判例集／刑法／マンションのエレベーターのかごへの放火

マンションのエレベーターのかごへの放火

重要度 B 刑法建造物の一部と焼損最決平1.7.7(放火)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

マンションのエレベーターのかごへの放火（最決平1.7.7(放火)）は、マンションのエレベーターのかごの中で火をつけ、側壁表面約0.3平方メートルを燃やした行為が、人の住む建物への放火（現住建造物等放火罪）の既遂になるかが問題になった判例です。最高裁は、取り外しに大がかりな作業が要るかごは建物の一部で住居と一体であり、側壁表面が独立して燃えたことを焼損とした原審の判断を正当としました。建造物の一部の範囲と、燃えにくい建物での焼損（既遂となる燃え方）の論点での事例判断です。

事案

放火罪の客体と既遂の基準

刑法108条は、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物の焼損を重く罰する。建造物とは、土地に定着し人が起居出入りできる家屋類似の工作物をいう。建物に付いた物については、最判昭25.12.14が、壊さなければ取り外せない状態にあるものだけを建造物の一部とみていた。既遂となる「焼損」は、火が媒介物を離れて目的物が独立して燃える状態をいうと解されてきた。

エレベーターのかごでの放火

被告人は、鉄骨鉄筋コンクリート造12階建てのマンション内に設置されたエレベーターのかごの中で、かごに燃え移るかもしれないと分かりながら、ライターで新聞紙等に火をつけ、床に置かれたガソリンのしみた新聞紙等に投げつけた。火はかごの側壁に移り、側壁の化粧鋼板の表面に張られた化粧シートの一部、約0.3平方メートルが燃えた。このかごを取り外すには、重りを外して解体し扉から運び出すなど、作業員約4人で1日がかりの作業が要る。

弁護側の主張と原審・上告

弁護側は、かごは壊さなくても取り外せるから建造物の一部ではない、一部だとしても住居部分から独立した非現住建造物である、化粧シートはガソリンの火で溶けて炭化しただけで独立に燃えてはいないから既遂ではない、と争った。原審の札幌高判昭63.9.8は、取り外しに作業員約4人で1日を要するかごは壊さなければ取り外せない状態に当たり、居住者が各階の昇り降りに常時使う共用部分として住居と一体に機能しているとして、現住建造物等放火既遂罪を認めた。被告人が上告した。

要点

取り外しに作業員約4人で1日を要するエレベーターのかごは、マンションという建造物の一部に当たる
居住者が日常使う共用エレベーターは住居部分と一体で、現住建造物等放火罪の客体になる
不燃性の建物でも、側壁表面が独立して燃えれば焼損となり、媒介物の火で壁が壊れただけでは焼損にならない

判旨

最高裁は上告を棄却し、なお書きで、被告人がマンション内のかごの中で火を放ち「その側壁として使用されている化粧鋼板の表面約〇・三平方メートルを燃焼させたというのであるから、現住建造物等放火罪が成立するとした原審の判断は正当である」と述べた。理由は示されていないが、原審の判断を是認したことで、①大がかりな作業なしには取り外せないかごはマンションの一部に当たる、②居住者が日常使う共用部分は住居部分と一体の現住建造物である、③不燃性の建物でも側壁表面の一部が独立して燃えれば焼損として既遂になる、という3点が判例として扱われている。事例判断である。

観点 1

取り外しに作業員約4人で1日を要するエレベーターのかごは、マンションという建造物の一部に当たる

建物に付いた物が建造物の一部といえるには、単に取り付けられているだけでなく、壊さなければ取り外せない状態にあることが必要とされてきた（最判昭25.12.14）。本件のかごは、壊さずに外すことも理屈の上では可能であった。しかし原審は、重りを外して解体し扉から搬出するという作業員約4人・1日がかりの工事が必要であることを重視し、上の基準を満たすとした。最高裁はこれを正当とした。つまり「壊さないと外せない」は文字どおりの破壊を意味するのではなく、取り外しが容易でないかどうかで実質的に判断される。他方、布団・畳・ふすまのように簡単に外せる物は建造物の一部ではなく、それらだけが燃えても建造物の焼損にはならない。

よくある誤り

かごは取り外しが可能だから建造物の一部ではなく、側壁を焼損しても現住建造物等放火は未遂にとどまる（×）
建具・畳・ふすまなど家屋に付いている物は、取り外しが容易でも建造物の一部である（×）
ふすまが独立に燃焼すれば、その時点で現住建造物等放火罪の既遂となる（×。容易に外せるふすまは建造物の一部ではない）
布団に放火して火がその下の畳に燃え移り炎上すれば、他に燃え移る前に消し止められても現住建造物等放火罪は既遂である（×。畳は建造物の一部でなく未遂）

短答での問われ方

司法2009年問11肢4（取り外せるが著しい手間を要するかご→建造物の一部で既遂、○）が正面から問う。対比として、同問肢2（ふすまの独立燃焼で既遂、×）、司法2013年問14エ（畳は建造物、×）、司法2018年問16オ（布団から畳に燃え移っただけで既遂、×）、予備2024年問13ウ・司法2024年問20ウ（畳は付属物だから畳の焼損で既遂、×）、予備2012年問3肢2・司法2012年問17肢2（取り外し可能な雨戸に燃え移っただけなら未遂、○）、予備2019年問4肢1・司法2019年問8肢1（壊さないと外せない雨戸は建造物の一部、○）が出ている。

論文での書き方

客体の建造物性が争点になる事案では、まず建造物の定義を示し、付属物は毀損しなければ取り外せない状態にあれば建造物の一部とする規範を立てる。あてはめでは取り外しに要する作業の規模・時間・方法を具体的に拾い、容易に外せるかどうかで判断する。近時の建物はボルト結合が多いので、文字どおりの毀損を要求しない理由もひとこと添えるとよい。

この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2009年第11問 4直接

甲は，多数人が住居に使用するマンションの居住者用エレベーターのかご内で火を放ち，同かごの側壁に燃え移らせてこれを焼損した。同かごは取り外しが可能であるが，そのための工事は著しい手間と時間を要するものであった。この場合，同かごは同マンションの一部といえるのであるから，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

予備試験 2019年第4問 1応用

「建造物」とは，家屋その他これに類する工作物であって，土地に定着し，人の起居出入りに適する構造を有するものをいい，毀損しなければ家屋から取り外すことができない状態にある雨戸は，「建造物」の一部に当たる。

司法試験 2019年第8問 1応用

司法試験 2009年第11問 2対比

甲は，乙が住居に使用する同人所有の家屋を燃やそうと考え，火の付いた新聞紙を同家屋内のふすまに近づけ，新聞紙の火をふすまに燃え移らせてこれを燃焼させた。この場合，火が媒介物である新聞紙を離れてふすまが独立に燃焼するに至ったのであるから，この段階で，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

司法試験 2013年第14問エ対比

「建造物」には，家屋の和室に敷かれている畳も含まれる。

司法試験 2018年第16問オ対比

甲は，乙が住居に使用する家屋を燃やそうと考え，同家屋の6畳和室に敷かれた布団に灯油をまいて放火し，火は布団からその下に敷かれた畳に燃え移って炎上したが，他に燃え移る前に乙によって消し止められた。甲には現住建造物等放火罪（刑法第108条）の既遂罪が成立する。

予備試験 2024年第13問ウ対比

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

司法試験 2024年第20問ウ対比

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

予備試験 2012年第3問 2対比

甲は，周囲に他の住宅のない場所に空家を所有する乙から，同家屋に付された火災保険金をだまし取る計画を持ちかけられ，これに応じることとし，同家屋に立て掛けてあった薪に灯油をかけて火をつけたところ，火は同家屋の取り外し可能な雨戸に燃え移ったが，たまたま降り出した激しい雨によって鎮火した。甲には他人所有非現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第17問 2対比

観点 2

居住者が日常使う共用エレベーターは住居部分と一体で、現住建造物等放火罪の客体になる

外観上一体の建物の一部が住居に使われていれば、建物全体が1個の現住建造物となり、空き部屋など非現住部分への放火でも現住建造物等放火罪が成立するのが原則である（最判昭24.2.22）。本件で燃えたのは無人のかごの側壁だけで、弁護側はかごを住居から独立した非現住部分と主張した。原審は、かごが居住者の常時使う共用部分で各住戸と一体に機能していることを理由にこれを退け、最高裁も是認した。耐火構造の集合住宅の非現住区画について最高裁が初めて示した事例判断である。直後の最決平1.7.14（平安神宮事件）は、延焼可能性を考慮した物理的一体性と利用上の機能的一体性の両面から判断しており、本決定は機能的一体性で肯定した例にあたる。よって住居部分に延焼しなくても既遂となる。

よくある誤り

住居部分に延焼しなかった以上、エレベーターのかごだけの焼損では現住建造物等放火未遂罪にとどまる（×）
エレベーターは無人の共用部分だから、非現住建造物等放火罪が成立するにすぎない（×）
渡り廊下でつながった非現住の建物を焼損しても、住居棟に延焼しない限り現住建造物等放火既遂罪は成立しない（×。最決平1.7.14）
集合住宅の空き部屋に放火し、他の住居部分に燃え移る前に消火されれば、現住建造物等放火未遂罪にとどまる（×。空き部屋も現住建造物の一部で、そこが焼損すれば既遂）

短答での問われ方

予備2012年問3肢4・司法2012年問17肢4（かご内部の焼損で未遂にとどまる、×）、予備2020年問2肢5・司法2020年問14肢5（30世帯のマンションのかごの側壁焼損、住居に延焼せず未遂、×）がこの判例の結論を直接問う。一体性の関連では、司法2008年問10オ（集合住宅の空き部屋だけ燃えて未遂、×）、予備2020年問2肢4・司法2020年問14肢4（木造集合住宅の空き部屋、○）、予備2012年問3肢3・司法2012年問17肢3（平安神宮型、○）、予備2023年問6肢1・司法2023年問8肢1（渡り廊下、×）が並ぶ。

論文での書き方

非現住部分への放火では、1個の現住建造物といえるかを論じる。現住建造物を重く罰する根拠は内部にいる人への危険にあるとし、構造上の一体性を前提に、延焼の可能性（物理的一体性）と、居住者が日常的に出入りし火災に巻き込まれうること（機能的一体性）を考慮する規範を立てる。本件はかごが住人にとって玄関の延長のように使われ、人が居合わせる可能性が高い点をあてはめる。構造上別棟の建物に機能的一体性だけで一体性を広げるのは本決定の射程外と考えるのが穏当である。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2012年第3問 4直接

甲は，日頃恨みを持っていたVが居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に，ガソリンを染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火し，エレベーターのかごの内部を焼損させた。甲には現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第17問 4直接

予備試験 2020年第2問 5直接

甲が憂さ晴らしの目的で，甲の世帯を含めて計30世帯が居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に，灯油を染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火したが，エレベーターのかごの側壁を焼損したにとどまり，住居部分には延焼しなかった場合，甲には，現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2020年第14問 5直接

予備試験 2012年第3問 3対比

甲は，深夜，本殿・祭具庫・社務所・守衛詰所が木造の回廊で接続され，一部に火を放てば他の部分に延焼する可能性がある構造の神社の祭具庫壁付近にガソリンをまいてこれに火をつけた。その結果，無人の祭具庫は全焼したものの，Vらが現在する社務所・守衛詰所には，火は燃え移らなかった。甲には現住建造物等放火既遂罪が成立する。

予備試験 2020年第2問 4応用

甲が，一部の部屋のみが現に住居に使用されている木造の集合住宅の空き部屋に放火し，同室のみを焼損させた場合，甲には，現住建造物等放火罪が成立する。

予備試験 2023年第6問 1応用

人が居住する木造建物Aと人が居住していない木造建物Bは、木造の渡り廊下で接合され、渡り廊下を通じて人の行き来のある構造となっていた。甲は、これらの事実を認識した上で、その当時誰もいなかった建物Bに放火して建物Bを焼損した。この場合、建物Aに延焼しなければ、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。

司法試験 2023年第8問 1応用

司法試験 2020年第14問 4応用

司法試験 2012年第17問 3対比

司法試験 2008年第10問オ応用

甲は，多数人が住居として使用する乙所有の集合住宅一棟を全焼させる意思で，同住宅のうち，だれも現在しない空き部屋に放火した。他の住居部分に燃え移る可能性はあったが，甲が放火した空き部屋の床及び天井の大部分が燃焼した時点で消火されたため，他の住居部分は燃焼しなかった。この場合，甲には現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

観点 3

不燃性の建物でも、側壁表面が独立して燃えれば焼損となり、媒介物の火で壁が壊れただけでは焼損にならない

弁護側は、化粧シートはガソリンの火で溶けて炭化しただけだと主張したが、最高裁は化粧鋼板の表面約0.3平方メートルを燃焼させた事実を挙げて既遂を認めた。火が媒介物を離れ目的物が独立して燃える状態になれば焼損とする独立燃焼説を、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物にも維持したものである。目的物の重要部分が焼失して効用を失うことを要する効用喪失説は判例の立場ではない。また、どちらの説でも目的物自体の燃焼が前提なので、媒介物の熱でコンクリート壁が崩れたり有毒ガスが出たりしただけでは焼損に当たらない。これを既遂に取り込もうとする新しい効用喪失説も判例は採っていない。なお、表面のわずかな燃焼で足りるとした点には、燃焼の継続可能性の認定が足りないとの批判がある。

よくある誤り

焼損とは目的物の重要部分が焼失して効用を失った状態をいい、不燃性建造物のコンクリート壁が媒介物の火力で崩落すれば焼損に当たる（×）
不燃性の建造物では、建物自体が燃えなくても媒介物の火で有毒ガスが出れば既遂となるのが判例である（×）
床板が独立して燃焼しても、家屋の効用を失うに至っていなければ現住建造物等放火既遂罪は成立しない（×。判例は独立燃焼で既遂）

短答での問われ方

予備2019年問4肢3・司法2019年問8肢3（効用喪失説の定義と、媒介物の火力によるコンクリート壁の崩落を焼損とする記述、×）、司法2013年問14イ（焼損を効用喪失で定義、×）、予備2023年問6肢5・司法2023年問8肢5（床板が独立燃焼しても効用を失わなければ既遂でない、×）が判例の焼損概念を問う。司法2022年問15オ（独立燃焼説・効用喪失説のどちらでも、建物自体が燃えなければ有毒ガスの危険があっても既遂にならず狭すぎるとの批判が可能、○）は見解問題として同じ知識を使う。

論文での書き方

既遂時期は、放火罪が公共危険犯であることから、火が媒介物を離れ目的物が独立して燃焼を継続しうる状態に達したときと規範を立てる。不燃性建物では内装材・表面材が独立燃焼したかを具体的に認定する。新しい効用喪失説は条文が建造物の焼損を要求する以上、建物自体の燃焼によらない危険を取り込めないと一言で退ける。燃焼の継続可能性まで認定できるかが、既遂と未遂の分かれ目になりうる点も意識する。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2019年第4問 3応用

「焼損」とは，火力により目的物の重要部分が焼失し，その本来の効用が失われた状態をいい，不燃性の建造物のコンクリート壁が媒介物の火力によって崩落した場合，「焼損」に当たる。

司法試験 2019年第8問 3応用

司法試験 2022年第15問オ応用

A及びBのいずれの見解に対しても、不燃性の建造物に放火した場合、内装の融解により有毒ガスが発生し、人の生命・身体に危険を生じさせたとしても、建造物自体が燃焼しない限り放火罪の既遂犯が成立しないため、処罰範囲が狭すぎるとの批判が可能である。

予備試験 2023年第6問 5応用

甲は、Vが居住する木造家屋の押し入れの床にガソリンをまいて火をつけたところ、同押し入れの床板が独立して燃焼するに至ったが、他に燃え移る前に消し止められた。この場合、上記家屋の効用を失うに至っていなければ、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。

司法試験 2023年第8問 5応用

司法試験 2013年第14問イ応用

「焼損」とは，火力により目的物の重要部分が焼失し，その本来の効用が失われた状態をいう。