判例集／刑法／キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪

キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪

重要度 A 刑法電子計算機使用詐欺東京高判平24.10.30　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪（東京高判平24.10.30）は、記録に手を加えていない本物の乗車券や回数券を自動改札機や自動精算機に通して運賃を免れたことが、虚偽の電磁的記録（機械が読むデータ）を使ったといえるかが問題になった判例です。裁判所は、「虚偽」とはそのシステムが予定する処理の目的から見て内容が真実に反するものをいうとして、同罪の成立を認めました。電子計算機使用詐欺罪の「虚偽」の意味を、記録の改ざんに限らないと示した判例として学びます。

事案

自動改札と自動精算の仕組み

JR東日本の自動改札機は、入場の際に乗車券の磁気部分へ入場駅の情報を書き込み、出場の際にその情報を読んで乗車区間を確かめる。下車駅の自動精算機も、投入された乗車券の入場情報から乗車駅を割り出し、不足運賃を計算する。ただし宇都宮駅では、回数券の有効区間内に自動改札機の無い駅（岡本駅）があるため、その駅から乗った客の便宜を考え、入場情報が書き込まれていない回数券でも出場を許す扱いにしていた。

被告人らのキセル乗車

被告人両名は、東京都区内の駅と宇都宮駅の間を何度も往復した。往路は、上野駅または鶯谷駅で130円区間の片道乗車券を使って入場し、宇都宮駅では雀宮駅から岡本駅までを有効区間とする入場記録の無い普通回数乗車券を自動改札機に通して外に出た。復路は、宇都宮駅で180円または190円区間の乗車券を買って入場し、赤羽駅または渋谷駅に着くと、往路で上野駅等から入場する際に使った130円の乗車券を自動精算機に入れ、表示された30円から60円の差額だけを払って精算券を受け取り、これで出場した。乗車券も回数券も、磁気記録を不正に作ったり書き換えたりしたものではなかった。

起訴と下級審

検察官は、往路と復路の各行為を、いずれも電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2後段）として起訴した。弁護側は、後段の「虚偽」の電磁的記録とは記録自体が不正に作られたり改変されたりした場合に限られ、真正な切符を使っただけの本件は当たらないと争った。第一審（東京地判平24.6.25）は同罪の成立を認め、被告人両名が控訴した。

要点

246条の2の「虚偽」は、そのシステムが予定する事務処理の目的から見て内容が真実に反するかで判断し、記録の改ざん・偽造に限られない
虚偽性のあてはめでは、その機械が実際に何を判定の対象としているかを確かめ、行為者の情報がそれと食い違うかを見る
電子計算機使用詐欺罪は財産上の利益を得る場合の補充規定であり、財物を得れば窃盗罪、人を欺いて処分させれば詐欺罪になる

判旨

控訴棄却。本判決は、第一審の解釈、すなわち246条の2後段の「虚偽」とは「電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反するもの」をいうとの解釈を是認した。宇都宮駅の改札機は、入場記録の無い回数券を、有効区間内の改札機未設置駅から入場した客の券として扱っているから、遠方から来た被告人らがこれを投入すれば、実際とは違う入場駅を読み取らせたことになる。復路の精算機も、投入券の入場情報がその出場に対応する乗車の情報であることを前提に精算するので、別の乗車の券を入れれば虚偽の記録を供したことになる。記録の不正作出・改変に限る弁護側の解釈は「独自の見解」として退け、最決平18.2.14を参照として挙げた。

観点 1

246条の2の「虚偽」は、そのシステムが予定する事務処理の目的から見て内容が真実に反するかで判断し、記録の改ざん・偽造に限られない

246条の2は、人に代わって機械が財産権の得喪・変更を自動処理する場面を守るため、詐欺罪の隙間を埋めた規定である。そのため「虚偽」かどうかは、データが物理的に正規のものかではなく、その処理システムが何を確かめるために情報を受け取っているかを基準に、内容が実態と合っているかで決まる。本判決はこの解釈を後段（虚偽の電磁的記録の供用）にも及ぼし、磁気記録に手を加えていない乗車券・回数券を使っただけでも虚偽の記録の供用に当たるとした。前段（虚偽の情報の入力）について、他人名義の真正なカード番号を名義人になりすまして入力した場合に同罪を認めた最決平18.2.14と同じ考え方であり、本判決自身もこれを参照している。

よくある誤り

入力した氏名・カード番号等が真正なものである以上「虚偽の情報」に当たらず、同罪は成立しない（×）
「虚偽」の電磁的記録とは、記録自体が不正に作出され又は改変されたものに限られる（×）
正規に購入した乗車券を自動精算機に投入しただけなので、電子計算機使用詐欺罪は成立しない（×）

短答での問われ方

キセル乗車そのものを素材とした短答の肢は確認できないが、同じ「虚偽」の理解で解く肢が繰り返し出ている。司法2014年問8の肢4（盗んだクレジットカードの名義人を装った電子マネー購入→成立、○）、予備2025年問13ウ・司法2025年問20ウ（カード番号等が真正だから虚偽の情報に当たらないとする記述→×）。「情報や記録が本物だから虚偽でない」という形の肢は誤りと見抜けばよい。

論文での書き方

論文では、まず同条が機械による自動的な財産処理を対象とする補充規定であることを示し、「虚偽」は当該システムが予定する処理目的との関係で内容が実態に合わないものと定義する。そのうえで、記録の改ざんが無いことは結論を左右しないと一言触れ、あてはめでシステムが何を判定しているかを具体的に拾う。記録の不正作出・改変に限定する見解を挙げて退けると、論点の所在がはっきりする。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2014年第8問 4応用

甲は，盗んだクレジットカードの名義人乙を装い，インターネットを使用した取引の決済に用いることができる電子マネーの購入手続として，乙の氏名やカード番号等の情報をインターネットを介してクレジットカード会社が使用する電子計算機に送信し，同電子計算機に接続されたハードディスクに乙が電子マネーを購入した旨の電磁的記録を作ってその電子マネーの利用権を取得した。

予備試験 2025年第13問ウ応用

③につき、乙が上記電子計算機に送信したAの氏名やカード番号等はいずれも真正なものであり、「虚偽の情報」に当たらないので、乙及び丁に電子計算機使用詐欺罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問ウ応用

観点 2

虚偽性のあてはめでは、その機械が実際に何を判定の対象としているかを確かめ、行為者の情報がそれと食い違うかを見る

目的基準をとる以上、結論はシステムの設計次第で変わる。往路では、宇都宮駅の改札機が入場記録の無い回数券を「改札機の無い区間内の駅から乗った客」の券として扱っていたことから、上野駅等から来た被告人らの投入は、改札機に区間内の駅から入場したという事実と異なる情報を読ませるものとされた。復路では、乗車券に記録された入場情報自体は正しいが、精算機はそれがその出場に対応する乗車の情報であることを当然の前提にしており、実際の入場駅（宇都宮駅）と違う点で虚偽とされた。逆に、出場駅の改札機が定期券の有効期間と出場駅が区間内かだけを判定し、実際の入場駅を判定対象としていなかった事案では、虚偽性が否定され同罪が成立しなかった下級審例（名古屋地判令2.3.19）がある。

よくある誤り

入場記録の無い回数券でも出場できる仕組みである以上、改札機は入場駅を判定しておらず、虚偽の記録には当たらない（×）
復路で投入した乗車券の入場情報は実際に入場した駅のもので正しいから、虚偽の記録には当たらない（×）
自動改札機を利用した不正乗車であれば、改札機の判定対象にかかわらず常に電子計算機使用詐欺罪が成立する（×）

短答での問われ方

自動改札を使ったキセル乗車を直接扱った短答の出題は確認できない。事例問題で自動改札・自動精算機が出てきたときは、機械が何を読み取って判定しているかと、行為者が投入した券の情報がそれとどう食い違うかを順に確かめれば足りる。

論文での書き方

あてはめの中心は、システムの目的・機能の特定である。往路なら、入場記録の無い回数券をどう扱う設計かを示し、その扱いが前提とする事実（区間内の未設置駅からの乗車）と実際の乗車駅が違うことを指摘する。復路なら、精算機が投入券の入場情報を当該出場に対応するものとして扱うことを示す。有人改札でのキセル乗車は2項詐欺罪の処分行為の問題になる点と対比しておくとよい。

観点 3

電子計算機使用詐欺罪は財産上の利益を得る場合の補充規定であり、財物を得れば窃盗罪、人を欺いて処分させれば詐欺罪になる

246条の2は、機械には錯誤が無いため詐欺罪が成立しない場面のうち、財産上の利益を得たものを処罰する。本件で被告人らが得たのは乗車区間の運賃支払を免れたという利益であり、機械相手なので詐欺罪は成立せず、同条後段の問題になった。これに対し、盗んだキャッシュカードや磁気部分を偽造したカードで現金自動預払機から現金を引き出す、金属片を自動販売機に入れて商品と釣銭を得るといった財物の取得は窃盗罪で処理される。また、窓口の行員やオペレーターなど人をだまして端末を操作させた場合は、人に対する詐欺罪であって同条の問題ではない。

よくある誤り

盗んだキャッシュカードで現金自動預払機から現金を引き出した行為に電子計算機使用詐欺罪が成立する（×）
金属片を自動販売機に投入してジュースと釣銭を得た行為に電子計算機使用詐欺罪が成立する（×）
他人になりすまして銀行の窓口係員に振込入金処理をさせた行為に電子計算機使用詐欺罪が成立する（×）
電磁的記録部分を偽造したキャッシュカードで現金自動預払機から現金を引き出した行為に電子計算機使用詐欺罪が成立する（×。得たのは現金という財物である）
他人になりすまして無人契約機の先にいるオペレーターを誤信させ、電子計算機を操作させて振り込ませた行為に同罪が成立する（×。人を欺いている）

短答での問われ方

司法2008年問20の肢1（盗んだキャッシュカードでATMから現金→同罪成立とする記述は×）、予備2013年問12の肢4・司法2013年問20の肢4（金属片で自動販売機から商品と釣銭→同罪成立とする記述は×）、司法2016年問12イ（窓口係員をだまして振込処理→同罪成立とする記述は×）。司法2014年問8は同罪が成立する事例を選ばせる問題で、肢1（偽造カードで現金自動預払機から現金）と肢2（オペレーターを誤信させて振り込ませる）は成立しない例である。得たものが財物か利益か、間に人の判断が入るかで振り分ける。

論文での書き方

論文では、まず人を欺いていないため詐欺罪が成立しないこと、得たのが財物でなく財産上の利益であることを確認してから、同条の要件検討に入る。キセル乗車では運賃支払の免脱（又は輸送の役務）という利益の取得を示し、利得の範囲（どの区間の運賃差額か）にも触れられると丁寧である。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2008年第20問 1対比

甲は，盗んだ銀行キャッシュカードを現金自動預払機に挿入して現金を払い戻し，これを手に入れた。この場合，甲は人を欺いていないから，甲に詐欺罪は成立しないが，人の事務処理に使用する電子計算機に不正な指令を与えて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，財産上の利益を得たといえるから，甲に電子計算機使用詐欺罪が成立する。

予備試験 2013年第12問 4対比

甲が上記金属片を自動販売機に投入してジュースと釣銭を得た行為には，電子計算機使用詐欺罪が成立する。

司法試験 2013年第20問 4対比

甲が上記金属片を自動販売機に投入してジュースと釣銭を得た行為には，電子計算機使用詐欺罪が成立する。

司法試験 2016年第12問イ対比

Aは，Bに成り済まし，銀行の窓口行員Cに対し，B名義の口座の預金をA名義の口座に振込入金するよう依頼した。Cは，AをBと思い込み，コンピュータの端末を操作して，同銀行が業務用に使用している電子計算機にアクセスし，前記依頼のとおり振込入金の処理をした。Bに成り済まし，Cに振込入金の処理を行わせたAの行為について，電子計算機使用詐欺罪が成立する。

司法試験 2014年第8問 1対比

甲は，電磁的記録部分を偽造したキャッシュカードを使って現金を得ようと考え，これを乙銀行に設置された現金自動預払機に挿入して作動させ，これに保管されていた現金を引き出した。

司法試験 2014年第8問 2対比

甲は，消費者金融会社の無人契約機を使い，同無人契約機とオンラインで結ばれているオンラインセンターにいたオペレーター乙に対し，Xに成り済まして会員契約を締結した上，同無人契約機を操作して金銭の借入れを申し込み，甲をXと誤信した乙に同社の電子計算機を操作させ，同社名義の預金口座から甲の管理するX名義の預金口座に50万円を振り込ませた。