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無銭飲食・宿泊

重要度 A 刑法無銭飲食と詐欺罪最決昭30.7.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約12分

無銭飲食・宿泊の決定（最決昭30.7.7）は、代金を払う気がないのに料亭で宿泊と飲食をし、知人の見送りを装って逃げた場合に、詐欺罪がいつ、どの形で成立するかが問題になった判例です。最高裁は、支払を免れたことを利益とする2項詐欺には相手をだまして債務免除の意思表示をさせることが必要で、ただ逃げただけでは足りないとしつつ、提供を受けた時点で詐欺罪は既遂だとして結論を維持しました。詐欺罪の処分行為（だまされた人が自ら財産を渡す行為）の考え方を学ぶ基本の判例です。

事案

詐欺罪の二つの客体と処分行為

刑法246条は、人を欺いて財物を交付させる行為を1項で、同じ方法で財産上不法の利益を得る（他人に得させる）行為を2項で罰する。料理や酒のように形のある物を受け取れば1項、宿泊や運送のような役務の提供を受けたり、代金債務を免れたりすれば2項の問題となる。詐欺罪は被害者自身の意思を介して財産を移転させる交付罪であるから、欺く行為、相手方の錯誤、錯誤に基づく処分行為、財産の移転という一連の因果の流れが要る。暴行・脅迫で反抗を抑圧して利益を奪う強盗利得罪（236条2項）は、相手方の処分を前提としない点で構造が異なる。代金の支払を免れる類型で、債権者のどのような態度があれば処分行為といえるかが、本件で問われることになった。

三日間の宿泊・飲食と見送りを装った逃走

被告人は、所持金がなく代金を支払う意思もないのに、そうでないように装って、東京都文京区内の料亭A方で、昭和27年9月20日から同月22日までの間に宿泊1回と飲食3回の提供を受けた。そして22日、自動車で帰宅する知人を見送ると偽って店先に出て、そのまま逃走した。宿泊・飲食の代金は合計3万2290円であり、これが支払われないまま終わった。被告人は、飲食や宿泊を申し込んだ当初から代金を払うつもりがなかったという事案であり、逃走の際の嘘は、すでに受けた給付の代金について、その場を抜け出すための口実として使われたものである。

包括一罪とした控訴審と上告

第一審（水戸地下妻支判昭29.7.6）は、246条の1項と2項を区別しないまま適用して詐欺罪で有罪とした。被告人側は、当初から代金を払う意思がないのにあるように装う場合と、給付を受けた後に初めて不払の意思を生じて欺く場合とでは成立時期が違うのに、第一審はその点の認定が一貫していないとして控訴した。控訴審（東京高判昭29.12.22）は、同じ機会の一連の行為は包括して1個とみるべきであり、最初から支払意思がなかった場合でも、相手方を最終的に欺いた行為が終わった時に支払を免れる欺罔が完了して既遂となるとして、逃走の時点をとらえて包括的に1個の詐欺罪を認め、控訴を棄却した。被告人が上告し、最高裁第一小法廷が決定で判断した（刑集9巻9号1856頁）。

要点

代金を払う意思も能力もないのに黙って注文・宿泊を申し込めば、その注文行為自体が作為による欺罔となる
当初から支払意思のない無銭飲食・宿泊は、飲食物や宿泊の提供を受けた時点で詐欺罪が既遂となり、その後の嘘や逃走は成否に影響しない
宿泊と飲食をあわせて受けても1項詐欺罪と2項詐欺罪の併合罪にはならず、詐欺罪一罪として処理される
債務の支払を免れる2項詐欺には、債権者を欺いて債務免除などの意思表示をさせることが必要で、単に逃げて払わなかっただけでは成立しない
飲食後に不払の意思を生じ嘘を言って外出・逃走した場合は、相手方の外出の許容が支払猶予の処分といえるかで2項詐欺の成否が分かれる

判旨

上告は棄却された。最高裁は、246条2項の「財産上不法の利益を得」とは、強盗利得罪のそれと違い、「すべて相手方の意思によつて」利益を得る場合をいうとした。そこで、債務の支払を免れたことを利益とするには、「相手方たる債権者を欺罔して債務免除の意思表示をなさしめることを要する」のであり、単に逃げて事実上払わなかっただけでは足りないとして、逃走の時点で既遂とした原判決の説示を誤りとした。もっとも、第一審の認定事実は、逃走前にすでにAを欺いて宿泊・飲食等の提供を受けた時点で詐欺罪の既遂を認めた趣旨と読めるから、逃走で支払を免れたとの部分は「無用の判示」であり、結論は正当であるとした。

観点 1

代金を払う意思も能力もないのに黙って注文・宿泊を申し込めば、その注文行為自体が作為による欺罔となる

本件の被告人は「必ず払う」と言ったわけではない。それでも欺く行為が認められるのは、飲食店での注文や旅館への宿泊の申込みには、提供を受けたら代金を払うという意思表示が当然に含まれていると社会的に理解されるからである。支払意思も能力もないのにそれを隠して注文すれば、その注文という挙動が支払意思を偽る作為の欺罔となる（大判大9.5.8）。無一文であることを告げなかったという不作為の欺罔として構成するのではなく、告知義務の有無を論じる必要もない。欺罔が注文・申込みの時点で行われるから、実行の着手もその時点である。相手方が嘘を見抜き、錯誤に陥らないまま同情などから宿泊させた場合は、欺罔と交付の間の因果が欠け、詐欺未遂罪にとどまる。

よくある誤り

代金支払の意思も能力もないのに、それを告げずに単純に商品を注文した場合、告知義務違反による不作為の欺罔となるにすぎず、作為による欺罔行為には当たらない（×）
無銭宿泊を企てて宿泊を申し込んだが、相手方が支払意思のないことを見抜きながら同情から宿泊させた場合でも、宿泊という利益を得た以上、詐欺既遂罪が成立する（×。未遂にとどまる）
飲食店の注文は代金を支払うと明言していない以上、欺く行為に当たらず、詐欺罪の実行の着手は代金を請求された時点である（×）

短答での問われ方

予備2013問8の3は、支払意思も能力もないのに単純に商品の注文をした行為が1項詐欺の作為による欺罔となるかを問い、正しい。予備2025問7（司法2025問4と共通）は、無銭飲食で詐欺罪が成立する理由を会話形式で埋めさせ、告知義務違反の不作為として説明する語句を選ぶ組合せは誤りとなる。予備2012問13のウ（司法2012問6ウと共通）は、無銭宿泊の申込みを見抜いた民宿経営者が同情して泊めた事例で、詐欺未遂罪にとどまるとして正しい。

論文での書き方

答案では「飲食店での注文は、提供を受けた後に代金を支払うことを当然の前提とする意思表示を含む。支払意思なく注文すれば、その挙動自体が支払意思を偽る欺く行為である」と書き、不作為構成をとらない理由を一言添える。そのうえで、注文時に支払意思がなかったことを事実から認定する（所持金の有無、過去の同種行為、逃走の準備など）。支払意思の有無が時系列の振り分けの出発点になる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第8問 3応用

商品買受けの注文の際，代金支払の意思も能力もないのに，そのことを告げることなく，単純に商品買受けの注文をした場合，その注文行為が刑法第246条第1項の詐欺罪における作為による欺罔行為となる。

予備試験 2012年第13問ウ応用

甲は，無銭宿泊を企て，宿泊代金を支払う意思も能力もないのに，これらがあるように装い，民宿を営む乙に対し，宿泊を申し込んだところ，乙は，他の民宿から甲が無銭宿泊の常習者であることを聞いていたため，甲に宿泊代金支払の意思も能力もないことが分かったが，甲に憐憫の情を抱き，甲を宿泊させた。この場合，甲には，詐欺未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第6問ウ応用

観点 2

当初から支払意思のない無銭飲食・宿泊は、飲食物や宿泊の提供を受けた時点で詐欺罪が既遂となり、その後の嘘や逃走は成否に影響しない

本決定は、逃走をとらえて既遂とした控訴審の構成を退け、Aを欺いて宿泊・飲食等の提供を受けた時点で詐欺罪が既遂に達したとした。飲食物の提供は1項の財物の交付、宿泊は2項の利益の取得であり、どちらも注文や申込みに応じて店側が提供した時点で移転が完了する。したがって、その後に「知人を見送る」「財布を取りに帰る」などの嘘をついたこと、その嘘が通じたか見破られたか、逃げおおせたかどうかは、すでに成立した詐欺罪の既遂・未遂を左右しない。本決定が逃走についての判示を「無用の判示」としたのはこの意味である。後の嘘が見破られても、既遂が未遂に戻ることはない。

よくある誤り

当初から代金を支払うつもりなく料理を注文して食べた後、財布を忘れたので取りに帰ると嘘を言ったが店員に見破られた場合、詐欺罪は未遂にとどまる（×。料理の提供を受けた時点で既遂）
当初から支払意思のない無銭飲食では、注文から逃走までの一連の行為を包括して1個とみて、最後に店主を欺いて逃走した時点で詐欺罪が既遂となる（×。控訴審の構成で、最高裁は否定）
無銭飲食の詐欺罪は、代金の支払を免れた時点でなければ既遂とならない（×）

短答での問われ方

司法2016問13のアは、当初から払う気なく注文して食べた後、財布を忘れたと嘘を言って見破られた事例で、詐欺罪が既遂・未遂・不成立のどれかを選ばせ、既遂が正解となる。後の嘘が見破られたことに目を奪われて未遂を選ばせる作りであり、提供を受けた時点で既遂という本決定の結論をそのまま当てはめる。

論文での書き方

事例ではまず注文時点の支払意思を確定し、なければ「注文→錯誤→提供（交付）→既遂」で1項詐欺（宿泊等の役務なら2項）を完結させる。後に嘘を言って逃げた点は、すでに既遂となった詐欺の後始末にすぎず、別罪として重ねて評価しない（財産被害は1個）ことを示せばよい。逃走時点をとらえて既遂とする構成は本決定が退けたものであるから、既遂時期を「提供を受けた時」と明示する。

観点 3

宿泊と飲食をあわせて受けても1項詐欺罪と2項詐欺罪の併合罪にはならず、詐欺罪一罪として処理される

本決定は、宿泊1回と飲食3回を1項と2項に切り分けず、全体について「刑法二四六条の詐欺罪が既遂に達した」と述べ、第一審が両項を区別せずに246条を適用した点も問題にしていない。料理は財物、宿泊は役務であるが、同じ相手に支払意思を偽って生じさせた1個の代金被害であり、項ごとに別罪を立てて併合罪とする理由がないからである。朝食付きの宿泊を申し込んで泊まり、朝食の提供も受けた場合は、役務の提供が中心であるとして2項詐欺罪のみが成立し、1項詐欺罪との併合罪にはならない。当初の詐欺が既遂となった後に、嘘で支払猶予を得る2項詐欺が別に成り立つ場合も、被害は同じ代金であるから包括一罪にとどまると解される。

よくある誤り

当初から代金を支払う意思も能力もないのに朝食付きの宿泊を申し込み、宿泊し朝食の提供も受けた場合、1項詐欺罪と2項詐欺罪が成立し、両罪は併合罪となる（×。2項詐欺罪のみが成立する）
本決定は、飲食については1項詐欺罪、宿泊については2項詐欺罪を別々に認めた（×。項を分けず、246条の詐欺罪として既遂を認めた）
当初の詐欺罪が既遂となった後、同じ代金について嘘で支払猶予を得て2項詐欺罪が成立するときは、二つの詐欺罪は併合罪となる（×。財産被害は1個であり包括一罪）

短答での問われ方

予備2024問7の3（司法2024問7の3と共通）は、罪数の問題の1肢として、当初から支払意思も能力もない者が民宿で朝食付きの宿泊を申し込み、宿泊と朝食の提供を受けた事例を出し、1項詐欺罪と2項詐欺罪の併合罪とする記述を誤りとする。料理は1項、宿泊は2項という振り分けをそのまま罪数に持ち込ませるひっかけであり、被害が1個の代金であることから一罪と判断する。

論文での書き方

答案では、客体ごとに1項・2項を機械的に並べない。1個の申込みで役務と飲食物の両方を受けた事例は、欺罔も錯誤も代金被害も1個であることを示し、役務が中心なら2項詐欺罪一罪とする。別々の機会の注文が重なる事例でも、同じ相手に対する同じ支払意思の偽りに基づく一連の被害であれば包括して一罪とし、罪数の検討に字数を割きすぎない。事後の2項詐欺や2項強盗が加わるときは、当初の詐欺罪と包括一罪になることを一言で処理する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第7問 3応用

甲は、当初より代金を支払う意思も能力もないのに、これらがあるように装って、民宿において朝食付きの宿泊利用を申し込み、同民宿に宿泊し、かつ、同民宿で朝食の提供を受けた。この場合、甲に刑法第246条第1項の詐欺罪及び同条第2項の詐欺罪が成立し、両罪は併合罪となる。

司法試験 2024年第7問 3応用

観点 4

債務の支払を免れる2項詐欺には、債権者を欺いて債務免除などの意思表示をさせることが必要で、単に逃げて払わなかっただけでは成立しない

本決定は、246条2項の利益取得は「すべて相手方の意思によつて」行われるものであり、236条2項とは趣旨が異なるとした。だから、代金債務を免れたことを利益とするには、債権者を欺いて債務免除の意思表示をさせるといった債権者側の処分が必要で、隙を見て逃げ、事実上払わなかっただけでは足りない。処分行為がなければ詐欺罪は成立せず、人を欺くことなく利益を得る利益窃盗は処罰規定がないから、窃盗罪にもならない。これに対し、強盗利得罪は反抗を抑圧して利益を得る罪で、処分行為を要しない。飲食後に暴行・脅迫で代金の請求を免れれば強盗利得罪が成立し、当初から払う気がなく詐欺罪が既遂になっていた場合も同じである（詐欺罪とは包括一罪。最決昭61.11.18参照）。

よくある誤り

レンタカーを借りた後に料金を払う意思を失い、従業員が気付かないうちに車を返してそのまま行方をくらました場合、料金の支払を免れているから2項詐欺罪が成立する（×。処分行為がなく、利益窃盗は不可罰）
強盗利得罪も2項詐欺罪と同じく、被害者に債務を免除又は猶予する処分行為をさせることが必要であるから、代金の支払を免れる意図で相手を殺害しようとしても2項強盗は成立しない（×）
飲食後に隙を見て黙って店を出て代金を支払わなかった場合、代金債務を事実上免れた以上、2項詐欺罪が成立する（×）

短答での問われ方

司法2009問17の3は、返還日に料金を払う意思を失い、従業員が気付かないうちにレンタカーを返して姿を消した事例で、財産犯は成立しないとして正しい。強盗利得罪との対比では、司法2009問19の2（飲食後に財布がないと気付き、請求した店長にナイフを突き付けて逃走）、予備2023問4の3（タクシー運賃の請求に対しナイフで脅して逃走）、司法2013問12の5（無銭飲食の後、暴行で反抗を抑圧して逃走）がいずれも強盗の成立を認め、司法2019問2のウは、2項強盗に処分行為を要求する記述を誤りとする。

論文での書き方

規範は「2項詐欺罪も交付罪であるから、欺罔に基づく被害者の処分行為による利益移転が必要である。債務を免れる場合、債権者に債務免除や支払猶予の意思表示をさせたことを要し、事実上支払わないだけでは足りない」と立てる。あてはめでは、債権者がどのような言動をし、それが債権の行使を放棄・延期させるものであったかを拾う。処分行為がないときは利益窃盗として不可罰であることを確認し、暴行・脅迫があれば2項強盗（処分不要）へ切り替える。

論証カードランク A

2項詐欺の「財産上の利益」（債務免脱・支払猶予・物の引渡請求権、246条2項）

2項詐欺罪の客体である「財産上の利益」はどの範囲で認められるか。詐欺罪は財産を被害者から行為者側へ移す移転罪であるから、「財産上の利益」も移転性を備えた利益でなければならない。ただし、利益が同一の形のまま移るという厳格な

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2009年第17問 3応用

甲は，自動車の引渡しを受けた後，同車の返還期日になって料金を支払う意思を失い，同日の朝，乙会社従業員が気が付かないうちに，借り受けた自動車を乙会社に返還し，そのまま料金を支払わずに行方をくらました。甲に刑法上の財産犯は成立しない。

司法試験 2009年第19問 2対比

甲は，飲食店で食事をした後，財布がないことに気付いたため，そのまま逃走しようと企て，店員乙のすきを見て店から出たが，店長丙に見付かって飲食代金を請求されるや，同人の首に登山ナイフを突き付けて同人をひるませた上，その場から逃走して行方をくらませた。この場合，甲には強盗利得罪が成立する。

予備試験 2023年第4問 3対比

甲は、タクシーに乗車して目的地に到着した後、運賃を請求された際、運賃の支払を免れるために、タクシー運転手Aにナイフを突き付けた上、「殺すぞ。」と言って脅し、Aが恐怖で動けないうちに逃走し、その支払を免れた。この場合、甲に強盗罪が成立する。

司法試験 2019年第2問ウ対比

甲及び乙が，丙から宝石の代金相当額の支払を免れる意図を持っていたとしても，丙がこれを免除又は猶予する旨の財産的処分行為をしていないため，甲及び乙に，いわゆる二項強盗による強盗殺人未遂罪が成立することはない。

司法試験 2013年第12問 5対比

甲は，飲食店において，代金を支払う意思及び能力がないのに，店長乙をだまして酒食を注文し，飲食した後，代金の支払いを免れるために，乙に対し，反抗を抑圧するに足りる程度の暴行を加え，その反抗を抑圧して逃走し，代金請求を免れた。甲には強盗既遂罪が成立する。

観点 5

飲食後に不払の意思を生じ嘘を言って外出・逃走した場合は、相手方の外出の許容が支払猶予の処分といえるかで2項詐欺の成否が分かれる

本件は提供時の詐欺で足りたが、本決定の基準は、飲食・宿泊の後に初めて払わないと決めた類型で重い意味をもつ。黙って逃げれば処分行為がなく不可罰である。問題は「電話をかけてくる」「夕方には帰る」などと嘘を言って外出の許しを得て、そのまま戻らない場合である。下級審には、映画を見に行くと言って旅館から逃げた事案を無罪としたもの（東京高判昭31.12.5）がある一方、少なくとも支払を一時猶予する黙示の意思表示をさせたとして2項詐欺を認めたもの（仙台高判昭30.7.19、東京高判昭33.7.7）もある。処分意思を厳格に求めれば否定に、移転する利益の完全な認識までは要らないとすれば肯定に傾く。本件のAは被告人が店先にいると思っていたにすぎず、猶予の処分は見いだしにくい。

よくある誤り

飲食後に代金を払えないと気付き、店主に「すぐ戻る」と嘘を言って外出の許しを得て逃走した場合、判例の立場からは処分行為が問題になる余地はなく、常に詐欺罪は成立しない（×。猶予の黙示の意思表示をさせたとして2項詐欺を認めた下級審がある）
処分行為が認められるには、被欺罔者が移転する利益の内容を完全に認識していなければならない（×。処分意思の内容には争いがあり、完全な認識までは要しないとする見解が有力）

短答での問われ方

短答では、後から不払の意思を生じた類型を、黙って逃走（不成立）・嘘で外出許可を得て逃走（処分行為の有無が争点）・暴行脅迫で逃走（強盗利得罪）の三つに並べ、当初から支払意思のない類型（提供時に既遂）と取り違えさせる形が多い。司法2009問17の3や司法2016問13のアと組み合わせて整理する。

論文での書き方

論文では、処分行為の主観面として処分意思の内容を論じる。「詐欺罪と窃盗罪を分けるため処分意思は必要だが、利益移転の完全な認識を求めれば詐欺の成立余地がなくなるから、移転が被欺罔者の意思に基づくといえる程度の認識で足りる」と立て、あてはめでは、店主が客の一時外出を認めた際に、支払を客の今後の行動に委ねることを意識していたかを検討する。肯定するなら、既遂時期を外出の許容時とみるか、戻らないことが確定した時とみるかにも触れる。

論証カードランク A

詐欺罪の処分行為（直接性・処分意思、無銭飲食とキセル乗車）

欺罔行為により財物または財産上の利益が移転した場合に、詐欺罪（刑法246条）の成立に必要な処分行為があるといえるか。詐欺罪は被害者の瑕疵ある意思に基づく財産移転を処罰するものであり、窃盗罪等の盗取罪と区別されるから、被欺

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