の取得と現金の占有の取得は別の出来事であることを一言添え、カードを手に入れた行為も含めて罪数を処理する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2020年第13問エ応用

甲が現金自動預払機から現金50万円を引き出した行為は，甲が，これに先行してVから暗証番号を聞き出した時点で，Vの預金の払戻しを受け得る地位を得たことにより，その預金の占有を取得したといえるため，窃盗罪は成立しない。

司法試験 2020年第20問エ応用

司法試験 2010年第1問イ応用

甲が乙名義のキャッシュカードを使用して現金50万円の払戻しを受けた行為については，窃盗罪が成立する。

司法試験 2008年第20問 1応用

甲は，盗んだ銀行キャッシュカードを現金自動預払機に挿入して現金を払い戻し，これを手に入れた。この場合，甲は人を欺いていないから，甲に詐欺罪は成立しないが，人の事務処理に使用する電子計算機に不正な指令を与えて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，財産上の利益を得たといえるから，甲に電子計算機使用詐欺罪が成立する。

予備試験 2012年第8問ウ応用

他人のキャッシュカードを盗み，これを使って銀行の現金自動預払機から預金を引き出した。【併合罪】

予備試験 2022年第8問 4応用

甲は、A銀行が発行したB名義のキャッシュカード1枚をBから窃取した上、これを利用してA銀行の現金自動預払機から預金を不正に払い戻した。甲には、2個の窃盗罪が成立し、これらは併合罪となる。

司法試験 2022年第17問 4応用

司法試験 2021年第7問ウ応用

甲は，A名義の預金口座から現金を引き出す目的で，AからA名義のキャッシュカードをだまし取るとともに，暗証番号を聞き出し，銀行の現金自動預払機で同キャッシュカードを使用して現金を引き出した。この場合，甲には，詐欺罪及び窃盗罪が成立し，これらは牽連犯となる。