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補助公務員の作成権限（印鑑証明書事件）

重要度 A 刑法公文書の作成権限最判昭51.5.6　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

補助公務員の作成権限（印鑑証明書事件）（最判昭51.5.6）は、市役所の係長が申請書も手数料も出さずに市長名義の印鑑証明書を作った行為が、公文書偽造罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、決裁を補助する公務員にも、内容の正確さを守るなど授権の基本的な条件に従う限度で作成権限があり、本庁で作れる5通は内容が正確なので手続違反は内部の規律の問題にとどまるとして、原判決を破棄しました。偽造の要件である作成権限について、補助公務員の権限の範囲を示した判例として問われます。

事案

偽造の意味と、市役所での印鑑証明書の作り方

公文書偽造罪（刑法155条1項）は、名義人でない者が権限なくその名義で公文書を作ったときに成立する。秋田市の印鑑証明書は市長名義で出されるが、本庁分の作成発行は事務決裁規程で市民課長の専決事項とされ、市民係が分掌していた。申請書と用紙の提出、印鑑簿との印影照合、市長公印の押捺、手数料と引換えの交付という流れで作られ、課長の決裁は1日分の申請書をまとめて翌朝に行う事後決裁であった。慣行上は被告人を含む市民課員全員がこの事務をとれた。F地区の住民の分はF出張所が扱い、本庁では作れなかった。

係長が自分で作った6通

市民課の調査係長であった被告人は、自宅新築資金の借入れに印鑑証明書が必要になり、昭和47年9月から11月にかけ、申請書も手数料も出さずに、市民課の事務室で備付けの用紙に市長公印を押し、市長名義の印鑑証明書を6通作って使った（自分宛2通、A・C・D・E宛各1通）。印影はすべて印鑑簿と一致し、正規に申請すれば当然交付されるものだったが、C宛の1通は出張所の扱う分で本庁では作れないものであった。申請書が無いので課長の決裁も行われていない。

起訴と下級審

有印公文書偽造・同行使で起訴され、第一審（秋田地判昭49.12.23）は、C宛は本庁で作れない以上当然偽造であり、残る5通も市民係でない被告人が手続を省いて作ったものだとして全部に偽造罪を認めた（懲役10月・執行猶予2年）。控訴審（仙台高秋田支判昭50.6.19）は、5通について慣行上の権限は認めつつ、正規の手続を踏まず私的な資金のために立場を利用した権限の濫用だとして偽造罪を維持した。被告人が上告した。

要点

補助公務員も、授権を基礎づける基本的な条件に従う限度で、公文書の作成権限を持つ。
権限内での手続違反は内部規律違反にとどまり偽造にならないが、権限の及ばない文書を作れば偽造となる。

判旨

原判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。偽造とは、名義人以外の者が権限なくその名義で公文書を作ることであり、作成権限は代決者だけでなく、「一定の手続を経由するなどの特定の条件のもとにおいて」作成を許された補助者にも、内容の正確性の確保など「その者への授権を基礎づける一定の基本的な条件に従う限度において」認められる。課長の決裁が交付翌日の事後決裁であったことから課員にも補助者としての作成権限があり、本庁分の5通は内容が正確で通常の手続なら当然交付されるものだった。申請書は主に内容の正確性を担保するため、手数料は市の収入確保のためのものだから、その不履行は基本的条件の違反ではない。手続違反は「内部規律違反の責任」の問題にとどまり、公文書偽造罪は成立しない。C宛は権限が無いことが明らかとした。

観点 1

補助公務員も、授権を基礎づける基本的な条件に従う限度で、公文書の作成権限を持つ。

偽造は、名義人でない者が権限なくその名義で文書を作ることであり、作成権限のある者が作った文書は、内容が誤っていても偽造ではない（虚偽公文書作成罪の問題になる）。本判決は、この作成権限が、名義人の決裁を待たず自ら判断できる代決者に限られず、一定の手続を経るなど条件付きで作成を任された補助者にもあると認めた。ただし補助者の権限は、授権の前提となる基本的な条件、とりわけ内容の正確性の確保に従う範囲に限られる。本件では、課長の決裁が交付後の事後決裁であったことから課員に補助者としての権限を認め、5通は内容が正確で正規の申請があれば当然交付されるものだったから、権限内の作成とした。これに対し、上司の事前の決裁を受けて初めて文書が完成する起案担当者には作成権限が無い。

よくある誤り

代決者でない補助公務員は、名義人や代決者の決裁を経ない限り一切作成権限を持たないので、単独で作れば常に公文書偽造罪となる（×）
判例は、補助公務員に市長名義の公文書の作成権限が認められる場合があることを否定している（×）
補助公務員が作った文書の内容が正確であるか否かは、作成権限の有無の判断に関係しない（×）
作成権限が認められたのは市民課の分掌係員に限られ、他の係の職員は除かれた（×。慣行上、調査係長を含む課員全員に権限があったとされた）
起案担当の公務員が内容虚偽の文書を起案し、情を知らない上司に署名押印させても、虚偽公文書作成罪は成立しない（×。最判昭32.10.4は同罪の間接正犯を認めた）

短答での問われ方

予備2025年問8・司法2025年問14は共通の会話文問題で、市長の代決者である課長を補助する係長など補助公務員にも市長名義の公文書の作成権限が認められる場合があるかについて、判例の立場を語句群から選ばせた。正解の肢1は④にhを入れる組合せで、本判決が一定の限度で作成権限を認めたことを知っていれば選べる。同じ会話文は、起案担当の補助公務員が情を知らない上司を利用して内容虚偽の文書を作らせた場合も問うており、判例は虚偽公文書作成罪の間接正犯を認める（最判昭32.10.4）。予備2021年問6の5・司法2021年問6の5は、この場合に同罪は成立しないとする肢で、誤りである。権限を持つ補助者と、権限を持たない起案担当者とを対にして覚える。

論文での書き方

まず偽造を、名義人でない者が権限なく他人名義の文書を作ること（名義人と作成者の人格の同一性を偽ること）と定義し、作成権限の有無を問題として立てる。補助者については、定型的な文書を大量に滞りなく発行する必要から条件付きで作成を任されていることを理由に、授権を基礎づける基本的な条件（内容の正確性の確保など）に従う限度で権限を認める、と規範を示す。あてはめでは、事務決裁規程上の専決者、決裁が事前か事後か、慣行上誰がその事務を処理していたか、文書の内容が真実か、正規の手続なら交付されたかを拾う。機械的に清書するだけの補助者や、事前決裁を要する起案担当者には権限が無く、勝手に作れば偽造になる。内容の正しさで権限の有無を決めるのは形式主義になじまないという批判があるので、内容の正確性は授権の条件の中身として位置づけて書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第6問 5対比

上司である公文書の作成権限のある公務員を補佐して公文書の起案を担当する公務員が，その地位を利用し，行使の目的で，その職務上起案を担当する公文書に内容虚偽の記載をした上，情を知らない上司に，当該文書の内容が真実であると誤信させ，これに署名押印させた場合，虚偽公文書作成罪は成立しない。

司法試験 2021年第6問 5対比

観点 2

権限内での手続違反は内部規律違反にとどまり偽造にならないが、権限の及ばない文書を作れば偽造となる。

控訴審は、正規の手続を踏まず私的目的で作った点を権限の濫用として偽造罪を認めたが、本判決はこれを退けた。どの手続違反が権限を失わせるかは、その手続の趣旨で決まる。申請書の提出は主に内容の正確性を担保するためのもので、本件では正確性に問題がないから重視できず、手数料の納付は市の収入確保のためで作成権限を制約する基本的な条件ではない。そのため、権限内での濫用は懲戒など内部規律違反の責任にとどまり、公文書偽造罪にはならない。これに対し、出張所が扱うべきC宛の証明書は本庁ではそもそも作れず、被告人には作成権限が無かったことが明らかとされた。濫用（権限内）と逸脱（権限外）を区別することが要である。

よくある誤り

正規の申請手続を経ずに作成した以上、補助公務員の作成した印鑑証明書はただちに偽造となる（×）
手数料を納めずに証明書を取得した点で、作成権限の基本的な条件に違反し偽造罪が成立する（×）
権限の濫用でも偽造にならないとの判示は、本来作成できない出張所管轄の証明書を作った場合にも及ぶ（×）
専ら自己の利益を図る目的で作った以上、作成権限があっても公文書偽造罪となる（×）

短答での問われ方

短答では、正規の手続を踏んでいないことや私的な目的で作ったことを理由に偽造を肯定する肢が誤りとなる。予備2025年問8・司法2025年問14の会話文は、補助公務員の作成権限についての判例の立場に続けて、その判例に対する批判も語句群から選ばせており、手続違反があっても権限内なら偽造にならないという結論と、権限の限度を内容の正確性などの基本的条件で画したことの両方を押さえておく必要がある。本庁で作れないC宛の分は権限が無いとされた点も、限度を示す事情として覚える。

論文での書き方

論文では、作成権限があることを認定したうえで、手続違反が権限の基本的な条件の違反か、それとも内部的な手続違反にとどまるかを、手続の趣旨（内容の正確性の担保か、収入確保などの付随的な目的か）から検討する。内容が虚偽の場合や、管轄外など権限の範囲そのものを外れる場合は、基本的条件の違反または権限の逸脱として偽造罪の成立が肯定されうる、という形で射程を示す。代決者の濫用的作成は偽造でなく、内容虚偽なら虚偽公文書作成罪の問題になることとも整合させる。