判例集／刑法／黙示の処分行為と恐喝罪

黙示の処分行為と恐喝罪

重要度 A 刑法恐喝罪の処分行為最決昭43.12.11　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

黙示の処分行為と恐喝罪に関する決定（最決昭43.12.11）は、飲食代金を請求された客が従業員を脅し、請求をいったんあきらめさせた場合に、恐喝罪（脅して財産上の利益を得る罪）が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、脅して請求を断念させた以上、被害者側に少なくとも支払を待つという黙示の処分行為があるとして、恐喝罪を認めた原審を相当としました。恐喝罪にも処分行為は必要だが言葉に出さない態度でも足りることを示した判例で、詐欺罪や強盗罪との比較でも問われます。

事案

恐喝罪と処分行為の仕組み

刑法249条は、人を恐喝して財物を交付させる行為（1項）と、同じ手段で財産上不法の利益を得、または他人に得させる行為（2項）を罰する。恐喝罪は、暴行・脅迫を手段とする点では強盗罪に近いが、相手の反抗を抑圧するまでには至らず、畏怖した被害者自身の意思決定を通じて財産が動く点に特徴がある。この構造は、欺かれた被害者の意思を通じて財産が移る詐欺罪と同じであり、両罪は交付罪と呼ばれる。詐欺罪では、条文に書かれていないものの、被害者の財産的な処分行為が必要だと一般に理解され、特に2項詐欺では処分行為の認定がかなり厳しく行われてきた。そこで、恐喝罪にも処分行為が必要か、必要だとしてどの程度の行為でよいかが問題となる。

深夜の洋酒喫茶店で起きたこと

被告人は、昭和42年6月30日の午前2時ころ、松江市内の洋酒喫茶店で飲食を済ませたところ、店の従業員から飲食代金2440円を請求された。被告人は代金を払うどころか言いがかりをつけて居直り、従業員らに向かって、請求すること自体が自分の顔に泥を塗るものだとすごみ、口が過ぎる、店をつぶすぐらい簡単だなどと言って脅した。従業員らはこれに畏怖し、その場で代金を請求することをいったんあきらめた。店の側が、支払を待つとか代金を免除するとかを被告人に言葉で伝えた形跡はなく、被告人が代金の支払を永久に免れたとまでも認定されていない。

被告人の主張と下級審の判断

第一審は249条2項の恐喝罪（恐喝利得罪）の成立を認めた。被告人は控訴し、2項の恐喝罪でも被害者の処分行為が必要なのに、店の側は弁済の時期を延ばす旨の意思表示などの具体的な処分行為をしていないこと、また代金の支払を一時免れただけでは財産上の利益を得たとはいえないことを主張した。広島高裁松江支部（昭43.7.22）は、明示の猶予や免除の申出がないことを認めつつ、財産上の利益には消極的・一時的な便宜も含まれるとし、即時の支払請求を脅迫で一時断念させた以上は黙示の支払猶予の処分行為があるとして、控訴を棄却した。被告人は、2項詐欺の処分行為について述べた最判昭30.4.8に反するとして上告した。

要点

恐喝罪にも処分行為は必要だが、黙示の処分行為で足りる
畏怖した被害者が財物の持ち去りを黙認した場合も恐喝既遂罪が成立する
支払を一時免れるだけでも2項恐喝の財産上の利益に当たる
処分行為の扱いは、詐欺では厳しく、恐喝では緩やかで、強盗では不要である

判旨

最高裁は、引用された判例とは事案が違い、その余は法令違反の主張にすぎないとして上告を棄却したうえで、括弧書きで実体判断を付け加えた。すなわち、被告人が脅迫文言を申し向けて被害者らを畏怖させ、「よつて被害者側の請求を断念せしめた以上、そこに被害者側の黙示的な少くとも支払猶予の処分行為が存在するものと認め」て恐喝罪を認めた原審の判断を「相当である」とした。恐喝罪でも処分行為が必要であることを前提にしつつ、処分行為は明示の意思表示である必要はなく、畏怖して請求を断念するという黙示の態度でも足りることを示した決定である。

観点 1

恐喝罪にも処分行為は必要だが、黙示の処分行為で足りる

恐喝罪は畏怖した被害者の意思を通じて財産を移す交付罪であるから、詐欺罪と同じく被害者の処分行為が成立要件となる。本決定はこれを前提にしたうえで、処分行為は明示の意思表示に限られないとした。飲食代金の即時支払を求めた店の側が、脅迫に畏怖して請求をいったん断念した以上、その断念自体を「黙示的な少くとも支払猶予の処分行為」と評価できる。言葉で猶予や免除を告げていなくても、畏怖による請求の断念という態度に処分の意味を読み取るのが判例の立場である。

よくある誤り

恐喝罪は詐欺罪と異なり被害者の処分行為を要しない（×。交付罪として処分行為を要することが前提）
被害者が支払猶予や免除を明示的に表示しない限り、2項恐喝罪は成立しない（×。請求の断念という黙示の処分行為で足りる）
脅迫により請求を一時断念させただけでは、処分行為がないから恐喝未遂罪にとどまる（×。既遂）

短答での問われ方

短答では、本決定そのものの2項恐喝の事案よりも、1項恐喝の「黙認」型の肢で根拠判例として使われる（予備 H29 第9問ウ、司法 H29 第17問ウ）。処分行為を要するという前提と、明示である必要はないという結論の二段で覚える。

論文での書き方

規範は「恐喝罪は交付罪であるから処分行為を要するが、瑕疵ある意思に基づく財産移転があれば足り、明示・黙示、作為・不作為を問わない」。あてはめでは、被害者が何をあきらめたのかを事実から拾い、断念が畏怖によるものであることを示す。射程として、本件は履行期が来た代金の即時支払を現に求められていた場面であり、請求の断念があれば常に処分行為になるとまでは言えない点に触れる。

論証カードランク B

恐喝罪における処分行為（黙示の交付と窃盗罪との区別、249条）

恐喝により畏怖した被害者が明示的な交付行為をせず、行為者が財物を持ち去るのを黙認したにとどまる場合、恐喝既遂罪が成立するか。恐喝罪は、暴行・脅迫で相手方を畏怖させ、瑕疵ある意思に基づいて財物を交付させる交付罪であり、被害

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2025年第10問ア応用

甲は、Aから現金を喝取しようと考え、Aに対し、「金を出さなかったら殴るぞ。」と申し向けて現金の交付を要求し、これによりAを畏怖させ、Aの上着ポケット内の財布を甲が抜き取ることをAに黙認させた。この場合、Aによる交付行為がないから、甲に恐喝未遂罪が成立するにとどまる。

観点 2

畏怖した被害者が財物の持ち去りを黙認した場合も恐喝既遂罪が成立する

財物を対象とする1項恐喝でも同じ考え方がとられる。反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫で畏怖した被害者が、自分の手で財物を渡さず、行為者がポケットから財布を抜き取って持ち去るのを知りながら止めなかった場合、その黙認は畏怖に基づく不作為の交付と評価される。被害者が畏怖して黙認しているのに乗じて財物を取った場合にも恐喝罪が成立するとした最判昭24.1.11と、黙示の処分行為で足りるとした本決定とを合わせて、恐喝既遂罪が成立する。被害者が持ち去りに気づいていない場合は、処分行為がなく窃盗罪の問題となる。

よくある誤り

被害者が自ら現金を手渡していないから交付行為がなく、恐喝未遂罪にとどまる（×）
行為者が自分の手で財布を抜き取った以上、意思に反する占有移転として窃盗罪が成立する（×。畏怖による黙認があれば恐喝既遂罪）
反抗を抑圧するに至らない脅迫の後に財物を奪ったのだから強盗罪となる（×。脅迫の程度で強盗罪と区別する）

短答での問われ方

最頻出の型。予備 H29 第9問ウ・司法 H29 第17問ウ（恐喝罪が既遂になる○）、予備 H24 第13問エ・司法 H24 第6問エ（恐喝未遂にとどまる×）、司法 R7 第10問ア（交付行為がないから未遂×）。「直接手渡さなかった」「抜き取った」という言葉に引っぱられて未遂や窃盗罪を選ばせる作りである。

論文での書き方

黙認型の事案では、被害者が持ち去りを現に認識していたか、認識しつつ制止しなかったのが畏怖のためかをまず認定する。そのうえで、瑕疵ある意思に基づく終局的な占有移転があるとして処分行為を肯定する。認識がない、隙を突かれたという事情があれば、恐喝未遂罪と窃盗罪の検討に切り替える。

論証カードランク B

恐喝罪における処分行為（黙示の交付と窃盗罪との区別、249条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第13問エ応用

甲は，通行中の乙から現金を喝取することを企て，乙に対し，反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫を加えたところ，乙は，甲の脅迫により畏怖し，甲が乙の上着の内ポケットに手を入れて財布を抜き取ることを黙認した。この場合，甲には，恐喝未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第6問エ応用

観点 3

支払を一時免れるだけでも2項恐喝の財産上の利益に当たる

被告人は、代金を一時払わずに済んだだけでは利益を得ていないと争った。原審は、財産上不法の利益は積極的な利得に限られず、債務の支払を一時免れるような消極的・一時的な便宜も含むとし、最高裁はこの判断を前提に恐喝罪の成立を認めた原審を相当とした。家主を脅して家賃の取立てなどを一時断念させた事案で同じ趣旨を述べた大判明45.4.22以来の判例の流れに沿うものである。債務を永久に免れたことまでは要らない。もっとも、最高裁の括弧書きが直接述べたのは処分行為の点であり、利益の点は原審の判断を是認する形で示されている。

よくある誤り

支払を一時猶予させただけで債務は残っているから、財産上の利益を得たとはいえない（×）
2項恐喝が成立するには、債務を永久に免れたことが必要である（×）

短答での問われ方

2項犯罪の「財産上の利益」の範囲として、2項強盗（タクシー代を免れる予備 R5 第4問 3）などと並べて問われうる。請求の一時断念＝一時的な利益＋黙示の処分行為、と事案の二つの争点を一組で覚える。

論文での書き方

2項恐喝の論述では、①処分行為（請求の断念）と②財産上の利益（一時的な支払の免脱）を分けて書く。利益の具体性を示すため、履行期が到来し即時の請求を受けていた場面であることをあてはめで強調する。

観点 4

処分行為の扱いは、詐欺では厳しく、恐喝では緩やかで、強盗では不要である

2項詐欺について最判昭30.4.8は、債権者が督促を控えたというだけでは足りず、錯誤による具体的な処分行為の認定を求めた。本件の被告人はこれを引いたが、最高裁は事案が違うとして退けた。欺かれた被害者は利益が移ることを意識していないことが多いのに対し、脅された被害者は自分が何をあきらめるかを分かっているため、恐喝では処分行為を緩やかに認めやすい。他方、反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫を用いる2項強盗では、最判昭32.9.13により被害者の処分行為はそもそも不要である。恐喝と強盗は手段の程度で区別される。