判例集／刑法／虚偽公文書作成罪の間接正犯

虚偽公文書作成罪の間接正犯

重要度 A 刑法虚偽公文書作成罪最判昭32.10.4　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

虚偽公文書作成罪の間接正犯（最判昭32.10.4）は、地方事務所の建築係が内容がうその合格書を起案し、事情を知らない所長に記名・押印させたことが、作成権限のない者による虚偽公文書作成罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、権限者を補佐して起案を受け持つ職員がその地位を利用し、情を知らない上司を利用して虚偽の公文書を完成させた場合には、間接正犯（他人を道具のように使う正犯）が成立するとしました。私人の場合に否定した判例と対にして、文書偽造罪の論点で扱われます。

事案

公文書の無形偽造を処罰する条文の仕組み

文書の罪は、名義を偽る有形偽造と、名義は本物のまま中身をうそにする無形偽造に分かれる。公文書について、有形偽造は155条が、無形偽造は156条が処罰する。156条は「公務員が、その職務に関し」行使の目的で虚偽の文書を作ることを要件としており、主体は当該文書を作る権限をもつ公務員に限られる真正身分犯と解されている。他方157条は、公務員に虚偽の申立てをして、登記簿・戸籍簿のような権利義務に関する公正証書の原本や、免状・鑑札・旅券に事実と違う記載をさせる行為を、156条よりずっと軽い刑で処罰する。そこで、作成権限のない者が情を知らない権限者を道具にして虚偽の公文書を作らせたとき、157条にあたらない文書について156条の間接正犯として罰せるかが問題になる。私人がこれを行った事案では、最判昭27.12.25が否定していた。

建築係が所長に内容虚偽の合格書を作らせた

被告人は宮城県栗原地方事務所の建築係で、所長Aの部下であった。担当していたのは、一般建築の申請書類の審査、建築現場の審査、住宅金融公庫の融資を受けて建てる住宅の設計や工事の進み具合の審査と、それらにかかわる文書の起案である。現場審査の合格書に記名・捺印してこれを作る権限は所長にあり、被告人にはなかった。被告人はこの立場を使い、行使の目的で、Bの住宅がまだ着工すらしていないのに、現場審査の申請書に、建前が済んだ、あるいは屋根葺きと荒壁まで済んだと事実に反する報告を書き込んで所長に回した。所長は事情を知らず、報告のとおり工事が進んでいると信じて記名・捺印し、中身が事実と違う合格書が二度にわたって作られた。被告人は、これらの合格書を関係する官庁と銀行に提出した。

下級審の判断と上告

第一審は、所長に内容虚偽の合格書を作らせた行為に156条の虚偽公文書作成罪を、その合格書を官庁と銀行に出した行為に158条の虚偽公文書行使罪を適用した。仙台高判昭29.11.4はこの判断を是認した。弁護人は、公務員でない者が虚偽の申立てで公務員に虚偽の文書を作らせた事案についての最高裁判例を引いて上告し、原判決を争った。

要点

起案担当の補助公務員が情を知らない作成権限者に内容虚偽の公文書を作らせれば、虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。
私人が虚偽の申立てで情を知らない公務員に虚偽の公文書を作らせても、157条に当たる場合のほかは処罰されない。
作成権限のある公務員が情を知っているなら間接正犯ではなく、65条1項により虚偽公文書作成罪の共同正犯となる。
結論を分けるのは公務員か私人かであり、本判決は起案を職務とする地位の利用を正犯性の根拠にしている。

判旨

上告棄却。最高裁は、156条が作成権限ある公務員を主体とする身分犯であることを認めたうえで、権限者の職務を補佐して起案を受け持つ職員が、その地位を利用し行使の目的で、担当文書に虚偽の内容を起案して情を知らない上司に出し、上司に真実と誤信させて署名または記名・捺印させ、内容虚偽の公文書を作らせた場合も「なお、虚偽公文書作成罪の間接正犯の成立あるもの」とした。理由は、この職員は「その職務に関し内容虚偽の文書を起案し」、情を知らない権限者を利用して虚偽の公文書を完成させたとみられるからである。弁護人の引いた判例は「公務員でない者が虚偽の申立をなし」た事案であり、本件に適切でないとした。

観点 1

起案担当の補助公務員が情を知らない作成権限者に内容虚偽の公文書を作らせれば、虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。

本判決の結論である。合格書を作る権限は所長にあり、被告人自身に作成権限はない。それでも、所長の職務を補佐して当該文書の起案を職務として受け持つ職員が、その地位を利用して虚偽の内容を起案し、事情を知らない所長に真実と信じさせて記名・捺印させた以上、156条の間接正犯になるとした。所長は内容を信じて押印しただけで故意がなく、被告人の道具として働いたにすぎない。成立要素として、①権限者を補佐して起案を担当する地位、②その地位の利用、③行使の目的、④担当文書への虚偽記載の起案、⑤情を知らない上司の誤信による署名・押印、をそろえて覚える。作成された合格書を行使すれば、別に158条の虚偽公文書行使罪が成立する。

よくある誤り

起案を担当する公務員が情を知らない上司に署名押印させても、自らは作成権限がないから虚偽公文書作成罪は成立しない（×。間接正犯が成立する）
156条は作成権限者を主体とする身分犯だから、作成権限のない者はどのような形でも正犯にならない（×。地位を利用した補助公務員は間接正犯になる）
この場合、作成権限者である上司に虚偽公文書作成罪が成立し、起案者は教唆犯にとどまる（×。上司は情を知らず故意がない）

短答での問われ方

令和3年の予備第6問・司法第6問（共通問題）の肢5が、本判決の事案をほぼそのまま示して「虚偽公文書作成罪は成立しない」とする×の肢である。令和7年の予備第8問・司法第14問（共通問題）は会話文の穴埋め形式で、補助公務員が上司を利用した場合に虚偽公文書作成罪の間接正犯を肯定する判例であることを、私人の場合の判例と対にして問うた。

論文での書き方

まず156条が真正身分犯であることを示し、非身分者でも情を知らない身分者を道具として使えば同条の保護法益（公文書の内容の真実性への信頼）を侵害できるから間接正犯はあり得る、と規範を立てる。次に157条の趣旨は私人の場合を限定する点にあり公務員の場合には及ばないと述べ、あてはめで、起案が職務であったこと、上司が起案を信頼して押印する関係にあったこと、上司に故意がないことを拾う。

論証カードランク A

虚偽公文書作成罪の間接正犯（私人の場合と補助公務員の場合、156条・157条）

作成権限のない者が、情を知らない作成権限者を利用して内容虚偽の公文書を作らせた場合、虚偽公文書作成罪（刑法156条）の間接正犯が成立するか。まず、私人が虚偽の申立てにより権限ある公務員に不実の記載をさせる形態については、

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第6問 5直接

上司である公文書の作成権限のある公務員を補佐して公文書の起案を担当する公務員が，その地位を利用し，行使の目的で，その職務上起案を担当する公文書に内容虚偽の記載をした上，情を知らない上司に，当該文書の内容が真実であると誤信させ，これに署名押印させた場合，虚偽公文書作成罪は成立しない。

司法試験 2021年第6問 5直接

観点 2

私人が虚偽の申立てで情を知らない公務員に虚偽の公文書を作らせても、157条に当たる場合のほかは処罰されない。

最判昭27.12.25は、刑法が無形偽造を原則として公文書に限って罰し、公務員に虚偽を申し立てて不実の記載をさせる形については157条で客体を公正証書の原本・免状・鑑札・旅券に絞り、しかも156条より格段に軽い刑にとどめていることから、公務員でない者による間接的な無形偽造は157条の場合を除き罰しない趣旨と解した。したがって、村長名義の証明書のように157条の客体にあたらない文書を私人が作らせても、156条の間接正犯は成立せず、罪とならない。市長名義の課税証明書を作らせた場合も、同罪は成立しない。本判決は、この判例を「公務員でない者」の事案として区別した。登記簿や公正証書の原本に不実記載をさせた場合は、157条の公正証書原本不実記載罪で処理される。

よくある誤り

公務員でない甲が虚偽の証明願を出し、情を知らない係員に村長名義の虚偽の証明書を作らせれば、虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する（×）
私人が情を知らない公務員に虚偽の申立てをして登記簿に不実の記載をさせれば、虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する（×。157条の罪の問題であり156条の間接正犯ではない）
私人も補助公務員も、権限者を欺いて虚偽の公文書を作らせた点は同じだから、同じ結論になる（×。判例は身分で結論を分ける）

短答での問われ方

司法平成21年第9問肢4（村長名義の証明書）、司法平成29年第4問肢2（登記簿への不実記載）、司法平成28年第17問肢3（公証人に虚偽記載をさせる）、司法令和5年第15問肢1（市長名義の課税証明書）と、私人が公務員を利用する肢は繰り返し出る。いずれも156条の間接正犯は成立しないという結論で解ける。令和7年の予備第8問・司法第14問の会話文でも、本判決と並べて問われた。

論文での書き方

157条が156条の間接正犯的な形態の一部だけを取り出し、軽く処罰していることを根拠に、私人による156条の間接正犯を否定する。ここで「非身分者は身分犯の間接正犯になり得ない」とだけ書くと、補助公務員の場合の結論と矛盾するので、否定の理由は157条の趣旨に置く。

論証カードランク A

虚偽公文書作成罪の間接正犯（私人の場合と補助公務員の場合、156条・157条）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第9問 4対比

公務員でない甲は，行使の目的で，虚偽の内容を記載した証明願を村役場の係員に提出し，情を知らない同係員をして村長名義の虚偽の証明書を作成させた。甲は，情を知らない同係員を利用して虚偽の公文書を作成しているので，甲には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。

司法試験 2017年第4問 2対比

公務員でない甲は，情を知らない公務員に対し虚偽の申立てをして登記簿に不実の記載をさせ，その登記簿謄本の交付を受けた。甲には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。

司法試験 2023年第15問 1対比

公務員でない甲は、行使の目的で、情を知らない市役所の係員Aに虚偽の申立てをして、市長名義の虚偽の課税証明書を作成させた。この場合、甲に虚偽公文書作成罪は成立しない。

観点 3

作成権限のある公務員が情を知っているなら間接正犯ではなく、65条1項により虚偽公文書作成罪の共同正犯となる。

間接正犯は、利用される権限者が事情を知らず道具として働くことが前提である。権限者が虚偽であることを知って作成すれば、権限者自身に156条が直接成立し、これに加わった私人や権限のない公務員には、65条1項により156条の共犯（共同正犯）が成立する。157条も、公務員が虚偽の申立てであることを知らずに記載する場面を予定した規定であるから、私人が担当の登記官に事情を打ち明けて内容虚偽の記録をさせた場合、私人に電磁的公正証書原本不実記録罪の共同正犯が成立するのではなく、権限者の罪を基準に身分犯の共同正犯として処理するのが判例の立場である。情を知らない権限者を使った場合（間接正犯）と、情を知る権限者と通じた場合（共同正犯）とを区別して覚える。

よくある誤り

私人が担当登記官に事情を打ち明け、内容虚偽の記録をしてもらった場合、私人には電磁的公正証書原本不実記録罪の共同正犯が成立する（×）
権限者が虚偽を知っていても、起案者が主導していれば起案者は間接正犯になる（×。権限者は道具ではなく正犯である）

短答での問われ方

予備平成25年第4問・司法平成25年第6問（共通問題）の肢2が、登記官と通じて登記記録を改ざんさせた事案で「電磁的公正証書原本不実記録罪の共同正犯」とする×の肢である。本判決の結論と並べ、権限者が情を知るか知らないかで間接正犯と共同正犯が入れ替わることを確認する。

論文での書き方

答案では、まず利用された権限者の故意の有無を確定し、故意がなければ間接正犯（本判決・最判昭27.12.25の枠組み）、故意があれば65条1項を介した共同正犯、と場合分けする。157条は公務員が情を知らない場面の規定であることを一言添える。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第4問 2対比

甲は，自己の所有する土地の登記記録を改ざんしようと考え，法務局の担当登記官である乙にその情を打ち明けて記録の改ざんを依頼し，乙に登記簿の磁気ディスクに内容虚偽の記録をしてもらった。甲には電磁的公正証書原本不実記録罪，同供用罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2013年第6問 2対比

観点 4

結論を分けるのは公務員か私人かであり、本判決は起案を職務とする地位の利用を正犯性の根拠にしている。

本判決は、被告人が起案を職務として受け持ち、その職務に関して虚偽の起案をしたことを理由に、権限者を利用して虚偽の公文書を完成させたとみた。説明の仕方には二つある。一つは、非身分者でも身分者を道具にすれば真正身分犯の法益を侵害できるとして間接正犯を認め、157条は公務員でない者の処罰範囲を区切ったにすぎないとする理解である。もう一つは、文書作成の手続の内部で起案を担う補助公務員には実質的な作成への関与があり、156条の主体の側に引き寄せて考える理解である。いずれにせよ、射程は作成手続の内側で職務として起案に関わる公務員に及び、手続の外から申立てをする私人には及ばない。公務員の身分があっても当該文書の起案と無関係な者については、本判決はそのまま当てはまらないことに注意する。

よくある誤り

公務員の身分さえあれば、担当外の文書であっても作成権限者を欺けば常に156条の間接正犯が成立する（×。本判決は職務上起案を担当する文書について地位を利用した場合である）
本判決は、私人による虚偽公文書作成罪の間接正犯を否定した判例を変更した（×。事案が異なるとして区別したにとどまる）

短答での問われ方

短答では、判例を「私人は否定・補助公務員は肯定」の二本立てで整理しておけば足りる。令和7年の予備第8問・司法第14問の会話文は、まさにこの二本の判例を並べて結論（肯定・否定）を選ばせる形だった。論点の理論構成そのものは短答ではあまり問われない。

論文での書き方

論文では結論の分かれ目を説明できるかが勝負になる。補助公務員の場合は、文書作成の手続の内部で起案を職務とし、上司の決裁がその起案への信頼に依存していることから、権限者を道具として利用したと評価できる、とあてはめる。決裁の実質的審査がどの程度行われていたかも事実として拾い、地位利用の評価に結びつける。

論証カードランク A

虚偽公文書作成罪の間接正犯（私人の場合と補助公務員の場合、156条・157条）

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