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共犯関係の解消（1）

重要度 A 刑法共犯関係の解消最決平1.6.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

共犯関係の解消（1）（最決平1.6.26）は、仲間と暴行した者が途中で「おれ帰る」とだけ言って立ち去り、残った者の暴行で被害者が死亡したかもしれない場合に、立ち去った者も責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、残った者が暴行を続けるおそれがあるのに、防ぐ手立てを講じず成り行きに任せて去っただけでは共犯関係は解消していないとし、傷害致死罪の責任を認めました。共犯からの離脱（途中で抜けること）の論点で、解消の基準を示した判例です。

事案

途中で抜けた共同正犯者の責任という問題

共謀して犯行に及んだ者の一人が途中で現場を離れ、残った者が犯行を続けて結果を生じさせた場合に、離れた者が後の結果まで負うのか。刑法60条は何も定めておらず、これが共犯関係の解消の問題である。

Y方での暴行とXの立去り

被告人XはYの舎弟分である。昭和61年1月23日深夜、二人はスナックで同席したAの酒癖の悪さをたしなめたが反抗されたため、謝らせようとAを車でY方へ連れて行った。Aが八畳間でも謝罪を拒んだことから、XとYは暴行の意思を通じ、翌24日午前3時半ころから約1時間から1時間半にわたり、竹刀と木刀で交互にAの顔や背中を何度も殴った。Xは午前5時過ぎ、「おれ帰る」と言っただけで、制裁をやめるとも告げず、Yに暴行をやめるよう頼むことも、Aを休ませたり病院へ運んだりするよう求めることもせずに帰った。ほどなくYは再び激高し、「まだシメ足りないか」と怒鳴って木刀でAの顔を突くなどした。Aは同日午後1時ころまでに頸部圧迫等による窒息で死亡したが、死の原因がXのいる間の二人の暴行か、その後のYの暴行かは特定できなかった。

起訴と下級審の判断

Xは傷害致死と死体遺棄の罪で起訴された。第1審（東京地判昭62.7.27）と原審（東京高判昭63.7.13）は、Xが立ち去った時点で共犯関係は解消していないとし、死亡がその後のYの暴行で生じていたとしても、Xは傷害致死の共同正犯の責任を負うとした。弁護人は、共謀に基づく暴行が済んだ後の出来事であり、解消後の暴行で生じたかもしれない死亡まで負わされるのは不当だとして上告した。

要点

他の共犯者がなお犯行を続けるおそれがあるのに防止措置を講じずに立ち去っただけでは、共犯関係は解消しない
共犯関係が解消しない以上、離脱後に他の共犯者が加えた暴行から死亡が生じた可能性があっても、離脱者は傷害致死の共同正犯の責任を負う
共犯関係の解消は共犯の成否の問題であり、中止犯の成否とは別に判断される

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で次のように判断した。Xが帰った時点で、Yには「なお制裁を加えるおそれが消滅していなかつた」のに、Xは「格別これを防止する措置を講ずることなく、成り行きに任せて現場を去つたに過ぎない」。だから当初の共犯関係はその時点で解消しておらず、その後のYの暴行も当初の共謀に基づくものとみるべきである。したがって、仮にAの死が立去り後のYの暴行によるものであっても、Xは傷害致死の責任を負う。立ち去ったという事実だけでは足りず、残った者が続けるおそれをなくす手立てを講じたかが分かれ目になる。

観点 1

他の共犯者がなお犯行を続けるおそれがあるのに防止措置を講じずに立ち去っただけでは、共犯関係は解消しない

本決定は、解消の判断を二段で組み立てた。まず、離脱した時点で他の共犯者に犯行を続けるおそれが残っていたか。残っていたなら、離脱者がそのおそれを防ぐ措置を講じたか。本件ではYの怒りは収まっておらず、Xは帰ると告げただけで、暴行の中止を求めることも被害者を保護する手配もしなかったから、解消は否定された。犯行を完全に阻止することまでは求められていないが、着手後は因果の流れがすでに動いているので、相当に積極的な働きかけが要る。強盗の着手前の離脱でも、最決平21.6.30は、見張り役が電話で「先に帰る」と一方的に伝えただけで、被告人も以後の犯行を防ぐ措置を講じずに一緒に立ち去った事案で解消を否定しており、着手の前後で形式的に結論が決まるわけではない。

よくある誤り

離脱の意思を他の共犯者に告げて現場を立ち去れば、実行の着手後でも共犯関係は解消する（×。犯行継続のおそれを防ぐ措置が必要）
他の共犯者が離脱を知っていた（了承していた）以上、その後の結果について離脱者は責任を負わない（×。最決平21.6.30は残った者が離脱を知った事案でも解消を否定）
実行の着手前に離脱した以上、防止措置を講じていなくても共同正犯は成立しない（×。最決平21.6.30）
正当防衛として共同で反撃した後に一人が追撃した事案で、判例は他方に共謀関係からの離脱を認めた（×。最判平6.12.6は離脱ではなく新たな共謀の成否で判断した）

短答での問われ方

事例で「やめた方がよい、先に帰る」と告げて立ち去る型が繰り返し出る。司法2022年第7問3、予備2024年第5問1・司法2024年第5問1は、着手前の一方的な離脱でも解消されないとする最決平21.6.30の事案で、本決定と同じ考え方で解ける。予備2012年第4問オ・司法2012年第2問オも、見張り役が電話で「俺は逃げる」と告げて逃走し、相手がそれを認識した後に強盗に及んだ事例で、強盗罪の共同正犯が成立する。司法2012年第16問イは最判平6.12.6の判旨を素材に「防止措置を講じなかったのに離脱を認めた」かを問い、×。同判例は離脱の枠組み自体を使っていないことを、本決定との対比で押さえる。

論文での書き方

規範は、共犯の処罰根拠を自己の関与が結果に因果的影響を与えた点に求め、離脱者が自分の与えた物理的・心理的影響を取り除き、以後の犯行との因果性を断ったといえるときに解消を認める、と立てる。あてはめでは本決定の二段（犯行継続のおそれの有無、防止措置の有無）に沿い、離脱の意思表示の内容、他の共犯者の了承、凶器の回収、被害者の保護・解放、首謀者かどうかを拾う。射程として、本決定は着手後の事例判断だが、最決平21.6.30が着手前にも防止措置を求めたので、着手の前後は要求される措置の重さを左右する事情として位置づける。当初の共同行為が正当防衛で適法な場合は解消の問題にならず、新たな共謀の有無を論じる（最判平6.12.6）。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年第16問イ対比

この判旨は，甲らによる第1行為が正当防衛に当たることから，甲が乙による第2行為を防止する措置を講じなかったにもかかわらず，甲に共謀関係からの離脱を認めたものである。

司法試験 2022年第7問 3応用

甲と乙は、Vに対する強盗を共謀し、乙が先にV方に入り、甲のための侵入口を確保したが、現場付近に人が集まってきたことに気付いた甲は、乙に電話をかけ、「もう犯行をやめた方がよい。先に帰る。」と一方的に告げて、その場から立ち去った。その後、乙は、Vから現金を強取し、その際、Vに傷害を負わせた。この場合、甲には、住居侵入罪及び強盗致傷罪の共同正犯が成立する。

予備試験 2024年第5問 1応用

甲及び乙は、強盗を共謀し、甲がA方の外で見張りをしている間に乙がA方に侵入したが、犯行の発覚を恐れた甲が、乙に対して電話で「人が集まっているから、早く止めた方がいい。俺は先に帰る。」と告げてその場から逃走した。乙は、甲の逃走を認識したが、A方内においてAに暴行を加えて現金を強取した。乙が強盗行為に着手する前に甲の逃走を認識した以上、甲及び乙に強盗罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2024年第5問 1応用

司法試験 2022年第7問 2対比

甲と乙は、友人丙がVから暴行を受けているのを発見し、丙を助けるために意思を通じ、正当防衛としてVに暴行を加えた。これにより、攻撃の意思を失い攻撃をやめたVが現場から逃走したため、甲は、暴行をやめたが、乙は、Vを追いかけて更にVに暴行を加えて傷害を負わせた。その間、甲は、乙の行動に驚き、乙が暴行を加えるのを傍観していた。この場合、甲には、傷害罪の共同正犯が成立する。

観点 2

共犯関係が解消しない以上、離脱後に他の共犯者が加えた暴行から死亡が生じた可能性があっても、離脱者は傷害致死の共同正犯の責任を負う

解消が否定されると、離脱後の他の共犯者の行為も当初の共謀に基づくものと評価される。本件では、Aの死因となった暴行がXの在場中のものか、立去り後のYのものかは証拠上決められなかった。それでも、どちらであっても共謀に基づく暴行から死が生じたことに変わりはないため、Xは傷害致死罪（刑法205条・60条）の共同正犯となる。死因の特定ができないことは結論に影響しない。逆に解消が認められれば、離脱者は離脱前の自己の関与の限度でしか責任を負わず、本件なら傷害の共同正犯にとどまる余地が生じる。

よくある誤り

死亡の原因となった暴行が離脱者の在場中のものと証明されない限り、離脱者は傷害致死の責任を負わない（×。解消が否定されれば離脱後の暴行も共謀に基づく）
離脱者が帰った後の暴行は他の共犯者の単独犯行であり、その結果は単独犯の責任となる（×）
本決定は、離脱者に暴行罪の限度でのみ共同正犯の成立を認めた（×。傷害致死の責任を肯定）

短答での問われ方

短答では、立去り後の暴行で死の結果が生じた可能性がある場合の罪責を事例で問う形が考えられる。解消が否定された以上は結果まで負う、という帰結を言い換えた肢に注意する。同時傷害の特例（刑法207条）とは場面が違い、本件は共謀がある事案である点も区別しておく。

論文での書き方

答案では、解消を否定した後に「したがって、その後の他の共犯者の暴行も当初の共謀に基づくものであり、死の結果がいずれの暴行から生じたにせよ、甲は傷害致死罪の共同正犯の罪責を負う」と結論まで書き切る。解消を肯定する場合は、離脱前の行為の限度での罪責（傷害罪の共同正犯など）を別に論じる。

観点 3

共犯関係の解消は共犯の成否の問題であり、中止犯の成否とは別に判断される

解消は、離脱後の他者の行為や結果について共犯として責任を負うかという問題であり、刑の減免事由である中止犯（刑法43条ただし書）とは次元が異なる。解消が認められても、離脱者は離脱までの関与について予備罪や未遂罪の罪責を負いうるし、中止犯になるには別に任意性と中止行為が要る。共同正犯の一人が自分だけ手を引いても、他の者の犯行を阻止せず放置して結果が生じれば中止犯にはならない（最判昭24.12.17）。また中止犯の効果は一身的で、要件を満たした者にだけ及ぶ。本決定はこうした中止犯の枠組みによらず、共犯関係の解消そのものを正面から判断した最高裁の判断である。

よくある誤り

共謀成立後に共犯関係からの離脱が認められれば、離脱者には常に中止犯が成立する（×）
着手後に自分だけ犯行をやめ、他の共犯者にもやめるよう言って立ち去れば、他の者が犯行を遂げても中止犯が成立する（×。最判昭24.12.17）
共同正犯の一人が結果を防止して中止犯となれば、他の共同正犯者にも中止犯が成立する（×。効果は一身的）

短答での問われ方

司法2010年第10問2は「離脱が認められれば常に中止犯」を×とする。司法2022年第7問4は、着手後に「やめておけ」と言って立ち去っただけで乙の犯行を放置した甲に中止犯を認める肢で×、同問5は中止の効果が乙に及ぶとする肢で×。本決定の事案と同じく、着手後に止める手立てをとらずに立ち去った者は、共犯関係も解消せず中止犯にもならない、と一体で覚える。

論文での書き方

答案では、まず共犯関係の解消の有無で罪責の範囲を決め、その後に必要があれば中止犯を論じる、という順序を守る。解消が否定された者は結果まで共同正犯となるので、既遂である以上中止犯の検討は不要になる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2022年第7問 4応用

甲と乙は、Vに対する強盗を共謀し、甲がVに包丁を示して、「金を出せ。」と要求したが、甲は、Vに憐憫の情を抱き、Vに「金は要らない。」と言うとともに、乙にも「お前も強盗なんかやめておけ。」と言ってその場を立ち去った。その後もVは甲の脅迫によって反抗抑圧され続けており、乙は、その状態を利用してVから現金を強取した。この場合、甲には、中止犯が成立する。

司法試験 2022年第7問 5応用

甲と乙は、Vの殺害を共謀し、甲がVをナイフで切り付けて傷害を負わせたが、甲は、Vに憐憫の情を抱き、犯行をやめようと決意した。甲は、更にVを切り付けようとする乙を羽交い締めにし、Vがその隙に逃走したため、乙は、犯行を継続できず、Vは、死亡するに至らなかった。この場合、甲と乙には、いずれも中止犯が成立する。

司法試験 2010年第10問 2応用

犯罪を共同して実行する旨の共謀が成立した後に，共犯関係からの離脱が認められる場合，離脱者には，常に中止犯が成立する。