判例集／刑法／ 2項強盗における財産上の利益

2項強盗における財産上の利益

重要度 A 刑法 2項強盗最判昭32.9.13　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

2項強盗における財産上の利益に関する判決（最判昭32.9.13）は、借金の返済を免れるために債権者を殺そうとした被告人について、相手に支払わないと言わせていなくても2項強盗（財物でなく利益を奪う強盗）が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、2項強盗に相手の処分行為（意思に基づく財産の処分）は要らず、債権者を事実上請求できない状態にして支払を免れれば足りるとして、強盗殺人未遂罪を認めました。処分行為を要するとした大審院判例を変更した判例として問われます。

事案

借金と督促

被告人は、大牟田市に住む真言宗の教師試補Aと信仰を通じて知り合った。Aは多くの金銭を蓄えて他人に貸していたので、被告人も昭和29年2月頃に6万円、同年3月頃に5万円、合計11万円を営業費や家族の生活費にあてるため借り受け、そのころAが他人に貸した金の斡旋や取立ても任された。ところが被告人は受け取った金をほとんどAに戻さなかったため、Aは不信を抱いて何度も返済を求めた。被告人は、長崎県島原の実兄に頼んで預金しており320万円ほどになっているなどと嘘をついてしのいでいた。

殺害の計画と実行

昭和29年6月12日夜、被告人は路上でAに出会い、強く返済を迫られて「もうこれ以上だますと警察や信者にばらす」と言われた。被告人は「明日の晩全部支払うから待つてくれ」とその場を取り繕ったが、返す当てはなかった。そこで、借用の証書も無く貸借の内容がはっきりしないこと、Aが死ねば詳しい事情を知る者は自分以外にいないことに目を付け、Aを殺して返済を免れようと決めた。被告人は、翌晩金を渡すので芝居を一幕早く切り上げて帰ってほしい、自宅では人が来るといけないからどこかの家を借りてそこで払おうと持ちかけた。13日夜、言われたとおり劇場を一幕早く出て被告人方に立ち寄ったAと連れ立って家を出ると、水門の上流にある人家がなく人通りもまれな道路で、背後から薪のような凶器で頭などを殴りつけた。Aは頭や顔に多数の傷を負って意識を失ったが、被告人は死んだと思い込んで立ち去り、傷は致命傷に至らなかったため殺害は遂げられなかった。

下級審の判断と上告

原審の福岡高裁（昭31.5.16判決）は、被告人に強盗殺人未遂罪の成立を認めた。弁護人は上告し、大審院の明治43年6月17日判決は、236条2項の罪が成り立つには相手方に作為または不作為の財産的な処分をさせることが必要で、債務の履行を免れるために債権者を殺すだけではこの罪にならないとしていると主張して、判例違反と法令違反を争った。

要点

2項強盗の成立に被害者の処分行為は要らず、債権者を殺して事実上請求できなくすることも利益の取得にあたる
処分行為を不要とする代わりに、請求が事実上不可能または著しく困難になるなど現実に利益を得たといえる事情が要る
財物をだまし取った後や盗んだ後に返還や代金の支払を免れるため暴行・脅迫を加えれば、1項強盗ではなく2項強盗となり、先行犯罪と包括一罪になる

判旨

最高裁第二小法廷は上告を棄却した。236条2項の罪は1項と同じ刑で処罰され、両者は財物の強取か不法な利得かが違うだけで構成要素に差がないから、2項でも反抗を抑圧すべき暴行・脅迫を手段として財産上不法の利益を得れば足り、「必ずしも相手方の意思による処分行為を強制することを要するものではない」とした。債権者に請求しない旨を表示させて支払を免れた場合も、債権者を「事実上支払の請求をすることができない状態に陥らしめて」支払を免れた場合も、等しく2項強盗になるとして、処分行為を要求した明治43年の大審院判例を変更した。本件は240条後段・243条・236条2項により強盗殺人未遂罪になるとした。

観点 1

2項強盗の成立に被害者の処分行為は要らず、債権者を殺して事実上請求できなくすることも利益の取得にあたる

本判決は、1項と2項は客体が財物か利益かの違いしかなく同じ法定刑で処罰されることから、2項でも反抗を抑圧する暴行・脅迫を手段として利益を得れば足り、被害者に免除や猶予の意思表示をさせる必要はないとした。強盗は相手の意思を制圧して奪う罪で処分行為を予定しておらず、交付・処分を要する2項詐欺・2項恐喝とは構造が違う。債務を免れる目的で債権者を殺害しようとすれば2項強盗を基本とする強盗殺人（240条後段）の実行となり、遂げなければ強盗殺人未遂罪（243条）である。この理は、飲食代金やタクシー運賃の請求を暴行・脅迫で退けて逃げる場合にも及ぶ。同じ機会に財物の強取（1項）が未遂に終わっても、運賃の支払を免れていれば2項強盗は既遂であり、包括して強盗既遂一罪となる。

よくある誤り

被害者が代金の免除や支払猶予の処分行為をしていないから、2項強盗による強盗殺人未遂罪は成立しない（×）
債務を免れるために債権者を殺害しても、殺人罪が成立するにとどまる（×。2項強盗を基本とする強盗殺人罪になる）
2項強盗は2項詐欺と同じく、被害者の意思に基づく財産的処分行為を必要とする（×）
タクシーの売上金を奪おうとして運転手を脅したが奪えず、運賃も払わずに立ち去った場合、強盗未遂罪のみが成立する（×。運賃を免れた点で2項強盗は既遂となり、包括して強盗既遂一罪）

短答での問われ方

司法 R1 第2問ウ（処分行為が無いから2項強盗殺人未遂は不成立＝誤り）が本判決の直接の出題。司法 H21 第19問 2（無銭飲食後、店長にナイフを突き付けて逃走）・5（覚せい剤の代金を請求されて売人を殺害）、司法 H25 第12問 5、予備 R5 第4問 3 も、処分行為が無くても2項強盗が成り立つと分かれば正しいと判断できる。予備 H28 第10問 2・司法 H28 第16問 2 は、売上金の強取に失敗して運賃を払わず立ち去った事例を「強盗未遂罪のみ」とする誤りの肢である。処分行為を要求する言い回しが出たら×と切る。

論文での書き方

規範は「強盗罪は反抗を抑圧して財産を移転させる罪であり、反抗を抑圧された者の任意の処分は想定されていない。財物の奪取で既遂となる1項との均衡からも、2項強盗に処分行為は不要である」。そのうえで、処分行為を外した分だけ利益の範囲を絞る必要があるとして、次の観点（現実の利益取得）につなげる二段構えで書く。殺害型では240条後段・243条まで条文を示す。

論証カードランク A

2項強盗の成立要件（「財産上不法の利益」・処分行為の要否、236条2項）

2項強盗罪の成立に被害者の処分行為は必要か、また「財産上不法の利益」はどの範囲で認められるか。2項詐欺罪・2項恐喝罪と異なり、強盗罪は相手方の反抗を抑圧して財産を移転させる犯罪であり、反抗を抑圧された者の処分行為はもとも

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この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2019年第2問ウ直接

甲及び乙が，丙から宝石の代金相当額の支払を免れる意図を持っていたとしても，丙がこれを免除又は猶予する旨の財産的処分行為をしていないため，甲及び乙に，いわゆる二項強盗による強盗殺人未遂罪が成立することはない。

司法試験 2009年第19問 2応用

甲は，飲食店で食事をした後，財布がないことに気付いたため，そのまま逃走しようと企て，店員乙のすきを見て店から出たが，店長丙に見付かって飲食代金を請求されるや，同人の首に登山ナイフを突き付けて同人をひるませた上，その場から逃走して行方をくらませた。この場合，甲には強盗利得罪が成立する。

司法試験 2009年第19問 5応用

甲は，覚せい剤の密売人乙から覚せい剤を受け取った後，その代金を請求されるや，代金支払債務を免れるため，乙を殺害した。この場合，甲には強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2013年第12問 5応用

甲は，飲食店において，代金を支払う意思及び能力がないのに，店長乙をだまして酒食を注文し，飲食した後，代金の支払いを免れるために，乙に対し，反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加え，その反抗を抑圧して逃走し，代金請求を免れた。甲には強盗既遂罪が成立する。

予備試験 2023年第4問 3応用

甲は、タクシーに乗車して目的地に到着した後、運賃を請求された際、運賃の支払を免れるために、タクシー運転手Aにナイフを突き付けた上、「殺すぞ。」と言って脅し、Aが恐怖で動けないうちに逃走し、その支払を免れた。この場合、甲に強盗罪が成立する。

予備試験 2016年第10問 2応用

甲は，タクシーの売上金を奪おうと考えて，乗客を装ってタクシーに乗り込み，行き先を指定して人気のない場所に誘導した上，同所で，乗車料金を請求してきた運転手の首元に鋭利なガラス片を突き付けて売上金を渡すよう要求したが，同運転手から抵抗されて売上金を手に入れることができず，そのままその場から立ち去った。この場合，甲には強盗未遂罪のみが成立する。

司法試験 2016年第16問 2応用

観点 2

処分行為を不要とする代わりに、請求が事実上不可能または著しく困難になるなど現実に利益を得たといえる事情が要る

処分行為を要しないとすると、債権者に暴行を加えさえすれば何でも2項強盗になりかねない。そこで、利益は財物の取得と同視できる程度に具体的で、暴行・脅迫がその移転に向けられていなければならない。債務の免脱や、タクシーの運送のように対価を払うべき役務の提供はこれにあたるが、第三者を脅して聞き出した債務者の居場所の情報や、強盗の依頼者が任意に支払った報酬はあたらない。債務免脱型では、債権者側の追及が事実上できないか著しく困難になったといえる事情が要る。本件では、証書が無く貸借の中身があいまいで、Aが死ねば事情を知る者がいないことが認定されていた。反対に、債権証書があり相続人がすぐに請求できる場合は、殺害しても利益の取得が否定されうる（大阪高判昭59.11.28参照）。

よくある誤り

債権者を殺害すれば、債権証書が残り相続人が直ちに請求できる場合でも、必ず2項強盗による強盗殺人罪が成立する（×）
第三者を脅して債務者の所在情報を聞き出し、その情報で貸金の返済を受けた場合、強盗利得罪が成立する（×）
依頼を受けて強盗をした者が依頼者から報酬を受け取れば、報酬についても強盗利得罪が成立する（×。報酬は依頼者の任意で移転している）

短答での問われ方

司法 H21 第19問は強盗利得罪の一問ものであり、4（所在情報の聞き出し＝利益の具体性と暴行の向け先を欠き不成立）と1（依頼者からの報酬＝強取による移転でなく不成立）が誤りの肢、2・3・5が正しい肢である。3は、包丁を突き付けて意に反してタクシーを走らせた事例で、運送という有償の役務そのものが利益にあたる。2項強盗の肢は「どの利益が誰から誰へ、暴行・脅迫によって移ったか」を確かめると切りやすい。

論文での書き方

あてはめの柱になる。①移転した利益の特定（何の債務を免れたか）、②債権の追及が事実上不可能・著しく困難になったか（証書の有無、債権の内容の明確さ、相続人や事情を知る者の存在、請求の差し迫り具合）、③暴行・脅迫がその利益の取得に向けられていたか、の順で事実を拾う。本件のように証書が無く事情を知る者がいないことは肯定方向の事情、相続人が直ちに請求できることは否定方向の事情として使う。

論証カードランク A

2項強盗の成立要件（「財産上不法の利益」・処分行為の要否、236条2項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第19問 3応用

甲は，乙の運転するタクシーに乗車するや，同人の首に出刃包丁を突き付けて行き先を告げ，同所まで乙の意に反してタクシーを走行させた後，タクシー料金を支払わずに逃走して行方をくらませた。この場合，甲には強盗利得罪が成立する。

司法試験 2009年第19問 4対比

甲は，乙に金銭を貸し付けていたが，返済期限になっても同人が金銭を返済しないため，その居場所を知る丙の首に出刃包丁を突き付けて乙の所在に関する情報を聞き出し，その情報に基づいて乙の居場所を見付け，同人から貸付金の返済を受けた。この場合，甲には強盗利得罪が成立する。

司法試験 2009年第19問 1対比

甲は，乙から，報酬を支払うから丙の腕時計を奪ってきてほしい旨の依頼を受け，丙にけん銃を突き付けて同人の腕時計を奪った後，その報酬として乙から現金を受け取った。この場合，甲には腕時計に関する強盗罪が成立するほか，報酬に関する強盗利得罪が成立する。

観点 3

財物をだまし取った後や盗んだ後に返還や代金の支払を免れるため暴行・脅迫を加えれば、1項強盗ではなく2項強盗となり、先行犯罪と包括一罪になる

本判決の処分行為不要の考え方は、財物を先に詐取・窃取し、その後に返還や代金支払の請求を免れるため被害者に暴行を加えたり殺害したりする事案に引き継がれた（最決昭61.11.18）。占有を確保した後の暴行・脅迫は財物を奪う手段ではないから1項強盗は成立せず、先行行為が詐欺であれば窃盗犯人を主体とする事後強盗（238条）も成立しないが、返還請求や代金請求を事実上できなくする利益を得るための暴行として2項強盗が成立する。先行する詐欺・窃盗と2項強盗は同じ財産をめぐる一連の侵害であり、二重評価として否定されるのではなく、包括一罪として重い2項強盗の刑で処断される。覚せい剤の返還や代金、違法な目的で預かった金銭の返還のように民事上保護されない利益でも、2項強盗の客体となる。

よくある誤り

先行行為に詐欺罪が成立するなら、同一の被害を二重に評価できないから、代金の支払を免れる意図で殺害しようとしても殺人未遂罪にとどまる（×）
財物をだまし取って占有を確保した後、返還を免れるため暴行を加えて取戻しを抑えた場合、1項強盗既遂罪が成立する（×。2項強盗の問題）
覚せい剤は所持が禁止された物であるから、その返還を免れるために売人を殺害しても強盗殺人罪は成立しない（×）
財物をだまし取った者が返還を免れるため被害者を殺害しようとした場合、事後強盗による強盗殺人未遂罪が成立する（×。事後強盗の主体は窃盗犯人に限られる）

短答での問われ方

司法 R1 第2問ア（詐欺が成立するなら事後強盗による強盗殺人未遂は不成立＝正しい）、イ（詐欺が成立するなら二重評価で2項強盗殺人未遂は不成立＝誤り）、エ（暴行が占有奪取の手段でないなら1項強盗殺人未遂は不成立＝正しい）は、本判決のウと同じ事例で出ている。司法 H22 第18問ウ（詐取後の暴行を1項強盗既遂とする＝誤り）、予備 H29 第13問 3・司法 H29 第20問 3（詐取した覚せい剤の返還を免れる殺害＝強盗殺人）、予備 R4 第8問 1・司法 R4 第17問 1（詐欺と強盗殺人の包括一罪）、予備 R5 第4問 1（違法な目的で預かった金の返還を免れる殺害）も同じ筋で正しく判断できる。

論文での書き方

事例問題では、まず1項強盗の成否（暴行・脅迫の時点で占有の確保が終わっていたか）を検討し、否定されたら2項強盗に移る。2項強盗では本判決を根拠に処分行為不要を示し、返還請求権・代金請求権を免れる利益の具体性を論じる。窃盗が先行するときは事後強盗（238条）との関係も意識し、罪数は先行犯罪と2項強盗の包括一罪とまとめる。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2023年第4問 1応用

甲は、違法な麻薬の購入資金としてAから預かった金銭の返還を免れるために、殺意をもって、Aを殺害し、その返還を免れた。この場合、甲に強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2019年第2問イ応用

甲が丙から宝石を受領した行為について詐欺罪が成立すると考えた場合，同一の被害を二重に評価することはできないため，甲及び乙が，丙から宝石の代金相当額の支払を免れる意図を持っていたとしても，甲及び乙に，殺人未遂罪が成立するにとどまり，いわゆる二項強盗による強盗殺人未遂罪が成立することはない。

司法試験 2019年第2問エ対比

乙が丙の腹部を包丁で刺した行為が，丙から宝石の占有を奪取する手段とならないと考えた場合，甲及び乙に，いわゆる一項強盗による強盗殺人未遂罪が成立することはない。

司法試験 2010年第18問ウ対比

甲が，乙から財物をだまし取って財物の占有を確保した後に，だまされたことに気付いた乙から上記財物の返還を要求され，その返還を免れるため，乙に対し，暴行を加えて財物の取戻し行為を抑圧した場合，強盗既遂罪（刑法第236条第1項）が成立する。

予備試験 2017年第13問 3応用

③について，覚せい剤は，法定の除外事由なく所持することが禁じられた物であるが，甲は，本件覚せい剤の返還を免れるために乙を殺害していることから，甲には強盗殺人罪が成立する。

司法試験 2017年第20問 3応用