判例集／刑法／私人による虚偽公文書作成の間接正犯

私人による虚偽公文書作成の間接正犯

重要度 B 刑法虚偽公文書の間接正犯最判昭27.12.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

私人による虚偽公文書作成の間接正犯（最判昭27.12.25）は、公務員でない被告人が事情を知らない村役場の係員に虚偽の内容の村長名義の証明書を作らせ、旅券を申請した行為が、虚偽公文書作成罪の間接正犯（他人を道具のように使う正犯）などに当たるかが問題になった判例です。最高裁は、刑法が157条で一部の不実記載だけを軽く罰していることから、私人によるこの種の行為は157条に当たらない限り処罰しない趣旨だとして、無罪としました。文書偽造罪の短答で、本判決の事案そのものが出ています。

事案

無形偽造を処罰する規定の仕組み

刑法は、内容が真実でない文書を作成権限のある者が作る「無形偽造」を、私文書については原則として処罰せず、公文書についてだけ処罰している。その中心が虚偽公文書作成罪（156条）であり、主体は文書の作成権限を持つ公務員に限られる真正身分犯である。これとは別に157条は、公務員でない者が公務員に虚偽の申立てをして、権利義務に関する公正証書の原本（1項）や免状・鑑札・旅券（2項）に不実の記載をさせる行為を独立の罪とし、156条よりはるかに軽い刑を定めている（2項は現在1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金、3項で未遂も処罰）。私人が情を知らない公務員を道具のように使って内容虚偽の公文書を作らせたとき、157条に当たらない文書についても156条の間接正犯として処罰できるのかが、本件の第一の問題である。

村役場の証明書と米国領事館での旅券申請

被告人は公務員ではない。昭和22年8月、本籍地の村役場で、日本で兵役に服したことがない旨と選挙で投票したことがない旨の、いずれも内容が虚偽の証明願2通を係員に提出した。村長から証明書発行の事務の委任を受けていた係員は、虚偽と知らないまま、各証明願に村長名義の証明文を奥書し村長の職印を押して、記載内容に相違がないことを証明する村長名義の証明書2通を作った。被告人は同年9月、米国領事館に赴き、この証明書2通を真実の内容であるかのように装って旅券下附申請書とともに館の係員に提出し、旅券の下付を受けようとした。しかし、占領軍の官憲の調査で証明書の記載が虚偽であると発覚したため、旅券は交付されなかった。

原審の有罪判断と上告審

原審の福岡高等裁判所（昭和24年4月6日判決）は、村役場で証明書を作らせた行為を虚偽公文書作成罪（156条、155条）の間接正犯とし、領事館への提出を虚偽公文書行使罪（158条1項）、旅券の下付を受けようとした行為を詐欺未遂罪（246条1項、250条）として、いずれも有罪とした。被告人と弁護人が上告した。最高裁は上告趣意には立ち入らず、職権で三つの行為それぞれについて罪となるかを調べた。旅券を得ようとした行為については、詐欺罪ではなく157条2項の未遂罪で処罰できないかも検討され、領事館の係員が刑法上の「公務員」に当たるかが問われた。

要点

公務員でない者が情を知らない公務員に虚偽の公文書を作らせても、157条に当たらない限り虚偽公文書作成罪の間接正犯は成立しない
私人が情を知らない公務員を利用して公正証書の原本や登記簿に不実の記載・記録をさせた場合は、157条の罪で処罰される
係員を欺いて旅券の下付を受ける行為には詐欺罪は成立せず、157条2項だけが適用される
外国の領事館や大使館の職員は刑法7条1項の「公務員」に当たらない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、被告人を無罪とした。第一に、刑法は無形偽造を公文書に限って処罰し、そのうえ157条で公正証書の原本や免状・鑑札・旅券への不実記載だけを取り出して156条より「著しく軽く罰している」から、公務員でない者が間接正犯の形で虚偽の公文書を作らせた場合は「157条の場合の外これを処罰しない趣旨」と解した。村長名義の証明書は157条の客体でなく、虚偽の公文書ともいえないので行使罪も成立しない。第二に、旅券のような資格証明書は下付を受けて所持しなければ効用がないから、157条2項は下付を受ける事実まで当然に含み、刑の軽さも考えれば詐欺罪には問えず同項だけを適用すべきとした。第三に、米国領事館員は7条の公務員でないから、同項の未遂罪も成立しないとした。

観点 1

公務員でない者が情を知らない公務員に虚偽の公文書を作らせても、157条に当たらない限り虚偽公文書作成罪の間接正犯は成立しない

156条は作成権限のある公務員だけが犯せる真正身分犯である。非身分者でも身分者を道具として使えば間接正犯になりうるという一般論はあるが、本判決は、刑法が私人による間接的な無形偽造のうち公正証書の原本と免状・鑑札・旅券への不実記載だけを157条で拾い、しかも156条よりずっと軽い刑にとどめていることから、それ以外は処罰しないのが法の趣旨だとした。村長名義の証明書は157条の客体でないので不可罰となる。さらに、こうして作られた証明書は158条にいう虚偽の公文書とはいえないから、これを提出しても虚偽公文書行使罪は成立しない。

よくある誤り

公務員でない甲が虚偽の証明願を出し、情を知らない係員に村長名義の虚偽の証明書を作らせれば、虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する（×）
私人が情を知らない公務員を利用して作らせた内容虚偽の証明書を他人に提出すれば、虚偽公文書行使罪が成立する（×。行使の対象となる虚偽の公文書に当たらない）
起案担当の補助公務員が情を知らない上司に虚偽の文書へ署名押印させても、虚偽公文書作成罪は成立しない（×。公務員については間接正犯を肯定するのが判例）

短答での問われ方

司法H21第9問4（村役場の虚偽の証明書）は本判決の事案そのもので×。司法H29第4問2も、登記簿への不実記載について虚偽公文書作成罪の間接正犯とする部分が×になる。予備R3第6問5・司法R3第6問5は補助公務員の事案で、最判昭32.10.4により間接正犯が肯定されるから×であり、本判決と並べて主体が私人か公務員かで結論が分かれることを確認させる。予備R7第8問は、判例の立場を会話文の空欄に入れさせる語句補充の形で本判決を問うた。

論文での書き方

156条は真正身分犯であること、非身分者も身分者を利用して保護法益を侵害しうるので一般論としては間接正犯が考えられることを示したうえで、157条が間接的な無形偽造の一部だけを軽く処罰している趣旨から、私人については157条の範囲外を不可罰とする、と規範を立てる。あてはめでは、行為者が公務員でないこと、作らせた文書が157条の客体に当たらないことを確認する。公務員の場合（最判昭32.10.4）との区別を一言添えると射程が明確になる。

論証カードランク A

虚偽公文書作成罪の間接正犯（私人の場合と補助公務員の場合、156条・157条）

作成権限のない者が、情を知らない作成権限者を利用して内容虚偽の公文書を作らせた場合、虚偽公文書作成罪（刑法156条）の間接正犯が成立するか。まず、私人が虚偽の申立てにより権限ある公務員に不実の記載をさせる形態については、

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第9問 4直接

公務員でない甲は，行使の目的で，虚偽の内容を記載した証明願を村役場の係員に提出し，情を知らない同係員をして村長名義の虚偽の証明書を作成させた。甲は，情を知らない同係員を利用して虚偽の公文書を作成しているので，甲には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。

予備試験 2021年第6問 5対比

上司である公文書の作成権限のある公務員を補佐して公文書の起案を担当する公務員が，その地位を利用し，行使の目的で，その職務上起案を担当する公文書に内容虚偽の記載をした上，情を知らない上司に，当該文書の内容が真実であると誤信させ，これに署名押印させた場合，虚偽公文書作成罪は成立しない。

司法試験 2021年第6問 5対比

観点 2

私人が情を知らない公務員を利用して公正証書の原本や登記簿に不実の記載・記録をさせた場合は、157条の罪で処罰される

本判決の裏返しとして、私人が虚偽の申立てによって情を知らない公務員に不実の記載をさせる行為は、客体が157条に挙げられたものである限り同条で処罰される。登記簿や戸籍のように電子化されたものは、電磁的公正証書原本不実記録罪（157条1項）となり、それを閲覧や事務処理に使える状態にすれば同供用罪（158条1項）が成立して両罪は牽連犯となる。157条が予定するのは公務員が虚偽を知らない場面であり、権限ある公務員と通じて不実の記載・記録をさせた場合は、157条ではなく公務員の側の罪（虚偽公文書作成罪や公電磁的記録不正作出罪）の共同正犯の問題になる。

よくある誤り

公務員でない甲が登記官に虚偽の申立てをして登記簿に不実の記載をさせた場合、虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する（×。157条1項の罪となる）
登記官に事情を打ち明けて内容虚偽の記録をしてもらった場合も、電磁的公正証書原本不実記録罪・同供用罪の共同正犯が成立する（×。公務員が情を知っている場面は157条の対象外）

短答での問われ方

司法R3第7問アは、情を知らない登記官に磁気ディスクへ不実の記録をさせ閲覧可能にした事案で、不実記録罪と供用罪の牽連犯となり○。司法H20第8問3（虚偽の婚姻届による戸籍の電磁的記録）も○。予備H25第4問2・司法H25第6問2は、登記官と通じた事案を157条の罪の共同正犯とした点が×で、対比で問われる。司法H29第4問2は157条で処理すべき事案を156条の間接正犯とした点で×。

論文での書き方

私人の虚偽申立ては、まず157条の客体に当たるかを確認し、当たれば157条（電子化されていれば電磁的記録の罪）と158条の供用罪を検討する。当たらなければ本判決により156条の間接正犯は否定される。公務員が情を知っているときは、157条ではなく公務員の側の罪の共同正犯として構成する（大判明44.1.27）。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2017年第4問 2応用

公務員でない甲は，情を知らない公務員に対し虚偽の申立てをして登記簿に不実の記載をさせ，その登記簿謄本の交付を受けた。甲には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。

司法試験 2021年第7問ア応用

甲は，情を知らない法務局の担当登記官Aに対し，虚偽の申立てをして登記簿の磁気ディスクに不実の記録をさせた後，当該記録の内容を閲覧可能な状態にした。この場合，甲には，電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪が成立し，これらは牽連犯となる。

司法試験 2008年第8問 3応用

甲は，外国籍の女性乙に長期滞在資格を取得させるため婚姻を偽装しようと考え，甲を夫とし乙を妻として婚姻する旨の内容虚偽の婚姻届を作成し，情を知らない市役所の係員に提出した。同係員は，同婚姻届を受理し，甲の戸籍の原本として用いられる電磁的記録に甲と乙が婚姻した旨の記録をし，これを同市役所の事務処理に用いられる状態においた。甲は，公務員に対し虚偽の申立てをして，権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせ，原本としての用に供したのであるから，甲には電磁的公正証書原本不実記録罪，同供用罪が成立する。

予備試験 2013年第4問 2対比

甲は，自己の所有する土地の登記記録を改ざんしようと考え，法務局の担当登記官である乙にその情を打ち明けて記録の改ざんを依頼し，乙に登記簿の磁気ディスクに内容虚偽の記録をしてもらった。甲には電磁的公正証書原本不実記録罪，同供用罪の共同正犯が成立する。

司法試験 2013年第6問 2対比

観点 3

係員を欺いて旅券の下付を受ける行為には詐欺罪は成立せず、157条2項だけが適用される

本判決は、免状・鑑札・旅券のような資格証明書は名義人が交付を受けて持っていなければ役に立たないから、157条2項の罪は不実の記載をさせるだけで完成すると同時に、その書類の下付を受けることまで当然に予定していると述べた。そのうえで同項の刑が詐欺罪よりはるかに軽いことも考え合わせ、旅券の下付を受ける行為を詐欺罪で処罰すべきでないとした。理由は旅券が財物でないからではなく、157条2項との関係である。これに対し、預金通帳、簡易生命保険証書、国民健康保険被保険者証のように経済的な利益に結びつく書類をだまし取れば詐欺罪が成立し（最決平14.10.21、最決平12.3.27、最決平18.8.21）、ここで結論が分かれる。

よくある誤り

係員に偽りの申立てをして旅券の交付を受けた場合、旅券は財産的価値を欠き財物に当たらないから詐欺罪は成立しない（×。結論は正しいが理由が誤り）
内容虚偽の申請書で旅券の交付を受けた場合、詐欺罪が成立するので免状等不実記載罪は成立しない（×。成立するのは免状等不実記載罪だけ）
他人になりすまして預金通帳の交付を受けても、通帳は口座開設に伴う証書にすぎないから詐欺罪は成立しない（×。通帳は財物として詐欺罪が成立する）

短答での問われ方

司法H18第17問3は、詐欺罪不成立という結論は同じでも理由を「旅券は財物に当たらない」とした点が×で、判例の理由づけまで問う出題である。司法H22第15問3は詐欺罪を成立させ免状等不実記載罪を否定した点が×。司法H20第20問3（架空人名義の預金通帳）は詐欺罪が成立するので×であり、証明書類と経済的な価値を持つ書類の区別が対比で問われる。司法H30第12問3（他人に成り済まして国民健康保険被保険者証の交付を受けた事案）は詐欺罪が成立し○。預金通帳の詐欺罪成立は、罪数を問う予備R2第7問5・司法R2第15問5、予備R7第10問5・司法R7第8問5でも前提になっている。

論文での書き方

国家・公共団体を相手とする欺罔でも、財産的損害があり特別規定がなければ詐欺罪になるという一般論を示したうえで、旅券や運転免許証のように資格を証明するだけの書類は、157条2項がその取得まで含めて軽く処罰していることとの均衡から詐欺罪の対象外とする、と書く。保険証書・預金通帳など経済的利益に直結する書類は別扱いになるとして、書類の性質であてはめを分ける。

論証カードランク A

国家的法益に向けられた欺罔・三角詐欺・訴訟詐欺（246条）

国や地方公共団体を相手方とする欺罔行為、および被欺罔者と被害者が異なる場合に詐欺罪（刑法246条）が成立するか。まず、詐欺罪は個人的法益たる財産に対する罪であるが、国や地方公共団体も財産権の主体である以上その財産は保護に

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この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2006年第17問 3直接

係員に偽りの申立てをして旅券の交付を受けた場合，旅券は財産的価値を欠き財物に当たらないので，詐欺罪は成立しない。

司法試験 2010年第15問 3直接

甲は，内容虚偽の旅券申請書を作成して旅券の交付を申請し，旅券の交付を受けた。甲には，詐欺罪が成立するので，免状等不実記載罪は成立しない。

司法試験 2008年第20問 3対比

甲は，架空人である乙名義でX銀行Y支店に預金口座を開設しようと企て，乙に成り済まして預金口座を開設し，乙名義の預金通帳の交付を受けた。この場合，預金通帳は口座開設に伴って発行される証書にすぎないので，甲に詐欺罪は成立しない。

司法試験 2018年第12問 3対比

他人名義の国民健康保険被保険者証を利用して消費者金融から借入れをしようと考え，その他人に成り済まして，市役所職員を欺いて国民健康保険被保険者証の交付を受けた場合，詐欺罪が成立する。

予備試験 2020年第7問 5対比

甲は，乙名義で預金口座を開設する目的で，同人に成り済まし，同人名義で口座開設申込書を作成し，これを銀行の係員に提出して，乙名義の預金通帳の交付を受けた。この場合，甲には，有印私文書偽造罪，同行使罪及び詐欺罪が成立し，これらは牽連犯となる。

司法試験 2020年第15問 5対比

予備試験 2025年第10問 5対比

甲は、A名義で預金口座を開設する目的で、Aに成り済ましてA名義で口座開設申込書を作成し、これを銀行の係員に提出して、A名義の預金通帳の交付を受けた。この場合、甲に有印私文書偽造罪、同行使罪及び詐欺罪が成立し、これらは牽連犯となる。

司法試験 2025年第8問 5対比

観点 4

外国の領事館や大使館の職員は刑法7条1項の「公務員」に当たらない

刑法7条1項は「公務員」を国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者と定めており、日本の公務を担う者を指す。本判決は、米国領事館の係員はこの公務員に当たらず、したがって公務員に対する虚偽申立てを要件とする157条2項の未遂罪も成立しないとした。同じ理屈で、公務執行妨害罪（95条1項）の客体も日本の公務員に限られるから、日本国内にある外国大使館の職員が大使館の業務中に暴行を受けても、暴行罪や傷害罪が問題になるだけで公務執行妨害罪は成立しない。

よくある誤り

日本国内の外国大使館の職員が大使館の業務に従事中に殴られた場合、公務執行妨害罪が成立する（×）
外国の領事館で係員に虚偽の申立てをして旅券に不実の記載をさせようとすれば、157条2項の未遂罪が成立する（×。係員は刑法上の公務員でない）

短答での問われ方

司法H25第16問イ・予備H25第6問イ（外国大使館職員の腹部を蹴った事案で公務執行妨害罪は成立しない）、司法R2第8問エ、司法R7第9問アと繰り返し出ている。いずれも7条1項の公務員の定義から結論を出す肢で、司法H25第16問では、休憩を宣言して降壇しようとする県議会議長や、執行官の補助者である民間人を殴った事例（いずれも成立）と並べて問われた。

論文での書き方

公務執行妨害罪や157条を検討する際、相手方が7条1項の公務員か、つまり日本の法令に基づいて公務に従事する者かを最初に確認する。外国の公館職員は該当しないので、暴行罪・傷害罪など個人的法益に対する罪で処理する。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2020年第8問エ応用

甲は，日本国内にある外国大使館の職員乙がその大使館の業務に従事していた際に，同人の顔面を殴った。乙は「公務員」に当たらないので，甲に公務執行妨害罪は成立しない。

司法試験 2025年第9問ア応用

甲は、日本国内にある外国大使館の職員Aが同大使館の業務に従事していた際、Aの頭部を拳で殴った。この場合、Aは「公務員」に当たらないから、甲に公務執行妨害罪は成立しない。

司法試験 2013年第16問イ応用

甲は，日本国内にある外国の大使館の職員乙がその大使館の業務に従事していた際，乙の腹部を足で蹴った。

予備試験 2013年第6問イ応用

甲は，日本国内にある外国の大使館の職員乙がその大使館の業務に従事していた際，乙の腹部を足で蹴った。