権限の内部的制限と有価証券偽造罪

事案

参事の地位と組合内部の定め

被告人は神奈川県の漁業協同組合の参事であった。参事には、当時の水産業協同組合法46条3項により、支配人の包括的な代理権を定めた商法38条1項が準用されており、代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できないとされていた。他方、組合内部の定めでは、組合員・准組合員の資金繰りを助ける融通手形を組合長の名義で出す場合、その作成権限は専務理事だけが持ち、被告人は起案をし補佐する者として関わるだけとされていた。

何が起きたか

被告人は、組合長や専務理事の決裁・承認を受けないまま、准組合員のための融通手形として、組合長振出名義の約束手形を数十通作成し、これを行使した。被告人は有価証券偽造、同行使、詐欺の罪で起訴された。

下級審と上告の主張

第一審（横浜地横須賀支判昭38.9.27）は有価証券偽造罪の成立を認め、控訴審（東京高判昭40.6.18）もこれを維持した。控訴審は、手形が善意の第三者との関係で私法上有効と解される余地を認めつつ、偽造罪が守るのは作成権限のある者が作ったことへの一般の信用であり、偽造かどうかは作成権限の有無で決まるとした。弁護人は、手形は有効だから偽造ではなく、代理・代表名義の文書を権限を濫用して作っても偽造にならないとした大連判大11.10.20に反するなどと主張して上告した。

要点

1. 作成権限の有無は肩書でなく実質で判断し、権限そのものが無ければ代理・代表名義でも偽造になる
2. 包括的な代表権・代理権の範囲内で私利のために名義を使うのは権限の濫用にとどまり、偽造にならない
3. 作成された手形が善意の第三者との関係で私法上有効となりうることは、有価証券偽造罪の成立を妨げない

判旨

上告棄却。最高裁は、引用判例（大連判大11.10.20）は事案を異にするとしたうえで、被告人が支配人としての地位にあったことを認めつつも、本件の事実関係のもとでは「単に同人の手形作成権限の行使方法について内部的制約があつたというにとどまるものではなく」、「実質的には同人に右手形の作成権限そのものがなかつた」とみるべきだとした。そのため、決裁・承認を受けずに組合長振出名義の約束手形を作成した行為を有価証券偽造罪に当たるとした原審の判断は、結論において相当であるとした。手形が私法上有効となりうるという上告の主張には正面から答えておらず、偽造の成否を作成権限の実質で決めたものと理解されている。

観点 1

作成権限の有無は肩書でなく実質で判断し、権限そのものが無ければ代理・代表名義でも偽造になる

有価証券や文書の偽造は、作成権限のない者が他人名義のものを作ることである。本決定は、法令上は支配人と同じ包括的代理権を持つ参事であっても、内部の定めで手形作成の権限が専務理事に専属し、本人は起案・補佐にとどまっていた場合には、作成権限そのものが無かったとして偽造を認めた。区別の基準は、内部的な制約が権限の行使方法についての手続上の縛りにとどまるのか（その違反は権限の濫用）、権限自体を与えない趣旨なのか（その違反は権限の逸脱）である。逸脱なら名義人の意思に基づかない作成として偽造となり、濫用にとどまれば偽造にならない。

よくある誤り

• 法令上支配人と同じ包括的代理権を持つ者が本人名義の手形を作った以上、内部の定めに違反していても有価証券偽造罪は成立しない（×）
• 内部的な制限に違反して代理・代表名義の文書を作成すれば、その制限の内容にかかわらず常に偽造となる（×。行使方法の制約にとどまれば権限濫用で偽造ではない）

短答での問われ方

予備2019年問6ウは、代表取締役が個人債務の抵当権を消すため権限を濫用して代表取締役名義の債権放棄書を作った事例で、私文書偽造罪は成立しないとする肢が○である。これは濫用側（大連判大11.10.20）の肢だが、本決定を知っていれば、肢に「権限を濫用し」とあるか、そもそも作成権限が無い事情が書かれているかを見て振り分けられる。補助公務員の作成権限を実質で判断した最判昭51.5.6も同じ発想で整理しておくとよい。

論文での書き方

規範は、偽造とは名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであり、名義人から作成権限を与えられた者の作成は偽造に当たらないが、権限の有無は形式的な地位ではなく実質的に付与された権限の範囲で判断する、と置く。あてはめでは、内部の定めで決裁権が他の役員に専属していたこと、行為者の関与が起案・補佐に限られていたこと、決裁・承認を経ていないことを拾う。射程として、一般的・包括的な権限があり手続的な縛りしかない場合は濫用として偽造を否定し、背任罪等で処理する。

観点 2

包括的な代表権・代理権の範囲内で私利のために名義を使うのは権限の濫用にとどまり、偽造にならない

本決定が事案を異にするとした大連判大11.10.20は、銀行の営業一切を任された支配人が自分の資金繰りのため支配人名義で小切手を作った事案で、偽造を否定した。代表者・代理人が権限の範囲内で本人名義の文書を作る限り、自己や第三者の利益を図る目的があっても名義人と作成者の人格の同一性に偽りはなく、問題は本人との内部関係（背任など）にとどまる。会社の代表取締役が自分の債務の担保を消すため代表取締役名義の債権放棄書を作った場合も同じで、私文書偽造罪は成立しない。本決定はこの濫用類型を否定したのではなく、権限自体が無かった点で区別したものである。

よくある誤り

• 代表取締役が自己の利益を図る目的で権限を濫用し、代表取締役名義の文書を作成した場合、私文書偽造罪が成立する（×）
• 自己または第三者の利益を図る目的で作成したかどうかが、偽造の成否を決める基準である（×。基準は作成権限の範囲内か否か）

短答での問われ方

予備2019年問6ウ（代表取締役が個人債務の抵当権抹消登記のため代表取締役名義の債権放棄書を作成）は、権限の濫用にとどまり私文書偽造罪は成立しないとして○である。直接の根拠は大連判大11.10.20で、本決定は「権限そのものが無い場合」として対比される側に立つ。私利を図る目的の不当さに引きずられて偽造と答えないことが肝要である。

論文での書き方

権限濫用の事例では、名義人は本人であり、本人から有効な権限を与えられた者が作成している以上、作成者（文書の意思主体）も本人と評価でき、人格の同一性に偽りはないと論じる。そのうえで、権限の範囲内かどうかを本決定の基準で確認し、範囲内なら文書偽造罪を否定して背任罪等の検討に移る、という順序で書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年 第6問 ウ対比

会社の代表取締役が，個人として同社から貸付けを受けていた債務についての抵当権抹消登記手続をするため，その権限を濫用し，代表取締役名義の債権放棄書を作成した場合，私文書偽造罪は成立しない。

○正しい ×誤り

観点 3

作成された手形が善意の第三者との関係で私法上有効となりうることは、有価証券偽造罪の成立を妨げない

参事の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できないから、本件手形は善意の取得者との関係では組合に責任が生じる余地があった。上告はこれを理由に偽造を争ったが、最高裁はこの点に触れず、作成権限が実質的に無かったことを理由に偽造を認めた原審を相当とした。私法上の有効性は取引の安全のため善意者を個別に救済する仕組みの帰結であって、作成権限のある者が作ったという外観への一般の信用とは別の問題である、という理解につながる。善意の立証は取得者側が負うことが多く、その限りで公共の信用はなお害されるとも説明される。

よくある誤り

• 手形が善意の第三者との関係で私法上有効となる以上、公共の信用は害されないから有価証券偽造罪は成立しない（×）

短答での問われ方

この点を正面から問う肢は、肢別の過去問には見当たらない。ただし予備2019年問6ウのような権限濫用の肢の理由づけとして、「私法上有効だから偽造にならない」「私法上有効でも偽造になる」のどちらを判例がとるかを問う形は作りやすい。本決定は、上告が持ち出した私法上の効力を偽造の判断に取り込まず、作成権限の実質だけで結論を出したと押さえておく。

論文での書き方

論文で弁護側の反論として私法上の有効性が出てきたら、偽造罪の保護法益は文書・有価証券の作成の真正に対する公共の信用であり、善意者保護規定による私法上の救済はこれと次元を異にする、と一段落で退ける。表見的な効力があるからといって作成権限が生じるわけではないことを明示する。

関連する判例

• 大連判大11.10.20対比包括的代理権を持つ支配人が私利のため支配人名義の小切手を作った事案で、権限濫用にとどまるとして偽造を否定した判例であり、本決定は事案を異にするとした。
• 補助公務員の作成権限（印鑑証明書事件）最判昭51.5.6同旨補助公務員の公文書作成権限の有無を、形式ではなく授権の実質から判断した点で発想を同じくする。
• 代表名義の冒用と私文書偽造罪最決昭45.9.4対比代理権の無い者が代理名義で文書を作った場合の名義人を本人とした判例で、権限が全く無い場合として対比される。